市民福祉情報No.1221☆2023.09.04 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）はホームページに掲載しています（2023.09.02更新）。
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
有効求人倍率15.53倍
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
・訪問介護の利用者数の見込み
2020年度 114万人（実績値）
2023年度 123万人（推計値）
2025年度 128万人（推計値）
2040年度 152万人（推計値）
・訪問介護の利用者数は、年々増加してきている
2022年 106.8万人
・訪問介護の請求事業所数は、2020年以降微増している
2022年 34,372事業所
・介護サービス職員の有効求人倍率
［第5期］介護人材の確保とサービスの質の向上
2013年 ホームヘルパー 3.29倍／施設職員 1.91倍
2014年 ホームヘルパー 4.95倍／施設職員 2.27倍
［第6期］介護人材確保対策の推進
2015年 ホームヘルパー 7.04倍／施設職員 2.60倍
2016年 ホームヘルパー 9.30倍／施設職員 3.07倍
2017年 ホームヘルパー 11.33倍／施設職員 3.66倍
［第7期］多様な人材の確保と生産性の向上
2018年 ホームヘルパー 13.10倍／施設職員 4.02倍
2019年 ホームヘルパー 15.03倍／施設職員 4.31倍
2020年 ホームヘルパー 14.92倍／施設職員 3.90倍
［第8期］介護人材の確保・介護現場の革新
2021年 ホームヘルパー 14.76倍／施設職員 3.64倍
2022年 ホームヘルパー 15.53倍／施設職員 3.79倍
※有効求人倍率:求職者に対する求人数の割合
［参考資料］
厚生労働省職業安定局
〇一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
有効求人倍率（全産業）
2013年4月 0.82倍
2015年4月 1.08倍
2018年4月 1.49倍
2021年4月 1.04倍
2023年4月 1.29倍
［関連記事］
□訪問介護220カ所休廃止 市町村の社会福祉協議会、5年で（2023.09.02共同通信）
□介護の人手不足、サービス低下の懸念 命預かる仕事に正しい評価を（2023.09.01朝日新聞）
□訪問介護のヘルパー、2040年までに3.2万人増が必要 厚労省試算 「非常に厳しい状況」（2023.08.31ケアマネタイムス）
□介護事業、66％が「人手不足」 ヘルパー最も深刻、22年度調査（2023.08.31共同通信）
「新しい複合型サービス」（地域密着型サービス）
…………………………………
厚生労働省老健局
第222回（2023.08.30）資料3.新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）
複数の在宅サービス（訪問や通所系サービスなど）を組み合わせて提供する複合型サービス
・訪問介護と通所介護等の併用者の割合 46.7%
・通所介護事業所の法人は、55.4%が訪問系サービス事業所を運営している。
・訪問介護事業所の法人は、53.4％が通所系サービス事業所を運営している。
・通所（訪問）系サービスの職員が訪問（通所）系サービスにも勤務していることのメリット
人材不足を補える・人材を有効活用できる
「関連記事」
□［介護報酬改定］訪問介護＋通所介護の新サービス創設、審議会で慎重論相次ぐ 関係者の意見分かれる（2023.09.01ケアマネタイムス）
□「訪問＋通所」新介護サービス具体化へ、改定にらみ 社保審・分科会で議論開始（2023.08.31キャリアブレイン）
【高齢者】 …………………………………☆
死亡率
………………………………
□21年の死亡率、2.2％増加 新型コロナや老衰など主要因（2023.08.31共同通信）
［関連資料］
国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所（中釜斉・理事長）
〇2021年の日本人の全死因死亡率は前年比で2.2％増加 がん（悪性新生物）の死亡率は0.6%減少 COVID-19、老衰、循環器疾患の死亡率増加が全死因死亡率増加の主要因（2023.08.31公表）
［参考資料］
厚生労働省老健局
・死亡数については、2040年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約170万人が死亡すると見込まれる。
・死亡の場所（2021年人口動態統計）
病院 67.4%
自宅 17.2%
介護施設等 13.5%
第1号被保険者
………………………………
□第1号被保険者 後期高齢者が4年連続で上回る 人数も過去最高に 厚労省（2023.08.31キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
強盗未遂
………………………………
□［兵庫県］郵便局に刃物持ち押し入り 69歳男に執行猶予判決 高齢を配慮「自力で立ち直りを」 神戸地裁（2023.08.28神戸新聞）
「地域共生社会」
