市民福祉情報No.1222☆2023.09.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）はホームページに掲載しています（2023.09.10更新）。
【イベント】 …………………………………☆
はたらく女性の全国センター
日時:10月14日（土）13:30～17：00
場所:東京・上野区民会館 401号室
【介護報酬・基準】 ……………………☆
「介護人材の確保と介護現場の生産性の向上」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1.介護人材の処遇改善等
資料2.人員配置基準等
資料3.介護現場の生産性向上の推進／経営の協働化・大規模化
資料4.外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて
第224回（2023.09.15）開催予定
※第217回（2023.05.24）以降、議事録未公表
［北海道］
□介護人材確保へ奔走 浦河「ちのみの杜」、職員退職で入所者受け入れ抑制 減収で町が2300万円支援（2023.09.08北海道新聞）
□介護の人材不足、富良野で深刻化 23年度中に2施設閉鎖 連絡協、確保への施策を市に要望（2023.09.04北海道新聞）
［秋田県］
□週休3日採用で2倍の応募 働きやすい職場へ、秋田県内の介護現場で工夫（2023.09.04秋田魁新報）
［大阪府］
□大阪府、全ての介護・福祉職員にギフトカード2万円を新たに配付へ 吉村知事「今年度内に執行する」（2023.09.08ケアマネタイムス）
［参考記事］
□介護の年収376万円 入所系、大規模ほど高い傾向（2023.09.05福祉新聞）
□［兵庫県］「シフトで恨み」元勤務先侵入し現金盗み放火か 容疑者逮捕（2023.09.04NHK）
ホームヘルプ・サービス
…………………………………
厚生労働省老健局
介護サービス事業所における従業員の不足感
訪問介護員 83.5%
介護職員 69.3%
［関連記事］
□訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省（2023.09.06ケアマネタイムス）
□訪問介護 5千事業所とヘルパー3.2万人増が必要 40年に向け 厚労省試算（2023.09.04キャリアブレイン）
人員配置基準
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厚生労働省老健局
1.常勤専従要件
2.いわゆるローカルルール
3.テレワークの取扱い等
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項について（2023.09.05事務連絡）
［関連記事］
□夜勤「休憩取れない」約半数 NCCU実態調査（2023.09.07シルバー新報）
□介護事業所の管理者規定を緩和 テレワーク可能に 複数事業所兼務のケースも 厚労省（2023.09.06キャリアブレイン）
「生産性向上」
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厚生労働省老健局
介護現場における生産性向上
職員の業務負担の軽減を図る
介護サービスの質の向上にも繋げていく
介護助手活用の現状について
介護系の専門資格は保有していない
特別養護老人ホーム 63.7%
介護付き有料老人ホーム 61.7%
老人保健施設 55.9%
認知症グループホーム 51.1%
介護事業者等からの提案手法
社会福祉法人善光会（特別養護老人ホーム2施設）
SOMPOケア株式会社（介護付き有料老人ホーム12施設）
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（介護付き有料老人ホーム3施設）
［参考記事］
□愛媛の介護保険 ICT・介護ロボット事業 昨年度予算3倍に（2023.08.29シルバー産業新聞）
［社説］
□ロボットを受け入れる社会を築こう 人手不足に克つ（2023.09.05日経新聞）
外国人労働者
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厚生労働省老健局
介護分野の外国人在留者数
EPA福祉士・候補者 2,887人
在留資格「介護」 6,284人
技能実習 15,011人
特定技能 21,152人
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
法務省出入国在留管理庁
〇技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（田中明彦・座長）
［参考資料］
□外国人労働者の場当たり的受け入れは限界 求められる包括的な政策（2023.09.10朝日新聞）
□安いニッポンが「外国人労働者」から見捨てられているという「厳しすぎる現実」 大きく足りない外国人労働者 賃金が伸び悩む日本は魅力を失う（2023.09.04現代ビジネス）
「地域包括ケアシステムの深化・推進」
…………………………………
□新しい複合型サービス 必要性に疑問の声 厚労省給付費 分科会 制度複雑化への懸念も（2023.09.07シルバー新報）
□新たな複合型、導入すべきか否か？ 居宅ケアマネジメントの「原点」から考える 本人の尊厳確保に向けた保障は揺るがないか（2023.09.07ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
【高齢者】 …………………………………☆
燃料価格
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□［北海道］釧根の高齢者「冬越せるか」 燃料高騰、国の補助は12月末まで 遠方の弁当配達休止 都市間バス値上げ（2023.09.08北海道新聞）
「相続人不存在」
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□マンションの隣人死亡 その部屋の処分代 あなたは払えますか? 滞納続く部屋 調べてみると そして住民の負担増へ（2023.09.08NHK）
性犯罪
