市民福祉情報No.1211☆2023.05.29 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆メールマガジン「市民福祉情報」は6月中の配信をお休みします。7月から再開する予定です。
☆Web医療と介護に5月26日、「2024年の介護保険制度 ホームヘルプ・サービスのゆくえ」を書きました。
【介護保険制度改定】 ………………☆
「1号保険料負担の在り方」と「2割負担の判断基準」
…………………………………
□介護保険制度の見直し 結論を年末まで再延期の方針 厚労省（2023.05.27NHK）
□介護保険負担増、年末に結論延期 政府、少子化対策の財源検討（2023.05.26共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
「介護保険制度の見直しに関する意見」（2022.12.20公表）
・高所得者の標準乗率の引上げについて、早急に結論を得る
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて、次期計画に向けて結論を得る
・次期計画に向けて結論を得ることが適当とされた事項は、遅くとも来年夏（※2023年9月末）までに結論を得る
［参考資料］
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
3.社会保障制度の安定性・持続性の確保
介護保険の給付と負担も、応能負担等の考え方に沿って検討し、利用者2割負担の判断基準や1号保険料負担、多床室の室料負担の見直しは早期に結論を得るべき。
財政制度等審議会の建議の方向（各論）
介護について、現役世代や低所得者の保険料の上昇を抑制する観点から、給付範囲の見直し等を進めると同時に、2割負担の範囲拡大等について速やかに結論を出す必要。
配付資料1.経済・財政一体改革推進委員会及び各ワーキング・グループ2023年春の審議で有識者委員から示された主な意見（経済・財政一体改革推進委員会 会長 柳川範之）
6.介護分野における給付と負担の見直し
介護での利用者負担の２割の範囲を医療と整合的なものにすること、1号保険料の乗率の在り方と保険料と公費の役割分担、多床室の室料負担について結論を得る必要がある。それを担保するためにも、見直しの方向性を含めて骨太の方針に明記する必要がある。
･ 介護の利用者負担であるが、能力に応じた負担とすることが重要。資産は高齢者に偏在するので、資産も負担能力に反映すべき。
［関連記事］
「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主 一・座長）
1.多様な活動主体に対するヒアリング
2.介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて
［関連資料］
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会
介護予防・生活支援サービス事業の利用者（2021年）
訪問型サービス
従前の訪問介護相当 合計 34.2万人
多様なサービス 合計 9.3万人
訪問型サービスA（緩和した基準） 91％
訪問型サービスB（住民主体） 6％
訪問型サービスC（短期集中予防サービス） 2％
訪問型サービスD（移動支援） 1％
通所型サービス
従前の通所介護相当 合計 53.6万人
多様なサービス 合計 11.1万人
通所型サービスA（緩和した基準） 80％
通所型サービスB（住民主体） 11％
通所型サービスC（短期集中予防サービス） 9％
［参考資料］
〇経済財政諮問会議
2023年第7回（2023.05.26）
配付資料1.経済・財政一体改革推進委員会及び各ワーキング・グループ2023年春の審議で有識者委員から示された主な意見（経済・財政一体改革推進委員会 会長 柳川範之）
6.介護分野における給付と負担の見直し
･ 要支援１・２という軽度の介護、生活援助は保険給付から地域支援事業に移行しているが、このように、介護の軽度のリスクについては、介護保険以外の様々な予算事業を組み合わせて、地域の中で見ていくという方向性を確認するべき。
「骨太の方針2023」（案）
…………………………………
首相官邸
総理は、本日の（経済財政諮問会議の）議論を踏まえ、次のように述べました。
「加藤大臣（※厚生労働大臣）及び関係大臣においては、医療・介護一体での強靭（きょうじん）で効率的な提供体制の構築、徹底した給付の見直しや労働参加を促す制度整備、改革工程表の推進による持続可能な制度の構築、給付と負担に関する新たな将来見通しの提示、医療・介護・福祉におけるイノベーションの促進、データ利用環境整備、マイナンバー制度を核とする行政DX（デジタル・トランスフォーメーション）の本格化を重点的に進めてください。」
［参考資料］
内閣官房
〇こども未来戦略会議（岸田文雄・議長）
第3回会議（抜粋）