………………………………
□［岩手県］雪下ろし、稲刈り…もたない助け合い 求められる医療福祉人材の確保（2023.08.30朝日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［福島県］80代の入所女性に向精神薬、元職員「仕事を楽にしようと思った」…傷害容疑で逮捕（2023.09.01読売新聞）
特殊詐欺
………………………………
［千葉県］
□電話de詐欺の認知件数、過去10年で最多 「オレオレ」６割増 千葉県警上期まとめ（2023.08.29千葉日報）
［新潟県］
□「職場の女性を妊娠させ、示談金が必要になった」 高齢女性から60万円だまし取る、詐欺容疑で「受け子」再逮捕・新潟署（2023.08.31新潟日報）
［京都府］
□「認知症予防になる」うその効果うたい、高齢女性に健康食品を無許可販売 容疑の男女5人逮捕（2023.08.31京都新聞）
□「ヤクザがあなたから通帳を買ったと言っている」ネット口座開設させ、高齢女性から999万円だまし取る（2023.08.31京都新聞）
□「百貨店でクレジットカードが使われそう」高齢女性がカード3枚だまし取られ、200万円被害 京都・山科（2023.08.31京都新聞）
［兵庫県］
□高齢女性宅から出てきた男、特殊詐欺の「受け子」だった 不審電話受け、巡回中の警官が職務質問（2023.08.31神戸新聞）
□闇バイト応募時にマイナンバーや顔写真送る 18歳男、神戸の79歳女性からカード盗んだ疑い（2023.08.31神戸新聞）
［島根県］
□県内の特殊詐欺被害総額、1～7月で1.2億円（2023.09.01朝日新聞）
［関連記事］
□首都圏に捜査員集中、スマホ解析機器を増強 特殊詐欺捜査を強化へ 逮捕現場でスマホデータを取り出して証拠に（2023.08.30朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［山口県］
□母親に熱湯かけ殺害宇部 容疑の同居64歳男逮捕（2023.08.30山口新聞）
□熱湯かけ母殺害容疑 64歳逮捕 5時間で複数回（2023.08.30毎日新聞）
□母親に熱湯かけて殺した疑い、64歳男を逮捕 「母を殺した」と連絡（2023.08.29朝日新聞）
「家庭動向」
…………………………………
国立社会保障･人口問題研究所
〇「第７回全国家庭動向調査」結果の概要を公表します（2023.08.22公表）
介護の必要な親（夫の親を含む）がいる妻の割合 24.0%
50歳代 42.2%
介護経験のある妻（60歳未満）
介護開始時に働いていたもの 77.3%
「介護が必要な親」
…………………………………
国立社会保障･人口問題研究所
〇第７回全国家庭動向調査 結果の概要（2023.08.22公表 103ページ）
介護の必要な親のいる妻 24.0%
29歳以下 6.7%
30～39歳 11.4%
40～49歳 25.6%
50～59歳 42.2%
60～69歳 33.4%
70歳以上 4.9%
介護の必要な親がいる
離死別女性 13.1%
単身未婚女性 9.9%
（単身女性合計 23.0％）
単身男性 10.1%
現在もっとも介護している家族の続柄（現在介護をしている妻）
妻の母親 33.0%
夫の母親 22.2%
夫 18.5%
妻の父親 11.1%
夫の父親 5.4%
「家事時間」
…………………………………
国立社会保障･人口問題研究所
〇第７回全国家庭動向調査 結果の概要（2023.08.22公表 103ページ）
妻の年齢が60歳未満の世帯
妻の1日の平均家事時間
平日 約280分（4時間40分）
休日 約300分（5時間）
夫の1日の平均家事時間
平日 31分
休日 約 60分（1時間）
【介護労働】 ……………………………☆
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（2023.09.01公表）
評価表の明確化等により、より適切な認定、審査の迅速化、請求の容易化を図る
［追加］
・「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスタマーハラスメント）
・「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」
［改正］
・悪化前おおむね６か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める
・特に困難なものを除き（専門医3名の合議から）専門医１名の意見で決定できるよう変更
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇2022（令和4）年度過労死等の労災補償状況（2023.06.30公表）
精神障害の請求件数の多い業種（中分類の上位15業種）
請求件数 合計2,683件
1.社会保険・社会福祉・介護事業 327件（12％）
2.医療業 294件（11％）
3.道路貨物運送業 147件（6％）
非正規雇用
…………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会（深尾京司・委員長）
第5回（2023.08.24）資料1.日本の潜在成長率に影響を与える諸々の要因について（河野龍太郎・BNPパリバ証券株式会社チーフエコノミスト）