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□［北海道］高齢者施設で性的暴行の疑い 入居者を逮捕、北海道（2023.09.09共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［長野県］虐待、断じて許容できない 長野県社会福祉士会、相次ぐ事案に声明（2023.09.09信濃毎日新聞）
［関連資料］
公益社団法人長野県社会福祉士会（吉澤利政・会長）
◇「障がい者・高齢者等の権利が護られる地域づくりに向けて」会長声明を発信しました（2023.09.08公表）
特殊詐欺
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□［兵庫県］芦屋の女性、2千万円被害 キャッシュカードだまし取った疑いで福岡の17歳少年逮捕 SNS通じて詐欺グループと連絡か（2023.09.07神戸新聞）
□［岡山県］特殊詐欺に初の「緊急警戒情報」 被害6割が高齢女性（2023.09.06朝日新聞）
□［山口県］介護保険料の還付金名目で50万円被害 山口県周南市で特殊詐欺（2023.09.06中國新聞）
□［沖縄県］息子らになりすまし450万円だまし取った疑い 詐欺グループ7人を再逮捕（2023.09.08沖縄タイムス）
［参考記事］
□高齢者狙う最新サギ手口8 受け子の特徴は「体に合わないスーツ＋イヤホン」（2023.09.07女性自身）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［東京都］
□母親殺害で逮捕の息子「介護できない」と供述 東京 豊島区（2023.09.09NHK）
□女性殺害容疑で男を逮捕「介護できない」 死亡は同居の80代母親か（2023.09.09朝日新聞）
□女性殺害容疑で60歳男逮捕 「母を介護できない」（2023.09.09共同通信）
［参考資料］
東京都豊島区
［参考記事］
□介護保険いつ相談すればいいの？ 「まだ早いかな」がちょうどいい（2023.09.03産経新聞）
実態調査
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□［栃木県］心と体に悩み６割超 県が初の「ケアラー」実態調査 女性に偏る負担浮き彫り（2023.09.05下野新聞）
［関連資料］
栃木県保健福祉課
〇栃木県ケアラー支援推進協議会（大石剛史・会長）
「両立支援」
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「ダブルケア」
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□介護と子育てのダブルケアも NPOが「高齢パパ」支援プロジェクト（2023.09.09毎日新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
有効求人倍率
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厚生労働省
〇労働政策審議会職業安定分科会地方連携部会（小畑史子・分科会長）
2023年７月の就業地別・都道府県別の有効求人倍率
全ての都道府県において１倍を上回る水準となっている（全ての都道府県で１倍を上回るのは2022年８月以降、12か月連続）。
［関連資料］
厚生労働省老健局
2022年介護サービス職員の有効求人倍率
ホームヘルパー 15.53倍
施設職員 3.79倍
実質賃金
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厚生労働省広報室
毎月勤労統計調査の2023年7月分の速報値では、名目賃金の対前年同月比はプラス1.3％、実質賃金はマイナス2.5％となっております。
実質賃金は令和4年4月以降16か月連続のマイナスです。
経済の循環により国民生活を豊かにしていくためにも、実質賃金の上昇が必要だと認識しております。
［関連資料］
厚生労働省
〇毎月勤労統計調査 2023年7月分結果速報（2023.09.08公表）
※実質賃金（総額）は、現金給与総額指数を消費者物価指数で除して算出
［関連記事］
□毎月勤労統計調査 7月実質賃金、前年比2.5％減（2023.09.09毎日新聞）
最低賃金
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□［山形県］本県最賃、答申通り900円決定 山形地方審議会、異議認めず（2023.09.06山形新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
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［青森県］
□弘前市が介護保険料過大に徴収や還付（2023.09.08東奥日報）
□野辺地町と横浜町、介護保険料を過大に徴収・還付（2023.09.08東奥日報）
［新潟県］
□582人から介護保険料を取り過ぎ、527人からは過小徴収 新潟湯沢町、委託先の企業がミス（2023.09.06新潟日報）
［滋賀県］
□市民27人から45万円多く徴収、23人に56万円多く還付 介護保険料で誤算定（2023.09.08京都新聞）
「賦課権」
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厚生労働省老健局介護保険計画課
〇介護保険の保険料における賦課権の期間制限の起算日について（2023.09.08事務連絡）
【利用料】 …………………………………☆
計算ミス
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□［北海道］高額介護サービス費 1970万円支給漏れ 小清水町（2023.09.07北海道新聞）
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
厚生労働省
［日本の社会保障の特徴］
・日本の社会保障は、「自助」「互助」「共助」「公助」に分類される
・この４つの「バランス」を、社会の変化（個人の状況）にあわせて組み合わせていく
・社会保障・労働制度は、「自助」と「互助」で対応が難しい場合に、これらを「補完する」ものと位置づけられてきた