・特に、医療・介護分野については、全世代型社会保障構築会議の報告書に記載された歳出の適正化・効率化を進めていく必要。これらは、少子化対策に必要な財源の捻出だけでなく、今後の社会保険料の上昇抑制効果があり、負担を極力抑えることに繋がる。
［関連記事］
□政府 “賃上げと少子化対策強化” ことしの骨太の方針 骨子案（2023.05.26NHK）
□社会保険料上乗せ、理解求める政府 歳出改革効果で「負担増なし」？（2023.05.26朝日新聞）
□少子化対策3兆円 1兆円は社会保険料上乗せで確保の方向で調整（2023.05.25NHK）
□少子化財源、官邸が狙う社会保障費 介護現場「子育てに回せば崩壊」（2023.05.22朝日新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
健康保険証
…………………………………
□マイナ保険証申請、こぼれ落ちる高齢者 介護側「責任と負担重すぎ」（2023.05.27朝日新聞）
□「マイナ保険証」のせいで高齢者の生活が「大崩壊」しかねない その深刻すぎる理由 介護現場が悲鳴を上げている 「保険証」が廃止されたら、施設はお手上げ！（2023.05.26現代ビジネス）
［関連資料］
全国保険医団体連合会（住江憲勇・会長）
「生涯現役社会」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2020（令和4）年の労働災害発生状況
参考資料2.2020（令和4）高年齢労働者の労働災害発生状況（2023.05.23公表）
全年齢に占める60歳以上の占める割合
雇用者 18.4%
労働災害による死傷者 28.7%
転倒は、高年齢になるほど労働災害発生率が上昇。
高齢女性の転倒災害発生率は特に高い。
後期高齢者医療保険料
………………………………
［社説］
□75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を（2023.05.25毎日新聞）
万引き
………………………………
□［富山県］「万引は高齢者の犯罪です」 県警摘発 昨年は半数超 貧困背景 孤独感も影響（2023.05.27中日新聞）
「孤立死」
………………………………
□［東京都］窃盗疑いで警視庁巡査長逮捕 住宅から600万円、東京・三鷹（2023.05.27共同通信）
熱中症
………………………………
□30年までに熱中症死者半減 政府計画案、極端な高温備え（2023.05.26共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］市役所職員名乗り「介護保険料の還付金が…」 49万円だまし取られる・新潟長岡市（2023.05.28新潟日報）
□［新潟県］「介護保険料の還付金がある」は詐欺！ 新潟聖籠町の女性が270万円被害（2023.05.27新潟日報）
□［滋賀県］特殊詐欺、昨年の2倍ペース 滋賀県警本部長が動画で注意呼びかけ（2023.05.26朝日新聞）
□［兵庫県］「逮捕した銀行員が不正に引き出し」 警察官名乗り、高齢女性からカード窃盗の疑い 大阪の男逮捕（2023.05.26神戸新聞）
□［兵庫県］「介護保険料の還付申請は今日まで」 電話の指示に従った67歳女性、100万円だまし取られる 神戸（2023.05.24神戸新聞）
□［兵庫県］「介護施設の優先枠」巡り230万円詐取被害 神戸・垂水の77歳女性（2023.05.22神戸新聞）
［関連記事］
□［愛知県］詐取金を暗号資産にして口座転々→6億円分換金か 容疑の男2人逮捕（2023.05.24朝日新聞）
□詐欺拠点に名簿3万人分 流出顧客情報、悪用か カンボジア（2023.05.23毎日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［神奈川県］40年介護した妻を車椅子ごと海へ 被告が悔やむ「最後のうそ」（2023.05.23毎日新聞）
「老老介護」
…………………………………
□老老介護、家族も支援必要77％ 市区町村調査、早期発見が課題（2023.05.26共同通信）
「両立支援」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（武石恵美子・座長）
【介護労働】 ……………………………☆
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2020（令和4）年の労働災害発生状況を公表 ～死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は過去20年で最多～（2023.05.23公表）
休業4日以上の死傷者数
全産業 132,355人
社会福祉施設 12,780人
（5）小売業、社会福祉施設及び飲食店の労働災害発生状況
2.社会福祉施設
動作の反動・無理な動作 35.0％
転倒 34.3％
［関連記事］
□コロナ労災15万人超、前年の8倍 オミクロン株感染者の急増で（2023.05.24読売新聞）
「人材確保」
…………………………………
