市民福祉情報No.1235☆2023.12.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.12.09更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.12.09更新）
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
2024（令和6）年度介護報酬改定審議報告のとりまとめに向けて
【パブリックコメント】 ……………………☆
「運営基準の改正等」
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
受付期間:2023年12月8日～2024年1月6日18時45分
後期高齢者医療保険料
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
受付期間:2023年12月8日～2024年1月6日0時0分
障害福祉サービス
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
【介護保険制度改正】 ………………☆
2割負担（一定以上所得の判断基準）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
一定以上所得の判断基準について 今後の対応について（案）
・2割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、予算編成過程で検討することとしてはどうか
・仮に、判断基準の見直しを行う場合には保険者の実務への影響や利用者への周知期間に十分に配慮する観点から、十分な準備期間を設けること
［関連資料］
厚生労働省広報室
介護保険の利用者負担の在り方については、12月7日の社会保障審議会介護保険部会において、「予算編成過程で検討する」方向性について、一定のご理解をいただきました。
今後は、与党ともしっかり相談しながら、丁寧に予算編成の中で検討してまいりたいと思います。
全世代型社会保障構築会議において取りまとめた改革工程表の素案については、年末までに政府としてその内容を取りまとめるものと承知しておりますが、厚生労働省としては、2028年度までの毎年度の予算編成過程において実施すべき施策を検討する上で、
「全世代型社会保障」の理念に基づき、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築する中で、必要な保障が欠けることのないように進めていかなければならないと考えています。
［参考資料］
参議院
〇予算の議決と決算の審議
国の予算は、内閣が作成しますが、国会の議決に基づかなければ使うことができません。
内閣は、会計年度（4月1日から翌年3月31日まで）ごとに、収入と支出の見積りである予算を作成し、国会に提出します。予算の審議は、衆議院、参議院の順で行われ、国民の生活に役立つことに支出されるかどうかなどを検討し、議決します。
［関連記事］
□2割負担拡大で最大800億円抑制 介護保険、厚労省試算（2023.12.08毎日新聞）
□介護保険負担者拡大、来年度導入を断念 厚労省「準備期間必要」 少子化対策財源（2023.12.08朝日新聞）
□高齢者介護サービス 利用者の自己負担の見直し議論 厚労省（2023.12.07NHK）
□介護2割負担拡大、年内決定へ 年収190万円以上で試算（2023.12.07日経新聞）
□介護2割負担の範囲拡大 予算編成で検討―厚労省（2023.12.07時事通信）
□介護利用2割負担の拡大で試算 8万～75万人負担増、厚労省（2023.12.07共同通信）
□介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行 年収基準引き下げで9類型提示 厚労省（2023.12.07キャリアブレイン）
「軽度者（要介護者１・２の者）に対する給付の見直し」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会／粟田主一・主査
総合事業の充実に向けた工程表（抜粋）
省令改正:継続利用要介護者がサービスAを利用可能に
基準・報酬告示改正:従前相当サービスの基準・報酬について改正
1.高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活をおくるためのアクセス機会と選択肢の拡大
継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充
4.総合事業と介護サービスとを一連のものとした地域で必要となる支援を継続的に提供するための体制づくり
［関連記事］
□介護保険総合事業、住民らの参加促進 厚労省検討会が中間整理案（2023.12.06福祉新聞）
「多床室の室料負担」（老人保健施設、介護医療院）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［対応案］
・一定の所得を有する多床室の入所者から室料負担を求めることとしてはどうか。