・社会構造の変化、支援ニーズの複雑化・複合化には、従来型の社会保障だけでは対応できない
［包括的な支援体制の整備に向けて］
重層的支援体制整備事業は、そういったさまざまな分野や主体が連携しやすくなるための共有して使ってもらうツールとして、活用いただきたい
［関連資料］
厚生労働省老健局振興課
自助：介護保険・医療保険の自己負担部分・市場サービスの購入・自身や家族による対応
互助：費用負担が制度的に保障されていないボランティアなどの支援、地域住民の取組み
共助：介護保険・医療保険制度による給付
公助：介護保険・医療保険の公費（税金）部分・自治体等が提供するサービス
［参考記事］
□医療・介護業界に迫る「2025年問題」 介護難民急増の恐れ キーワードは「地域」と「予防」 地域住民と築き上げる「志縁（しえん）」活動（2023.09.08大阪日日新聞）
□厚労省元次官の村木さん 今後の地域のキーワードは”つなぐ”（2023.09.03NHK）
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省保険局
〇高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ（津下一代・座長）
［関連記事］
□［京都府］ボランティア参加の高齢者にポイント付与 亀岡市（2023.09.08朝日新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
新型コロナウイルス感染症
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□［東京都］新型コロナ 高齢者への感染目立つ デイサービス現場にも影響（2023.09.07NHK）
交通事故
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□［愛知県］デイサービスの送迎車が事故 ４人搬送 豊田の国道、擁壁に衝突（2023.09.05中日新聞）
「アクティビティ」
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□頼られる喜び、再び 新しい介護のかたちに挑戦するデイサービス施設（2023.09.09毎日新聞）
【介護予防】 ………………………………☆
「長寿日本一」
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□［奈良県］健康寿命日本一へ 基本計画推進戦略会議、第2期策定を目指す（2023.09.10奈良新聞）
□［茨城県］茨城県健康長寿条例を検討 いばらき自民 予防医学 基本に（2023.09.07茨城新聞）
【保険者】 …………………………………☆
老人保健施設
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［北海道］
□白老町の老健施設、休廃止検討 町「介護医療院の開設、影響ない」（2023.09.05北海道新聞）
□虐待の老健施設 白老町が廃止含め検討 入所者ゼロ（2023.09.05北海道新聞）
支援事業費
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□［大阪府］物価高対策で介護や保育施設へ支援金 大阪市の補正予算案（2023.09.09朝日新聞）
高等学校
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□［栃木県］真岡北陵高介護福祉科の存続へ要望書 真岡市が栃木県教委に（2023.09.07下野新聞）
避難行動要支援者名簿
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□［群馬県］650人分の個人情報を漏えい 群馬・館林市（2023.09.05上毛新聞）
ハラスメント
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□［埼玉県］医療と介護守る条例 医師らが理解呼びかけ 埼玉 ふじみ野（2023.09.07NHK）
［関連資料］
埼玉県ふじみ野市福祉部
公営墓地
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□自治体の公営墓地の「無縁墓」半数以上 厚労省に支援要請へ（2023.09.07NHK）
「遺骨」
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□年間3万人の孤独死 世界第3位のGDPを誇りながら、孤独死者の遺骨の押し付け合いが起きる悲しき日本の実相（2023.09.09集英社オンライン）
除雪
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□［新潟県］生活道路除雪に「報奨金」、上越市導入へ 担い手不足を懸念（2023.09.07朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………………☆
医療事故
…………………………………
［社説］
□徳州会医療事故 調査制度の実効性を疑う（2023.09.05神戸新聞）
［関連資料］
一般社団法人日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）（門田守人・理事長）
［参考資料］
厚生労働省
診療報酬
…………………………………
厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
【障害者虐待】 …………………………………☆
「使用者」
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厚生労働省雇用環境・均等局
〇「2022（令和4）年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します（2023.09.08公表）
強制不妊手術
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□［静岡県］旧優生保護法の強制不妊訴訟 浜松の武藤さん「間違った法律 国は認めて」（2023.09.05静岡新聞）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