□［滋賀県］介護の人材確保へ補助金 大津市、事業所や従事者対象に3種類（2023.05.23中日新聞）
［関連資料］
滋賀県大津市健康保険部
「週休3日制」
…………………………………
□［福井県］「週休3日制」福井の介護施設でじわり 勤務時間を長くするか、休日増やすか…導入のメリット（2023.05.22福井新聞）
［関連資料］
福井県県健康福祉部
〇2023年度福井県介護人材「活用」推進事業（働き方の見直し）モデル事業所の募集について（2023.05.19更新）
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「医療と介護の一体改革」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第217回（2023.05.24）資料（開催案内2023.05.23）
6月～夏頃 ：主な論点について議論
9月頃 : 事業者団体等からのヒアリング
10～12 月頃 ：具体的な方向性について議論
12月中 ：報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ
2024年1月頃 介護報酬改定案 諮問・答申
［関連記事］
□24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省（2023.05.26ケアマネタイムス）
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業
…………………………………
□［山口県］愛知・豊田の介護予防事業で意見交換 下関で第3回SIB研究会（2023.05.26山口新聞）
［関連資料］
株式会社山口フィナンシャルグループ
◇山口・広島・北九州地域「第3回SIB研究会」の開催について（2023.05.17公表）
SIBとは、地方自治体が民間資金を活用して行う成果連動型の事業であり、近年、社会課題を解決する新しいインパクトファイナンスのスキームとして注目されています。
介護予防、公共施設・インフラ、医療等など、事前に予防することで将来発生する可能性のある課題を未然に防ぐことができる分野に適しており、地方自治体の財政支出の中長期的な削減効果が見込まれる分野での導入が期待されています。
重層的支援事業（任意事業）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
「重層的支援体制整備事業」の創設（P.53）
［社説］
□ひきこもり支援 本人や家族を孤立させぬよう（2023.05.23読売新聞）
【介護保険外サービス】 ………………☆
移送サービス
…………………………………
□交通不便地域対策でタクシーの制度緩和などを提案 介護NPOによる自家用有償旅客運送の制度緩和も（2023.05.22キャリアブレイン）
［関連資料］
国土交通省自動車局
〇ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会（山内弘隆・座長）
第4回（2023.05.22）資料
※ラストワンマイル・モビリティ:
移動需要に対して十分な交通サービスが存在しないエリアにおいて、鉄道・路線バス等の基幹交通への接続や日常生活拠点や観光施設までの移動に使われるモビリティで、タクシー、乗合タクシー等によって担われている。
【成年後見人】 …………………………☆
報酬
…………………………………
□成年後見人、24％が報酬求めず 担い手減懸念、最高裁が初調査（2023.05.24東京新聞）
【保険者】 …………………………………☆
介護保険料
…………………………………
□［静岡県］介護保険料徴収、静岡市設定ミス 426万円分過大（2023.05.27毎日新聞）
高額介護サービス費
…………………………………
□［大阪府］支給漏れ計275万円、介護保険の払い戻しで 大阪・和泉（2023.05.25産経新聞）
福祉タクシー
…………………………………
□［千葉県］福祉タクシー申請書を紛失 船橋市・30人分（2023.05.27毎日新聞）
「見守り」
…………………………………
□［広島県］小型ロボが高齢者見守り 呉・安芸灘諸島で実証実験（2023.05.24中國新聞）
老人保健施設
…………………………………
□［山口県］光市、介護保健施設の譲渡先を再公募 優先交渉権者が辞退（2023.05.22中國新聞）
【支援者】 …………………………………☆
「情報共有」
…………………………………
□［熊本県］医療データ活用し、産業創出や学術研究 熊本県や県医師会 10万人分を匿名加工 創薬や健康づくりサービスに 2024年度にも（2023.05.25熊本日日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
ICT
…………………………………
□介護ソフト大手を公取委が立ち入り 販売協力に応じない取引先にはデータ提供拒否か（2023.05.23読売新聞）
□エムスリー子会社に立ち入り 介護ソフト、取引先に協力強制か 公取委（2023.05.23時事通信）