・室料の額については、介護老人福祉施設の多床室は1.5万円程度／月の室料負担を求めていること、介護老人保健施設・介護医療院が居室の面積が狭いことなどを踏まえ検討してはどうか。
［関連資料］
厚生労働省広報室
介護保険における多床室の室料負担は、骨太の方針において、年末までに結論を得るとなっていますので、12月4日の介護給付費分科会においてご議論いただき、様々なご意見をいただきました。
こうした様々なご意見を踏まえながら、引き続き、年末までに結論を得るように検討を進める予定です。
［関連記事］
□相部屋料の自己負担、反対論 厚労省案、年末まで検討 介護施設巡り（2023.12.05朝日新聞）
□老健での居住費、相部屋にも室料負担 厚労省提案に反対意見相次ぐ（2023.12.04毎日新聞）
□介護老人保健施設の相部屋室料、自己負担化 厚労省案に異論続出（2023.12.04朝日新聞）
□介護老人保健施設の一部など”相部屋代”も自己負担へ 厚労省（2023.12.04NHK）
経済財政諮問会議「介護保険制度改革」
…………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
［来年度（2024年度）に実施する取組］
※予算編成過程を踏まえて記載
・ 利用者負担（2割負担）の範囲の見直し
・ 第1号保険料負担の在り方の見直し
・ 多床室の室料負担の見直し
［2028年度までに実施について検討する取組（2027年度までに結論を出す）］
・ ケアマネジメントに関する給付の在り方（利用者負担等）
・ 軽度者（要介護１・２の者）への生活援助サービス等に関する給付の在り方
（能力に応じた全世代の支え合い）
医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進などにも配慮しながら、介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。
［関連資料］
厚生労働省広報室
社会保障制度の「改革工程」については、現在、全世代型社会保障構築会議において検討中です。
現時点で何かが決まったということは、全く承知しておりません。
［関連記事］
□岸田政権下で高齢者イジメが加速 「医療と介護」自己負担増1兆円超で痛みを推し付け、年金減らす（2023.12.08日刊ゲンダイ）
□政府、少子化対策の財源確保へ工程案 介護はケアプラン有料化や利用者負担増など検討（2023.12.08ケアマネタイムス）
□少子化財源 社保見直し、項目列挙 高額療養負担額も 歳出改革工程案（2023.12.06毎日新聞）
□少子化対策の財源 医療・介護の「3割負担」拡大 「応能負担」鮮明（2023.12.05朝日新聞）
□医療・介護の高齢者負担増 少子化財源確保で工程案―政府会議（2023.12.05時事通信）
□高齢者3割負担、対象拡大を検討 医療費、金融資産も考慮（2023.12.05共同通信）
【高齢者】 …………………………………☆
行方不明
………………………………
□［鳥取県］朝起きたら姿なく…認知症の妻、行方不明のまま4カ月 捜索続ける夫（2023.12.08毎日新聞）
「災害関連死」
………………………………
□［福島県］震災・原発事故「関連死」の半数が要介護の住民 分析で見えた課題は 福島県の関連死2300人超、南相馬が最多 要介護認定の有無、死因や死亡時期に違い（2023.12.10朝日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［千葉県］
□高齢化、足りぬ介護職 「正しい指導受けぬまま現場に」 千葉の特養、91歳虐待容疑で2人逮捕（2023.12.07朝日新聞）
［群馬県］
□80代入居者に暴行疑い 南牧村の福祉施設元施設管理者を書類送検 群馬県警（2023.12.07上毛新聞）
［神奈川県］
□高齢者施設の元スタッフ、入居者の現金窃盗容疑 「頼まれてやった」否認（2023.12.07神奈川新聞）
［新潟県］
□新潟上越市内の高齢者施設で虐待5件、過去3年間で市が認定 11月にほぼ裸の入居者撮影する事案が発覚（2023.12.05新潟日報）
［大阪府］
□特養入所男性を暴行死疑い、大阪 元介護職員の男逮捕、容疑を否認（2023.12.05共同通信）
□大阪の特養老人ホーム、90歳入所者があばらなど９か所骨折し死亡 職員を傷害致死容疑で逮捕（2023.12.05読売新聞）
□「自然死」から一転、特養入所者を暴行死させた疑い 元職員を逮捕（2023.12.05朝日新聞）
［関連記事］
□［千葉県］「あと3人いれば…」 虐待で職員逮捕の特養 人手不足で届かぬ教育 「いじめ感覚でやった」 被害女性は要全介助 他の職員も虐待認識か（2023.12.08朝日新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
［参考記事］
□相次ぐ介護施設の虐待 15年で13倍超、未然防止が課題（2023.12.05産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［千葉県］高齢者宅からクレカ盗み逮捕・起訴の巡査を懲戒免職 千葉県警（2023.12.08NHK）