・雇用の4割を占める非正規雇用では、人手不足が続き、高めの賃上げ見通し。
高齢者や女性の労働参加率は、その上限に到達しつつある。
・正規雇用を守るため、セーフティネットを持たない非正規雇用を増やしたが、正規雇用に対しても、OJTやOFFJTを怠り、人的資本の蓄積が疎かに。
儲かってもコストカットが主因だから、賃金を上げない。消費が増えず、売り上げが増えない合成の誤謬に。
・2000年代半ばの社会保障制度改革では、膨張する高齢者向けの社会保障費を被用者の社会保険料の引き上げで賄った。最も取り易いところから徴収したが、正規雇用の人件費が重くなり、企業は非正規雇用に頼る結果に。
消費税で対応していたなら、仕向け地課税で、競争力には影響せず、非正規雇用を増やす圧力は高まらなかった。
・ケアに携わる人々の仕事に社会が高い評価を与えることが、新たな付加価値を生む。
［論説］
□政府の「年収の壁」対策 時限措置では解決程遠く（2023.08.30福井新聞）
夜間勤務
…………………………………
□介護施設の夜勤、約半数が「休憩取れない」 NCCU調査 「対応に追われる」など多数（2023.09.01ケアマネタイムス）
［関連資料］
日本介護クラフトユニオン（NCCU）（染川朗・会長）
◇「2023年度就業意識実態調査」の結果について（2023.09.01公表）
「介護助手」
…………………………………
□［福島県］介護助手拡大へ検証 福島県、負担軽減の効果調査（2023.09.03福島民友新聞）
「職業紹介」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（山川隆一・部会長）
医療・介護・保育分野における職業紹介について
1.悪質な職業紹介事業者の排除
2.有料職業紹介事業の更なる透明化
3.優良な紹介事業者の選択円滑化
4.ハローワークの機能強化
外国人労働者
…………………………………
□「特定技能」の在留資格持つ外国人 17万3000人余 去年の2倍に（2023.09.01NHK）
最低賃金
…………………………………
首相官邸
〇総理の一日（2023.08.31）
今年度の最低賃金額は全国加重平均1004円となり、目標の1000円超えを達成いたしました。
引き続き、公労使三者構成の最低賃金審議会で、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指してまいります。
［参考資料］
厚生労働省労働基準局
〇2023年度地域別最低賃金答申状況（2023.08.18公表）
全国加重平均 1,004円
［1000円超え 8都府県］
埼玉県 1,028円
千葉県 1,026円
東京都 1,113円
神奈川県 1,112円
愛知県 1,027円
京都府 1,008円
大阪府 1,064円
兵庫県 1,001円
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
［滋賀県］
□介護保険料に算定誤り 過徴収の10人に計36万円を返還 滋賀・甲賀（2023.09.01京都新聞）
□事務処理ミスで介護保険料4万9560円過大徴収、12万3240円過大還付 滋賀・米原（2023.08.31京都新聞）
□システム設定誤りで介護保険料を過徴収、29人に計51万円を返還 滋賀・守山（2023.08.31京都新聞）
［香川県］
□介護保険料の過大徴収と還付 香川・三木町でも計7人分が判明
（2023.08.30KSB瀬戸内海放送）
□坂出市で介護保険料の徴収・還付ミス 全国的に相次ぐ事例受け調査し判明 香川（2023.08.29KSB瀬戸内海放送）
［参考記事］
□［京都府］後期高齢者保険、104人分徴収漏れ 京田辺市・6、8月（2023.08.30毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省
介護保険制度改正等に伴うシステム改修（推進枠） 28億円
2023年制度改正及び2024年度介護報酬改定等に対応するため、都道府県システム、市町村等（保険者）システム及び国民健康保険団体連合会の「介護保険審査支払等システム」の改修に必要な経費を補助する。
第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省
介護保険の第１号保険料の低所得者軽減措置（社会保障の充実）
2023年度 786億円 → 2024年度 786億円
【介護報酬・基準】 ……………………☆
2024年度予算
…………………………………
□社会保障費増で33.7兆円 24年度概算要求―厚労省（2023.08.25時事通信）
［関連資料］
厚生労働省
介護保険制度による介護サービスの確保等
2023年度 3兆2,551億円
2024年度 3兆3,343億円
※2024年度介護報酬改定等の財政影響については、予算編成過程で検討する。
［関連記事］
□老健局予算要求3兆7,158億円 前年度比2.4％増－DXや地域包括ケア推進など（2023.08.29キャリアブレイン）
給付費
…………………………………
□介護給付費、10兆4千億円 21年度、高齢化で更新続く（2023.08.30共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
