市民福祉情報No.1227☆2023.10.16 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.10.14更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.10.14更新）
☆全国フェミニスト議員連盟
2023年10月23日（月） 10:00～17:00（受付開始 9:30）
衆議院第二議員会館1階多目的会議室
参加費:市民（非会員） 1,500円
プログラム
LGBT理解増進法の行方
どうなる介護保険制度-その課題と問題点
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
問い合わせ：info17@afer-fem.org
☆現代書館からエッセイ集
『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。
現代書館ウェブショップ（送料無料）
☆喜多悦子さんがブログで紹介してくださいました。
「気恥ずかしがっている」「市民活動家」のお話（2023.10.10公表）
【高齢者】 …………………………………☆
「住宅確保要配慮者」
…………………………………
□単身高齢者らの住まい確保 支援の在り方で意見募集－国交省（2023.10.12キャリアブレイン）
□居住と福祉の包括相談 国交省検討会が素案（2023.10.08福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
「単身高齢者」
…………………………………
□［神奈川県］「おひとりさま」の老後、困りごとは? 経費は? 団地で実証実験（2023.10.15朝日新聞）
「かかりつけ医機能」
…………………………………
厚生労働省医政局
・65歳以上が外来患者数に占める割合は、2040年には約6割となることが見込まれる。
・在宅患者数は、2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。
・要介護認定率は、特に、85歳以上で上昇する。
・85歳以上の人口は、2040年に向けて、引き続き増加が見込まれており、医療と介護の複合ニーズを持つ者が一層多くなることが見込まれる。
・死亡数については、2040年まで増加傾向にあり、ピーク時には年間約170万人が死亡すると見込まれる。
・死亡の場所については、自宅・介護施設等が増加傾向にある。
・2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
・提供者側（医師）の高齢化も進展している
［参考記事］
□入浴時の突然死 約9割が65歳以上の高齢者 冬場に集中 鹿児島大（2023.10.13NHK）
「健康長寿」
………………………………
［社説］
□健康おかやま21 懸念される現状の周知を（2023.10.13山陽新聞）
町内会
………………………………
□［北海道］相次ぐ町内会消滅 役員高齢化、加入率低下 揺らぐ共助の基盤（2023.10.13北海道新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［北海道］
□入所者虐待で特養職員免職 北海道・下川（2023.10.14北海道新聞）
［埼玉県］
□「気が利かねえな」に立腹 入所男性蹴り死亡させた元職員の男に懲役4年判決 短絡的、悪質さが高いと指摘（2023.10.11埼玉新聞）
［長野県］
□介護施設で相次ぐ虐待、根底に人手不足 塩尻では入所者殺害疑いで元職員逮捕 （2023.10.12中日新聞）
□「命の尊厳、理解していた」 老人ホーム殺人事件で容疑者の知人驚き（2023.10.11朝日新聞）
□塩尻市の老人ホームの入所者を殺害 下諏訪町の男を殺人の疑いで逮捕（2023.10.11信濃毎日新聞）
□老人ホーム入所者に薬物を飲ませ殺害容疑、元職員の男を逮捕 長野県警（2023.10.11中日新聞）
［愛知県］
□愛知の特養、性的虐待と認定 仕切りせずおむつ交換（2023.10.11共同通信）
□「豊橋の特養が仕切りせずおむつ交換」性的虐待と市が認定 入所者の金銭流用も（2023.10.11中日新聞）
リフォーム工事・点検商法
………………………………
□［神奈川県］介護リフォーム 業者提訴 横浜・中途視覚障害の洋画家 施工不良、9700万円求め 住宅トラブル相談 過去最多 22年度は7950件（2023.10.12東京新聞）
□［京都府］唐突な「屋根瓦が壊れている」に注意 京都で点検商法が増加（2023.10.11産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［京都府］「介護保険払い過ぎ」市職員装う電話に騙された 68歳女性に369万円の被害（2023.10.11京都新聞）
［参考資料］
首相官邸
〇認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（岸田文雄・議長）
・独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題への対応
・高齢者などの消費者被害の防止
【介護者】 …………………………………☆
「両立支援」
…………………………………
□「介護離職」年間10万人超 新たな支援制度 厚労省が議論（2023.10.12NHK）
［関連資料］
厚生労働省
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
4.介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
（1）労働者に対する個別の周知等及び環境整備
（2）介護休業
（3）介護休暇・介護期のテレワーク
［主張］
□介護と働き方 両立の環境整備が重要だ（2023.10.12産経新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
人員配置基準
…………………………………
内閣府
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）
資料4.デジタル行財政改革について（河野太郎・デジタル行財政改革担当大臣）
［介護等］
検討の方向性（例）
・デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）
・介護の効果の計測
・医療・介護テックベンチャーの活用等
目指す社会に向けて早期に着手する主な施策
・事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ICTの導入、経営の協働化等）
介護サービスにおける人員配置基準の見直し
・センサーなどのICT・介護ロボット等の技術活用、介護業務のアウトソーシングを前提とした常勤職員の配置基準の見直し