□［群馬県］特殊詐欺防止の録音装置、設置済み家庭で初の被害 群馬県警がHPで犯人の音声公開（2023.12.05上毛新聞）
□［愛知県］高齢者から3億円詐取・横領1.5億 元弁護士に懲役12年求刑、検察「弁護士の仮面かぶった反社会的勢力」（2023.12.08読売新聞）
□［京都府］「老人ホームの入居枠ある」電話が発端 高齢女性が2300万円詐欺被害（2023.12.04京都新聞）
□［兵庫県］不正入手のカードで50万円を引き出す 容疑で大分の男を逮捕 明石署（2023.12.06神戸新聞）
［社説］
□ATM引き出し制限 詐欺被害防止、実効性を（2023.12.07秋田魁新報）
［関連記事］
□［青森県］特殊詐欺、年間過去最多上回る 11月下旬で89件、被害額3億円超（2023.12.07朝日新聞）
［参考記事］
□G7内務・安全担当相会合 声明採択 “詐欺とAIリスク対策を” 特殊詐欺 去年の被害額 日本では371億円（2023.12.10NHK）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
□［兵庫県］認知症の88歳父を殺害、64歳男に有罪判決 神戸地裁姫路支部（2023.12.07神戸新聞）
□［福島県］同居の父殺害疑い39歳介護職員逮捕 新地、複数のあばら骨折る 仕事で暴力トラブルなく（2023.12.05福島民友新聞）
殺人未遂
…………………………………
□［鹿児島県］無理心中しようと母親を殺害未遂の男の刑猶予 鹿児島地裁「犯意は強固」としつつも「更生の環境整いつつある」（2023.12.05南日本新聞）
死体遺棄容疑
…………………………………
□［千葉県］「最近姿を見ない高齢者がいる」と通報、警官が発見の白骨化遺体は90歳女性か 同居の53歳の女を死体遺棄容疑で逮捕（2023.12.03読売新聞）
「両立支援」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［福島県］ヤングケアラー対応急務 周知不十分 当事者に支援届かず（2023.12.06読売新聞）
【介護労働】 ……………………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
□［視点］ヘルパー訴訟、控訴審結審 訪問介護は崩壊している（2023.12.06東京新聞）
□求人倍率15倍、「介護崩壊」の懸念に現実味 ヘルパーの高年齢化も（2023.12.04朝日新聞）
［関連資料］
日本介護クラフトユニオン（染川朗・会長）
◇署名筆数は63万5,047筆に 厚労相に追加提出（2023.11.30公表）
［参考記事］
□［北海道］〈「介護難民」時代〉倶知安の介護業者が苦境 ニセコ地域賃金高騰 人材確保困難に（2023.12.08北海道新聞）
「人材確保」
…………………………………
□［福井県］福井県内の介護職員足りない 2025年の必要数に860人不足 県は外国人材の確保に力（2023.12.07福井新聞）
［参考記事］
□介護人材「離職超過」で初の減少、サービス確保に介護保険料引き上げはやむを得ない 賃上げしても介護人材が減少 離職者が新規就業者を6.3万人上回る（2023.12.07ダイヤモンドオンライン）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
第232回（2023.11.30）
「効率化」
…………………………………
□首相デジタル推進で「医療、介護を効率化」（2023.12.05共同通信）
［関連資料］
内閣官房
〇デジタル行財政改革会議（岸田文雄・議長）
デジタルで解決すべき課題（介護等）
デジタル技術の活用の加速化（ICT導入支援、介護報酬・人員配置、運営協働化・大規模化、伴走支援、人材育成等）
目指す社会に向けて早期に着手する主な施策（介護等）
事業所のデジタル活用による生産性向上支援（ICTの導入、経営の協働化等）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
「離職超過」
…………………………………
□介護、初の「離職超過」 入職と1.6％差 厚労省昨年調査（2023.12.07朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
第9-3表 社会保険・社会福祉・介護事業
入職者数 54.8万人
一般労働者 28.6万人
パートタイム労働者 26.2万人
第31表 社会保険・社会福祉・介護事業
離職者数 61.1万人
一般労働者 32.5万人
パートタイム労働者 28.5万人
※入離職合計 △6.3万人
一般労働者 △3.9万人
パートタイム労働者 △2.3万人
※日本標準産業分類「 社会保険・社会福祉・介護事業」
850 管理，補助的経済活動を行う事業所
851 社会保険事業団体
852 福祉事務所
853 児童福祉事業
854 老人福祉・介護事業
855 障害者福祉事業
859 その他の社会保険・社会福祉・介護事業
854「老人福祉・介護事業」
8541 特別養護老人ホーム