保険給付（介護給付・予防給付） 10兆4,317億円
在宅サービス 5.0兆円
施設サービス 3.2兆円
地域密着型サービス 1.7兆円
（サービス合計 9.9兆円）
高額介護サービス費 0.3兆円
特定入所者介護サービス費 0.3兆円
介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・全国計）
歳入 11.9兆円
保険料 2.4兆円
国庫支出金 2.7兆円
支払基金交付金 3.0兆円
都道府県支出金 1.6兆円
歳出 11.5兆円
保険給付費 10.4兆円
地域支援事業費 0.5兆円
［関連資料］
□［長野県］「立ちゆかなくなる…」介護現場に悲鳴 物価高による年670万円の負担増どうすれば（2023.08.31信濃毎日新聞）
□エネルギー価格の高騰、医療・福祉など価格転嫁進まず 報酬制度がネックも 帝国データバンク調べ（2023.08.28キャリアブレイン）
社会保障審議会
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［地域包括ケアシステムの深化・推進］
75歳以上人口は、2045年に向けてさらに上昇
埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、滋賀県、兵庫県、沖縄県
［自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進］
［関連記事］
□［介護報酬改定］居宅介護支援や訪問介護でのLIFE活用、審議会で慎重論 現場の負担などに懸念の声（2023.09.01ケアマネタイムス）
【地域支援事業】 ………………………☆
2024年度予算
…………………………………
厚生労働省
地域支援事業の推進（一部社会保障の充実）
2023年度 1,933億円 → 2024年度 1,933億円
地域包括支援センター（包括的支援事業）
…………………………………
［社説］
□ヤングケアラー 地域で負担減らす支援を（2023.08.28西日本新聞）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［富山県］高齢者に集まりの場 魚津・片貝地区に「さわらび」 開設、介護予防へ体操・おしゃべり（2023.08.28北日本新聞）
□［京都府］高齢ボランティアに電子マネー 亀岡市、アプリで府内初制度 介護予防と情報格差解消で（2023.08.30毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）
家族介護支援事業（任意事業）
…………………………………
□［茨城県］高齢者見守りにQRコード活用 徘徊保護、家族らに連絡 茨城・龍ケ崎市など（2023.09.01茨城新聞）
□［福島県］光って服用時間お知らせ→使用なければ家族に通知「スマート薬箱」（2023.09.01福島民友新聞）
［関連資料］
茨城県龍ケ崎市福祉部
〇徘徊高齢者等二次元コード活用見守り事業（2023.05.17更新）
SMK株式会社（池田靖光・代表取締役社長）
◇SMK 福島県会津若松市の高齢者見守り支援サービス実証事業に参加（2023.08.25公表）
［参考記事］
□［高知県］電力スマートメーターで高齢者見守り 四国電力が高知で実証実験（2023.08.28朝日新聞）
「身元保証等高齢者サポート事業」
…………………………………
□高齢者身元保証事業 総務省が厚労省に施策検討を要請（2023.08.28福祉新聞）
［社説］
□おひとりさま 家族なしでも困らぬ社会に（2023.08.28京都新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
…………………………………
□［兵庫県］デイサービス利用者が乗車、送迎の車がガードレール衝突 5人重軽傷 たつの（2023.08.28神戸新聞）
【福祉用具】 ………………………………☆
「レンタル・販売」
…………………………………
□福祉用具、購入も選択可へ 費用抑制か、厚労省検討（2023.08.28共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（野口晴子・座長）
・福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進、サービスの質の向上及び給付の適正化について
・貸与と販売の選択制の導入の検討
「固定用スロープ」「歩行器」「単点杖」「腋窩支持クラッチ（松葉杖）」「多点杖」
電動車いす
…………………………………
□外出機会増で？ 高齢者の電動車いす事故が最多ペース、死亡が大半（2023.09.02朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
オンライン化
…………………………………
デジタル庁
〇2023年デジタル庁年次報告記者会見を行いました（2023.09.01公表）
・子育て・介護関係の手続きがオンライン化している自治体の割合：65.1%
・公金受取口座を利用する自治体の割合：70.4%（自治体数は1.260）
・今年2月に引越し手続きのオンライン申請を全自治体で開始し、約38万件申請