報酬改定
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厚生労働省社会・援護局
障害者支援施設
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［香川県］
□障害者施設が契約解除通知 サービス継続を求め保護者が裁判所に「仮処分」申し立て 高松市（2023.09.08KSB瀬戸内海放送）
□知的障害者施設が契約解除 “強制退去は人権問題”高松市長（2023.09.05NHK）
【生活保護】 …………………………………☆
葬祭扶助
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□お葬式、親族が施行拒むケース増加 困窮者の扶助費が初の100億円突破（2023.09.06読売新聞）
医療扶助
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厚生労働省医政局
マイナンバーカードの健康保険証の一体化の加速等
・2024年秋に健康保険証を廃止する
・2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認の導入
【社会保障】 …………………………………☆
受刑者
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□［愛知県］刑務官13人を起訴猶予 名古屋刑務所の受刑者暴行 地検（2023.09.08時事通信）
【デジタル社会】 ……………………………☆
「司令塔」
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□「デジタル行財政改革」推進へ会議新設、担当閣僚も 首相、改造内閣の目玉に（2023.09.06産経新聞）
□デジタル改革、首相直轄に 信頼回復へ司令塔新設（2023.09.06共同通信）
「消費者団体」
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□「消費者団体」失われる存在感…高齢化に資金難、運営はボランティア頼み 欧米ではGAFAに対抗 デジタル時代 増す役割（2023.09.08読売新聞）
［関連資料］
内閣府
〇消費者委員会（後藤巻則・委員長）
消費者団体の現状及び今後に向けた論点整理～政策提言機能を担う消費者団体を中心とした調査報告～（2023.08.04公表）
地方公共団体
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□「25年度移行」で遅れ容認 自治体システムの標準化―政府（2023.09.08時事通信）
［関連資料］
デジタル庁
総務省
「保健・医療情報（介護情報を含む）」
…………………………………
厚生労働省医政局
「匿名医療・介護情報」
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厚生労働省老健局
〇匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇匿名医療情報等の提供に関する専門委員会（山本隆一・委員長）
避難情報
…………………………………
□災害時のX発信、曲がり角 仕様変更で投稿にハードル…代わる手段は（2023.09.06朝日新聞）
【2024年度予算】 …………………………☆
概算要求
…………………………………
□24年度概算要求、114.3兆円 膨張避けられず、過去最大に（2023.09.05朝日新聞）
［社説］
□概算要求 借金頼みの財政いつまで（2023.09.10新潟日報）
□国の予算編成 見えぬ「平時」への道筋（2023.09.07朝日新聞）
□過去最大の防衛費要求 議論なき膨張許されない（2023.09.07中國新聞）
□概算要求の膨張 借金依存を強めるのか（2023.09.06京都新聞）
□予算概算要求 平時に戻さないのか（2023.09.06高知新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.09.01更新）
ワクチン接種
…………………………………
□ワクチン無料、今年度で終了 新型コロナ、高齢者は年１回検討―厚労省（2023.09.08時事通信）
□コロナ接種、高齢者は年1回に 来春以降、自己負担発生も（2023.09.07共同通信）
［関連資料］
厚生労働省広報室
新型コロナワクチンを接種する中で副反応の疑い事例が出てきているわけですが、そうした症状については医療機関等から情報を収集し、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、また薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同で、専門家によって個別症例の評価、あるいは集団への系統的な分析・評価を行っていただき、必要な措置を状況、状況に応じて講じてきているところです。
更に新型コロナワクチンの接種後に遷延する症状、いわゆるコロナワクチン後遺症も含め、副反応が疑われる症状に関する実態調査は本年2月から、厚生労働省の研究班で進めているところです。
［参考資料］
一般社団法人ワクチン問題研究会（福島雅典・代表理事）
「5類移行」（感染症法）
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□［茨城県］医療機関の8割超が発熱外来対応に苦慮 「事前連絡徹底を」（2023.09.08朝日新聞）
感染症危機管理統括庁
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［社説］
□感染症統括庁 縦割り排し、次へ備えよ（2023.09.08京都新聞）
［関連記事］
内閣官房
※機構創設（2025年度以降）までは、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターにて対応
首相官邸
〇内閣感染症危機管理統括庁の発足等についての会見（2023.09.01）
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