・介護サービスの人員配置基準にかかる自治体によるローカルルールの見直し
・同一の管理者が複数の介護サービス事業所を管理し得る範囲の見直し
［関連記事］
□早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合（2023.10.13ケアマネタイムス）
□首相肝いり、あれもこれも デジタル行財政改革会議、初会合（2023.10.12朝日新聞）
□デジタル技術で行政効率化 教育や介護、歳出改革と両立 デジタル行財政改革会議が初会合（2023.10.11日経新聞）
□デジタル行財政改革会議が初会合 首相「できるものから実行」（2023.10.11毎日新聞）
「年収の壁」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
（いわゆる「年収の壁」への）当面の対応として、雇用保険法（昭和49年法律第 116号）に基づくキャリアアップ助成金について制度の見直しを行う。
公布日:2023年10月下旬（予定）
［関連資料］
厚生労働省
［参考資料］
国立国会図書館調査及び立法考査局
〇調査と情報―ISSUE BRIEF―No.1241「社会保険による財源調達」（2023.09.26）
「新しい時代の働き方」
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇新しい時代の働き方に関する研究会（今野浩一郎・座長）
2.働く人に期待すること（抜粋）
・自発的にキャリアを形成することが重要である。
・業務遂行の面でも健康管理の面でも自己管理能力（セルフマネジメント力）を高めることが求められている。
・自主的に能力開発に取り組むことが求められている。
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇2023（令和5）年版 過労死等防止対策白書～睡眠と疲労、うつ傾向及び主観的幸福感などの関係について調査分析～（2023.10.23公表）
過労死等防止対策関係予算の状況
2022年度当初予算 233億3,200万円
2023年度当初予算 226億4,800万円
2022年度増減額 △6億8,400万円
外国人労働者
…………………………………
□実習生・EPAの人員配置 「即時算入」の声多数（2023.10.13シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
ホームヘルパー
………………………………
□深刻な介護ヘルパー不足 訪問介護事業は限界を通り越して崩壊の危機 こんなに働く側の人権が蔑ろにされる仕事もない 本当はお金だし、労働者の立場も考えるべき（2023.10.08NEWSポストセブン）
［関連記事］
□［三重県］訪問介護員、人員不足の現状知って 紀南ケアネットが行政に要望（2023.10.13中日新聞）
サービス提供責任者
………………………………
□介護報酬改定 訪問介護のサ責、介護福祉士限定に反対 今は理想より現実を直視せよ（2023.10.11ケアマネタイムス）
「2人体制」
………………………………
□［長野県］最優秀賞に「2人体制での訪問介護」 飯田市起業家ビジネスプランコンペ（2023.10.11中日新聞）
［社説］
□賃金格差とノーベル賞 男女平等の実現急ぎたい（2023.10.14毎日新聞）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
□［三重県］伊勢市、松阪市が保険料を算定ミス 過大徴収は返還、過大還付は返還求めず（2023.10.13中日新聞）
□［山口県］宇部市が職員7人を懲戒処分（2023.10.12毎日新聞）
所得段階
…………………………………
□介護保険料の所得算定特例 9期以降は継続せず－事務連絡で周知 厚労省（2023.10.10キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局介護保険計画課
〇令和６年度以後における介護保険法施行令附則第23条の適用について（2023.10.06事務連絡）
滞納
…………………………………
□介護保険料滞納で資産差し押さえ、２年ぶり増加…コロナ感染対策で戸別訪問を再開（2023.10.11読売新聞）
【介護報酬・基準】 ………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料2-1.2024（令和6）年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）概要
資料2-2.2024（令和6）年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）
資料3.介護報酬改定の施行時期について
☆「介護報酬・基準」（2023.10.14更新）
東京都
…………………………………
東京都福祉局
〇介護報酬改定等に関する緊急提言について（2023.10.10公表）
［関連記事］
□東京都、ケアマネの賃上げを緊急提言 「専門性に見合った給与になっていない」（2023.10.13ケアマネタイムス）
□物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」－都が緊急提言（2023.10.10キャリアブレイン）
特別養護老人ホーム
…………………………………
□特養62％が赤字経営、物価高で 22年度団体調査（2023.10.13共同通信）
□特別養護老人ホームの6割、昨年度の収支赤字 物価高が運営を圧迫（2023.10.08朝日新聞）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子・会長）
事業者団体
…………………………………
□新たな経済対策で介護現場も支援を 関係12団体、自民・麻生副総裁へ緊急要望書（2023.10.10ケアマネタイムス）
【地域支援事業】 ………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（通称・総合事業サービス）（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□2027年度以降の総合事業はどうなる？ 問われるリスクの早期発見・対処の機能 利用者の緊急リスクに骨子は応えているか？ 給付拡充の方が費用対効果はよくなる可能性（2023.10.13ケアマネタイムス）
□総合事業は地域力総動員 厚労省検討会が中間整理案（2023.10.07福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
要介護や認知症となっても総合事業を選択できる枠組みの充実
継続利用要介護者の利用対象サービスを、住民主体サービスから広げていく