・2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によって、約560の多種多様なマイナンバーカード利活用サービスが、各自治体で実装され、行政、健康・医療、公共交通、防災などの分野で利用
老人保健施設
…………………………………
□［新潟県］不適正な事務処理177件で職員を停職6カ月、上司も手当の支給遅延で減給・新潟佐渡市が計5人を処分（2023.09.01新潟日報）
調整交付金
…………………………………
□［鳥取県］島根県吉賀町、介護給付費財政調整交付金の算定ミス（2023.09.01中國新聞）
高齢者向けスマートフォン貸与事業
…………………………………
□［埼玉県］埼玉初！無料でスマホ貸与、持っていない高齢者に 熊谷市が発表 情報格差を解消、委託業者はソフトバンク（2023.09.01埼玉県）
［関連資料］
埼玉県熊谷市
高齢者向けスマートフォン貸与事業 4,290万円
「シティブランド・ランキング」
…………………………………
□「住みよい街」、丸亀市が中四国1位 気候や介護サービスなど高評価（2023.09.02朝日新聞）
［関連資料］
株式会社日経BP（吉田直人・社長）
◇日経BP総合研究所
1位・武蔵野市、2位・千代田区、3位・中央区、都内以外では愛知県長久手市(6位)が最上位（2023.08.22公表）
【事業者】 …………………………………☆
業務継続計画（BCP）
…………………………………
□［大阪府］災害時の介護継続へ 事業者のBCP策定、国が義務付けも進まず ケアマネが抱いた危機感 「まだ取り組んでいない」が多数（2023.09.01毎日新聞）
【年金保険】 ……………………………………☆
「経済前提」
…………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
年金財政における経済前提に関する専門委員会（深尾京司・委員長）
［参考記事］
□低い年金 増える生活保護の高齢者（2023.08.21毎日新聞）
【医療保険】 ……………………………………☆
医療費
…………………………………
厚生労働省保険局
〇医療費の動向調査 2022年度医療費の動向 概算医療費の集計結果（2023.09.01公表）
概算医療費 46.0兆円
診療費 37.6兆円
医科 34.3兆円（入院18.1兆円、入院外16.2兆円）
歯科 3.2兆円
調剤 7.9兆円
訪問看護療養 0.5兆円
［関連記事］
□医療費、過去最高の46兆円 22年度、コロナ影響続く―厚労省（2023.09.01時事通信）
認知症新薬
…………………………………
［社説］
□認知症新薬の承認 成果生かせる体制整備を（2023.08.31毎日新聞）
□認知症新薬承認へ 一層の開発進展に期待（2023.08.30秋田魁新報）
□認知症新薬 具体的な安全確保策必要だ（2023.08.29宮崎日日新聞）
□認知症の新薬 治療体制の整備が急務（2023.08.28北海道新聞）
診療報酬
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
【障害者虐待】 …………………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［三重県］障害者施設で虐待疑い 職員が入所者に暴行、脇腹にあざ（2023.09.02毎日新聞）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し
想定される検討事項
・ 物価高騰・賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策など
・ 経過措置への対応（食事提供体制加算等）
・ サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価
・ 障害者虐待の防止を図るための方策
・ 情報公表制度の在り方を含むサービスの質の確保・透明性向上のための方策
・ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策
［関連記事］
□「精神障害者の医療と相談支援」が検討事項に 厚労省が障害福祉サービス報酬改定の論点案提示（2023.08.31キャリアブレイン）
相談支援事業
…………………………………
□［愛知県］障害者相談の消費税未納分負担します 委託料課税誤認で東海、知多市（2023.09.01中日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
所得格差
…………………………………
□再分配前の所得格差は過去2番目の大きさに 2021（令和3）年所得再分配調査結果（2023.08.29社会保険研究所）
［社説］
□所得格差調査 生活困窮者への支援厚く（2023.08.28新潟日報）
□所得格差拡大 先行き不安が強まる（2023.08.28高知新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
報告書（2023.08.22公表）
［参考記事］
□なぜ平等で格差が小さい社会ほど幸福度が高いか ｢親ガチャ社会｣の日本に未来がない納得理由 平等あるいは経済格差と幸福 どのような「平等」が優先的に実現されるべきか（2023.08.28東洋経済オンライン）