8542 介護老人保健施設
8543 通所・短期入所介護事業
8544 訪問介護事業
8545 認知症老人グループホーム
8546 有料老人ホーム
8549 その他の老人福祉・介護事業（養護老人ホーム；ケアハウスを含む軽費老人ホーム；老人福祉センター；高齢者生活福祉センター；老人憩の家；老人介護支援センター；地域包括支援センター）
外国人労働者
…………………………………
□［山形県］介護職員 会話困る外国人８割 県、日本語学習支援へ（2023.12.08読売新聞）
派遣労働者
…………………………………
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子・会長）
◇2023年度人材紹介手数料実態調査報告（2023.11.08公表）
人材紹介会社を利用し、採用した施設数 41.3%
人材紹介会社で介護職員を採用した人数 1,963人
人材紹介で採用した職員
採用～1か月以内に退職 17.5%
1か月超え～3か月以内に退職 24.1%
3か月超え～半年以内に退職 15.9%
人材紹介会社で採用した人が退職した理由
1.健康上の不安
2.職場の人間関係に問題があったため
3.家族都合（育児・介護、転職・転勤等）
［参考記事］
□［北海道］介護事業委託業者水増し請求 苫小牧市、17年度分280万円も返還請求（2023.12.06北海道新聞）
［参考資料］
株式会社シグマスタッフ（鈴木由生・代表取締役社長）
◇当社における公的事業に関する受託経費の過請求について（2023.11.01公表）
過請求金額 1億7,343万8,407円
北海道 1億4,015万3,295円
苫小牧市 3,328万5,112円
技能実習制度
…………………………………
［社説］
□技能実習廃止 選ばれる労働市場目指せ（2023.12.04高知新聞）
【介護認定】 ……………………………☆
訪問調査
…………………………………
□［埼玉県］昨年度は3600件…要介護の認定調査にデジタル技術導入 ふじみ野市、書類作成や認定結果までの期間も短縮へ（2023.12.04埼玉新聞）
認定率
…………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
健康づくりや介護予防にもつながる取組を推進する中で、平均寿命の延伸を上回る健康寿命の延伸や、介護保険における認定率の低下という結果が出ていることを踏まえ、こうした取組を一層推進する。
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・座長）
田中明美・構成員（奈良県生駒市特命監）
総合事業の移行に伴って、住民の活動も活発化しまして、調整済みの認定率は下がってきている状況でございます。
2014年頃は、全国より要介護認定率も高いものと申しましたが、要支援者や虚弱高齢者の分析、ケアマネジメントの適正化を進めたことにより、事態は改善してきました。
柳尚夫・構成員（兵庫県但馬県民局豊岡健康福祉事務所（豊岡保健所）所長）
例えば、80代の高齢者の介護認定率の低減の目標、新規の介護保険の参入される方の平均年齢を引き上げるとか、そういう総合事業を使うことで、介護保険事業を明確に示していただかないと、市町村は何をしていいのかよく分からないと思います。
逢坂伸子・構成員（大阪府大東市保健医療部高齢介護室課長）
総合事業を始めて５年前後で、80代の認定率がかなり下がっております。
高橋良太・構成員（社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部長）
日常生活圏域ごとの介護認定率の低減、あるいは認知機能の維持・改善といったものが、高齢者がどのぐらい元気になったのか、元気が維持されたのかというデータを活用することで効果測定をすることも考えられるのではないかなと思います。
【地域支援事業】 ………………………☆
「上限制度」（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
（介護保険法施行令の改正・厚生労働省告示の創設）
［関連資料］
内閣府
〇経経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等）
・高齢者の活躍促進
高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、介護予防・日常生活支援総合事業の充実について、第10期介護保険事業計画期間以降を見据え、第9期介護保険事業計画期間(2024～2026年度)を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化に向けた具体的な方策を講じることにより、保険者が集中的に取り組むことのできる環境整備を進めることを検討する。
・健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居場所づくり
高齢者一人ひとりに対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