［関連資料］
株式会社ロジック（和田森幸恵・代表取締役CEO）
◇公正取引委員会による立入検査について（2023.05.23公表）
面会
…………………………………
□［北海道］釧根管内の医療・介護施設、面会再開の動き 入所者「希望湧く」 流行基準なく戸惑いも（2023.05.23北海道新聞）
人材派遣会社
…………………………………
□介護向け人材紹介会社の規制強化 財政審分科会が提起（2023.05.24福祉新聞）
不正受給
…………………………………
□［秋田県］にかほのショートステイ、介護報酬1億5800万円不正受給（2023.05.27秋田魁新報）
医行為
…………………………………
□［佐賀県］施設運営会社を唐津市行政処分 無資格で医療行為（2023.05.27読売新聞）
【公職選挙法】 ……………………………☆
点字投票
…………………………………
□［北海道］「本当に目が不自由なのか」 点字投票で不適切対応 4月統一選、札幌の選管が謝罪（2023.05.27北海道新聞）
【公益通報者保護制度】 ………………☆
□内部告発者は「裏切り者」か 神社本庁が解雇、復職した幹部の今 「背任行為は明白」突きつけた文書（2023.05.25毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
「かかりつけ医機能」
…………………………………
［論説］
□かかりつけ医制度化 患者目線で選べる情報を（2023.05.22福井新聞）
嘱託殺人
…………………………………
［京都府］
□ALS嘱託殺人 SNSで殺害密約、元医師の動機解明なるか 29日京都地裁初公判（2023.05.28京都新聞）
□「安楽死」真相明かされるか ALS嘱託殺人 元医師29日初公判（2023.05.27毎日新聞）
□「洗いざらい、全て白状を」亡き娘の父親が願い ALS嘱託殺人、29日に初公判（2023.05.27京都新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
障害者総数 1160.2万人
利用者 147.0万人（総数の12.7％）
障害福祉サービス 98.8万人
障害児サービス 48.2万人
総費用 3兆1,792億円
1人当たり月額費用
障害福祉サービス 22.2万円
障害児サービス 12.1万円
【生活保護】 ………………………………☆
支給額
…………………………………
□［千葉県］生活保護引き下げは違法 自治体の決定取り消す判決 千葉地裁 原告「全国でも取り消されること願う」 厚生労働省「判決内容を精査し 今後の対応決定」 千葉市「判決内容を精査し 今後の対応検討」（2023.05.26NHK）
保護基準
…………………………………
□犯罪被害者らが国の給付金受けると生活保護打ち切られる運用基準、厚労省が見直し方針（2023.05.27読売新聞）
【マイナンバー（個人番号）制度】 …☆
マイナンバーカード
…………………………………
参議院
〇地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（鶴保庸介・委員長）
2023年5月17日参考人質疑（抜粋）
石井夏生利（中央大学国際情報学部教授）
・マイナンバーカードを預けたり暗証番号を渡すのは非常にセキュリティー上リスクが高いと考えます。少なくとも任意代理人に簡単に預けてしまう運用は非常に問題がありますので、そこは政府の手当ては必要であろうと思います。
竹田智雄（全国保険医団体連合会副会長）
・マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用した公的個人認証サービスは、銀行、証券口座開設やローン契約など174社の民間サービスにも利用できます。
要介護高齢者や認知機能が低下した方など、マイナンバーカードを自己で管理できない人に無理やり所持させた場合、第三者が本人に成り済まして銀行や証券口座の開設、保険契約などを本人の意思に反して行われる危険性があります。
・ケアマネジャーにマイナンバー保険証の代理申請、代理交付申請補助を求められても、説明、申請など本来業務ではありませんので、まずできません。
それから、マイナンバー保険証を紛失、悪用されても自己責任になり、利用者の権利は守れませんし、ケアマネジャーにはこれはできない仕事と承知しております。
・介護施設ではマイナ保険証、資格確認書を申請してくださいといっても、そういったことすら忘れる方がいますので、医療を受ける権利が剥奪されてしまうということに対して、施設の高齢者、それから在宅の高齢者についても心配しているところで、こういったところから国民皆保険制度が崩壊してしまうことを大変懸念しております。
家平悟（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長）
・制度変更の影響を大きく受けるのは障害者や介護が必要な高齢者であり、特に、最も多くの社会的困難を抱える自己決定や意思表示が難しい人たちが不利益を被り、知らないうちに無保険者になるリスクが極めて高くなります。