「骨太方針2023」
…………………………………
内閣府
〇Economic & Social Research No.41 2023年夏号
「被用者保険」
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厚生労働省年金局
〇被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議（上田憲一郎・座長）
［参考資料］
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会年金財政における経済前提に関する専門委員会
第5回（2023.08.24）資料1.日本の潜在成長率に影響を与える諸々の要因について（河野龍太郎・BNPパリバ証券株式会社チーフエコノミスト）
・2000年代半ばの社会保障制度改革では、膨張する高齢者向けの社会保障費を被用者の社会保険料の引き上げで賄った。最も取り易いところから徴収したが、正規雇用の人件費が重くなり、企業は非正規雇用に頼る結果に。
消費税で対応していたなら、仕向け地課税で、競争力には影響せず、非正規雇用を増やす圧力は高まらなかった。
・少子化対策の財源を社会保険料で賄うと、正規雇用の人件費が上がり、非正規雇用を増やす要因になりかねない。
せめて、同一労働同一賃金を強化し、非正規雇用へのセーフティネットを拡充すべく、被用者皆保険を導入すべき。
・そもそも産業構造が変わり、人々の働き方や家族の形態が変わって、家計が直面するリスクが大きく変容したにもかかわらず、90年代以降、財源問題から、社会保障制度がアップグレードされなかったこと、むしろダウングレードが模索されたことも長期停滞の一因。
【デジタル社会】 ……………………………☆
「匿名医療・介護情報」
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厚生労働省保険局
〇匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会（医療保険部会・介護保険部会）
匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会（山本隆一・委員長）
［参考資料］
厚生労働省
介護関連データ利活用に係る基盤構築事業（一部推進枠）
2023年度 12億円 → 2024年度 25億円
【2024年度予算】 …………………………☆
概算要求
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□24年度予算要求、2年ぶり最大 114兆円前後、防衛費増（2023.08.31共同通信）
□概算要求114兆円前後 過去最大、防衛・国債費増―来年度予算（2023.08.31時事通信）
［社説］
□概算要求 事業精査し膨張歯止めを（2023.09.03山陽新聞）
□予算概算要求 平時に戻す努力見えぬ（2023.09.02北海道新聞）
□予算概算要求 先を見ない青天井では（2023.09.02信濃毎日新聞）
防衛省
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□防衛費、過去最大の7兆7千億円 統合司令部、輸送隊新設（2023.08.31共同通信）
［社説］
□防衛費概算要求 検証なき膨張は危うい（2023.09.02北海道新聞）
□24年度防衛省概算要求 沖縄の軍事要塞化予算だ（2023.09.02琉球新報）
□防衛概算要求 身の丈を超えた膨張だ（2023.09.02朝日新聞）
［論説］
□防衛省の概算要求 増額ありきの膨張だ（2023.09.02佐賀新聞／共同通信）
□防衛省の概算要求 増額ありき、機能するのか（2023.09.02福井新聞）
［関連資料］
防衛省・自衛隊
2024年度概算要求 7兆7,385億円＋米軍再編等
警察庁
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□指紋照合にAI、実証実験 センサーで被留置者管理も（2023.08.30共同通信）
□サイバー特捜隊、体制強化 24年度、「部」に格上げ（2023.08.30共同通信）
［関連資料］
警察庁
2024年度要求・要望額 3,342億円
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.09.01更新）
無料検査事業
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□コロナ「無料検査」で267億円不正判明 チェックが甘く事業者の虚偽申請が横行 267億円の補助金を取り消し、不交付 現地確認しないまま事業者登録 「性善説に立って申請を通していた」（2023.08.31東京新聞）
［大阪府］
□コロナ検査不正、新たに5事業者 大阪府、39億円返還請求へ（2023.08.28共同通信）
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市民福祉情報No.1221☆2023.09.04 ━━━━end
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