中部電力株式会社（林欣吾・代表取締役社長）
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
① 来年度（2024年度）に実施する取組
・重層的支援体制整備事業の更なる促進
・多様な専門性や背景を持つソーシャルワーカーの確保・活用のための取組
・複数の分野にわたる専門的知識を習得できるような工夫の検討
・住まい支援の強化に向けた制度改正
［参考記事］
□［取材メモを振り返る］高齢男性自ら命を断つ（2023.12.08新潟日報）
（2023.12.06上毛新聞）
「居住支援機能」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会（大月敏雄・座長）
・生活困窮者自立支援制度や重層的支援体制整備事業、介護保険制度における地域支援事業など、既存の制度における福祉相談窓口や必要な対象者への伴走的支援について、住まいに関する相談・支援の機能を、住宅の相談窓口とともに強化・明確化することが必要である。
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
（1）居住支援に関する制度見直しの具体的な方向性
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
□［北海道］介護保険料77万円過大徴収 伊達市、手続きミス謝罪（2023.12.06北海道新聞）
誤送付
…………………………………
□［広島県］他人の情報を記載、介護保険の更新申請書を誤送付 竹原市（2023.12.05中國新聞）
【ケアマネジメント】 ………………………☆
ケアマネジャー
…………………………………
□ケアマネ担当件数増へ 厚労省 基準改正案 パブコメ 配置基準緩和は「見切り発車」（2023.12.07シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
資料1 運営基準の改正等の概要（案）
6.居宅介護支援・介護予防支援
② 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング
テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことを可能とする。
ウ.少なくとも2月に1回（介護予防支援の場合は6月に1回）は利用者の居宅を訪問すること。
③ ケアマネジャー1人当たりの取扱件数
ア.原則、要介護者の数に要支援者の数に1／3を乗じた数を加えた数が44又はその端数を増すごとに1とする。
キーボックス
…………………………………
□「最期は自宅で」望む患者のカギは鍵 悩む介護業者「生死に関わる」 末期がん患者「最期は自宅で」（2023.12.07朝日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「介護事故」
…………………………………
□［岡山県］津山・社福法人愛和会に改善勧告 岡山県、特養運営で不適切対応（2023.12.08山陽新聞）
交通事故
…………………………………
［佐賀県］
□信号機のない五差路交差点で多重事故、送迎中だった介護施設の利用者２人死亡…佐賀市（2023.12.08読売新聞）
□介護施設の送迎車など車3台の事故 90代と80代の女性2人が死亡（2023.12.08NHK）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
不正受給
…………………………………
［鳥取県］
□鳥取市社協が運営の事業所が不正受給 居宅介護支援費2665万円（2023.12.07朝日新聞）
□介護給付費不正に受給 鹿野の施設、2600万円（2023.12.07日本海新聞）
【保険者】 …………………………………☆
市営住宅
…………………………………
□［福島県］「単身高齢者は退去を」「子育て世帯は入居を」 借り上げ住宅、この扱いの差はなぜ？ 福島市議会で質疑（2023.12.08河北新報）
補正予算案
…………………………………
□［富山県］農家、介護事業所を支援 富山市補正案40億9000万円（2023.12.07中日新聞）
【公職選挙法】 …………………………………☆
投票偽造
…………………………………
□［大阪府］自閉症の娘の代わりに投票し公選法違反、母親は二審も有罪 大阪高裁（2023.12.05朝日新聞）
【年金保険】 ……………………………………☆
事業主負担
………………………………
□社会保険料滞納、差し押さえ2.6万社 コロナ禍の猶予後、倒産も増 4～9月（2023.12.08朝日新聞）
【医療保険】 ……………………………………☆
「かかりつけ医機能」
………………………………
厚生労働省医政局
食費
………………………………
□入院患者の食費負担30円値上げ 価格高騰で24年度から―厚労省（2023.12.08時事通信）
□病院給食代、1食あたり30円負担増 来年度 約25年ぶり値上げ（2023.12.08朝日新聞）
「地域医療構想」
………………………………