総合事業と介護サービスとを一連のものとして継続的かつ計画的に提供するための体制
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［静岡県］介護予防に「通いの場」新設 焼津市医師会館リニューアル（2023.10.13静岡新聞）
［参考資料］
厚生労働省
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
地域支援事業等の活用による全国展開
介護予防・日常生活支援総合事業の財源構成
第1号介護保険料 23％
第2号介護保険料 27％
税金 50％
認知症総合支援事業（包括的支援事業-社会保障の充実分）
…………………………………
□［東京都］認知症の人、カフェが後押し 地域で交流支える（2023.10.13時事通信）
［関連資料］
東京都調布市福祉健康部
〇誰でも気軽に立ち寄れる「認知症カフェ・だれでもカフェ」に行ってみませんか（2023.10.02公表）
【認知症】 …………………………………☆
「幸齢社会」
…………………………………
□認知症、経済対策に明記へ 岸田首相、高齢者で新検討会も（2023.10.12産経新聞）
［関連資料］
首相官邸
〇認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議（岸田文雄・議長）
・「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行準備に向けた都道府県・市町村の取組支援
・認知症治療の新時代を踏まえた早期発見・早期介入、検査・医療提供体制の整備
・「認知症・脳神経疾患研究開発イニシアティブ」の早期着手
・独居高齢者を含めた高齢者等の生活上の課題への対応
・高齢者などの消費者被害の防止
稲城市の新たな地域支援事業「介護支援ボランティア制度」
早期発見・早期対応 ～介護予防把握事業や医療の場を通して～
医療介護連携
【ケアマネジメント】 ………………………☆
「AIケアプラン」
…………………………………
□［岩手県］AIで在宅介護プランシステム 盛岡の企業、データ基に提案へ（2023.10.13岩手日報）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
待機者
…………………………………
□［岩手県］特養への要早期入所722人 岩手県、介護人材の不足深刻（2023.10.10岩手日報）
【成年後見制度】 ………………………☆
市民後見人
…………………………………
□［新潟県］福祉従事者を「市民後見人」に、新潟燕市が11月から養成講座 知識と経験生かし受講期間短縮、迫る”超高齢化社会”に備え県内初の試み（2023.10.09新潟日報）
【保険者】 …………………………………☆
社会福祉協議会
…………………………………
□［岐阜県］川辺町が社協に3000万円財政支援 多額の赤字に説明求める声（2023.10.08中日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
□年金改革議論が本格化へ 加入拡大や納付期間延長（2023.10.14共同通信）
【医療保険】 ……………………………………☆
誤送付
………………………………
□［奈良県］生駒市が個人情報漏えい 後期高齢者医療被保険者証を誤送付（2023.10.13奈良新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［兵庫県］グループホームで知的障害の男性殴り、顔にけが負わせた疑い 介護職員の57歳男逮捕 川西（2023.10.10神戸新聞）
「身体拘束」
………………………………
自ら「ドン」と7回も連発、持論を展開 病院内部からの声が、現場を変える一歩に（2023.10.11東京新聞）
精神科病院
…………………………………
□［東京都］滝山病院虐待事件 都知事宛てに転退院など支援求める要望書を提出（2023.10.11東京新聞）
【障害福祉サービス】 …………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 …………………………………☆
保護費
…………………………………
□［愛知県］名古屋高裁が逆転判決、名古屋市に生活保護費引き上げ命じる（2023.10.11中日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
経済団体
…………………………………
□社会保障「25年度までに見直し」 経団連、消費増税念頭（2023.10.13日経新聞）
□「全世代型社会保障を実現すべきだ」経団連が提言…消費税率引き上げも有力な選択肢の一つ（2023.10.13読売新聞）
［関連資料］
一般社団法人日本経済団体連合会（十倉雅和・会長）
【デジタル社会】 ……………………………☆
マイナンバーカード
………………………………
□マイナカード、システム障害復旧 393自治体から報告（2023.10.11共同通信）
［関連記事］
J-LIS 地方公共団体情報システム機構（椎橋章夫・理事長）
〇マイナンバーカードの電子証明書関係手続の復旧について（2023.10.11公表）
銀行
………………………………
□全銀ネットでシステム障害、振り込みできず（2023.10.10共同通信）
□全銀システムの影響は少なくとも140万件（2023.10.10共同通信）
□送金障害、影響506万件 生活に支障、12日正常化目指す（2023.10.11共同通信）
□全銀システムの送金障害、復旧 他行宛て振り込み利用可能に（2023.10.12共同通信）
□全銀ネット 遅れ出ていた振り込み処理もすべて完了 運営団体（2023.10.12NHK）
□金融庁、全銀ネットに報告命令へ 障害の原因分析と再発防止策を（2023.10.13共同通信）
［社説］
□銀行送金の大規模障害 信頼損ねた原因の究明を（2023.10.15毎日新聞）
［関連資料］
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）（辻松雄・理事長）
◇全国銀行データ通信システムの復旧について（その3）（2023.10.12公表）
飛行機
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□両陛下、特別機のシステムトラブルで離陸できず 予備機で石川へ（2023.10.15朝日新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.10.13更新）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1227☆2023.10.16 ━━━━━━━━ end
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