［社説］
□マイナンバーカード 「任意」の一線 踏み越えるな（2023.05.25信濃毎日新聞）
□マイナ誤登録 混乱招いた強引な普及（2023.05.25北海道新聞）
□マイナカード混乱 信頼回復が最優先課題（2023.05.25秋田魁新報）
□マイナカード 点検徹底し慎重な対応を（2023.05.25新潟日報）
□マイナの混乱 強引な普及策の副作用だ（2023.05.25高知新聞）
□マイナカード混乱 信頼感が利用拡大の前提だ（2023.05.25宮崎日日新聞）
□マイナカード 拙速な活用拡大反省を（2023.05.25朝日新聞）
□マイナ情報流出 制度の信頼性揺らいだ（2023.05.24南日本新聞）
［論説］
□マイナカード混乱 信頼が利用拡大の前提だ（2023.04.24佐賀新聞／共同通信）
証明書
…………………………………
□マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ（2023.05.23NHK）
【社会保障】 ………………………………☆
「異次元の少子化対策」
…………………………………
□子ども財源、歳出削減が課題 他予算も活用、2兆円捻出へ 岸田首相「負担、最大限抑制」（2023.05.23時事通信）
□政府 少子化対策強化 新たに年間3兆円程度の財源確保を検討（2023.05.23NHK）
［関連資料］
内閣官房
〇こども未来戦略会議（岸田文雄・議長）
［社説］
□子ども政策 これで財源と言えるか（2023.05.26朝日新聞）
□子ども予算倍増 税負担論議から逃げるな（2023.05.24信濃毎日新聞）
［関連記事］
□自民、少子化財源の議論本格化 社保費削減に異論反論続出（2023.05.27産経新聞）
□医師会など、物価高で声明 少子化対策の財源論けん制（2023.05.26日経新聞）
□少子化対策「施策重点化を」 国債頼らず安定財源確保 財政審建議（2023.05.26時事通信）
児童虐待
…………………………………
［社説］
□ジャニーズ社長謝罪 性加害の実態まず解明を（2023.05.24中國新聞）
□ジャニーズ謝罪 性加害許さない社会に（2023.05.24秋田魁新報）
保護司
…………………………………
［論説］
□保護司制度見直し 踏み込んだ環境整備を（2023.05.25佐賀新聞／共同通信）
「防衛費」
…………………………………
［社説］
□防衛財源法案 安定確保の道筋見えない（2023.05.25神戸新聞）
□防衛財源法案 納得いく議論まだ足りぬ（2023.05.24新潟日報）
［関連記事］
□膨らむ防衛費 欲しがる過疎自治体「施設誘致は活性化の追い風になる」 元海自司令官は言った。「血税を無駄にすれば自衛隊の信頼が崩れる」（2023.05.25南日本新聞）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「リスク」
…………………………………
□情報流出、犯罪悪用がリスク AI戦略会議が論点整理 政府（2023.05.26時事通信）
生成AI
…………………………………
□俳優ら実演家、強まる懸念 「数時間で全てスキャン」 専門家は法整備指摘・生成AI（2023.05.27時事通信）
【裁判所】 …………………………………☆
記録廃棄
…………………………………
最高裁判所事務総局
〇事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会（2023.05.25更新）
［社説］
□裁判所の記録 国民の財産保存確実に（2023.05.27北海道新聞）
□裁判所記録廃棄 「国民財産」保存に務めよ（2023.05.27新潟日報）
□最高裁の謝罪 記録廃棄の責任、自覚せよ（2023.05.27中國新聞）
□最高裁の謝罪 少年記録の価値再認識を（2023.05.27西日本新聞）
□記録廃棄で最高裁謝罪 抜本的な意識改革が必要（2023.05.27毎日新聞）
□事件記録廃棄 国民財産損ねた無責任（2023.05.26京都新聞）
□事件記録廃棄 反省を踏まえ制度改革を（2023.05.26神戸新聞）
［論説］
□最高裁が記録廃棄謝罪 確実に再発を防止せよ（2023.05.28山陰中央新報）
【郵便貯金】 ………………………………☆
□「消えた郵便貯金」21年度に457億円消滅 復活承認は2億円だけ（2023.05.23朝日新聞）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
…………………………………
［社説］
□コロナ定点把握 分析し判断基準を示せ（2023.05.24京都新聞）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆「市民福祉情報」バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
市民福祉情報No.1211☆2023.05.29 ━━━━end
—–