□［新潟県］新潟労災病院を25年度中に閉院へ 6病院に機能移転、新潟県が方針（2023.12.06朝日新聞）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
インターネット
…………………………………
［群馬県］
□重度訪問介護を求める障害者に「殺処分でいいやん」と侮辱…96万円支払い命令（2023.12.09読売新聞）
□「障害者ヘイト」に賠償命令 ネットで差別投稿、前橋地裁（2023.12.08共同通信）
□障害者をひぼう中傷した投稿者に賠償命令 前橋地裁（2023.12.08NHK）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
人材不足
…………………………………
□応募ゼロ、障害者支援現場の悲鳴 ホーム休止・入浴回数減らす…介助に影響深刻（2023.12.05朝日新聞）
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
2024（令和6）年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について（2023.12.06）公表
グループホーム
…………………………………
［愛知県］
□家族に見えない「恵」の実態 疑念の声は3年前から 行政の情報公開は十分か（2023.12.09中日新聞）
□「夜勤１人で全員を見ていた」 日中型、拙速な急拡大の裏側（2023.12.08中日新聞）
□母は耳を疑った「息子さんが荒れたときは催涙スプレーを使っていいですか？」（2023.12.07東京新聞）
［東京都］
□グループホーム休止、入浴回数減 担い手不足、障害者の暮らしに影響（2023.12.04朝日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
基準額
…………………………………
［社説］
□生活保護減額「違法」判決 憲法25条の原点に立ち返れ（2023.12.08中國新聞）
□生活保護訴訟 恣意的減額を指弾した（2023.12.05北海道新聞）
□生活保護減額は「違法」 命綱軽視の姿勢改める時（2023.12.04毎日新聞）
□生活保護判決 生存権軽視への警鐘だ（2023.12.04朝日新聞）
□生活保護減額訴訟 困窮の直視求めた高裁判決（2023.12.02京都新聞）
［論説］
□生活保護減額で賠償判決 信頼するに足る制度か（2023.12.06山陰中央新報）
［関連記事］
□生活保護「九州一部で悪用」 武見厚労相が発言の一部を撤回（2023.12.08朝日新聞）
「分割支給」
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□［群馬県］生活保護費の分割支給 22、23年度で計10 1日1000円「法から逸脱せず」 桐生市が議会で報告（2023.12.05東京新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「金融所得、金融資産」
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内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
（能力に応じた全世代の支え合い）
・医療・介護保険における金融所得の勘案
・医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・医療・介護の3割負担（現役並み所得）の適切な判断基準設定等
少子化対策
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□少子化対策、総額3.6兆円規模に 財源、政府の原案判明（2023.12.09朝日新聞）
□少子化支援金1兆円明記へ こども未来戦略、財源の内訳判明（2023.12.08共同通信）
□社会保障の公費負担、1.1兆円削減へ 高齢者医療費の負担増も検討（2023.12.07朝日新聞）
□少子化支援金26年度に徴収開始 公的医療保険料上乗せ、政府調整（2023.12.05共同通信）
□［焦点］少子化対策、歳出減へ「工程表」 政府、言えぬ負担増 4万円減税と「ちぐはぐ」（2023.12.04毎日新聞）
［参考記事］
□扶養控除25万円に縮小案 高校生いる世帯の所得税（2023.12.05共同通信）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.12.08更新）
【デジタル社会】 ………………………………☆
通信障害
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□ドコモで一時通信障害 東日本が中心、約40分間（2023.12.08共同通信）
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市民福祉情報No.1235☆2023.12.11 ━━━━━━━━ end
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