市民福祉情報No.1236☆2023.12.18 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.12.17更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.12.17更新）
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
［関連記事］
□来年度からの介護報酬 1.59％プラス改定へ最終調整 厚生労働省（2023.12.16NHK）
□介護報酬、1.59％引き上げ プラス改定、他産業との格差残る（2023.12.16毎日新聞）
□介護報酬1.59%引き上げ 来年度改定で政府方針 人材流出深刻化（2023.12.16朝日新聞）
□介護報酬1.59％引き上げへ 24年度改定、賃上げを促進―政府（2023.12.16時事通信）
□介護報酬1.59％引き上げ 障害福祉は1.12％プラス（2023.12.16共同通信）
【パブリックコメント】 ……………………☆
「人員、設備及び運営に関する基準等」
…………………………………
e-GOV パブリック・コメント
〇厚生労働省老健局老人保健課
受付期間:2023年12月4日～2024年1月3日23時59分
概要（14ページ）
［抜粋］
４．多機能系サービス
○ 管理者の兼務
５．福祉用具貸与・特定福祉用具販売
○ 選択制の対象福祉用具の提供に係る利用者等への説明及び提案
６．居宅介護支援・介護予防支援
○ 指定居宅サービス事業者等との連携によるモニタリング（テレビ電話装置等を活用したモニタリング）
○ ケアマネジャー１人当たりの取扱件数
７．居住系サービス
○ 生産性向上に先進的に取り組む特定施設に係る人員配置基準の特例的な柔軟化
８．施設系サービス
○ 小規模介護老人福祉施設の配置基準の緩和
10．全サービス共通
（１）「書面掲示」規制の見直し
（２）管理者の兼務範囲の明確化
（３）身体的拘束等の適正化の推進
［関連資料］
厚生労働省老健局
介護保険法施行規則
…………………………………
受付期間:2023年12月8日～2024年1月6日18時45分
【介護保険制度改正】 ………………☆
「多床室の室料負担」（老人保健施設、介護医療院）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
４．制度の安定性・持続可能性の確保
⑨多床室の室料負担
これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討する。
「基準費用額（居住費）」
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
４．制度の安定性・持続可能性の確保
これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討する。
2割負担（一定以上所得の判断基準）
…………………………………
□介護の利用者負担増、具体案なお示されず 審議会が異例展開 予算編成過程で検討 厚労省（2023.12.11ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
一定以上所得の判断基準について
今後の対応について（案）
・2割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、予算編成過程で検討することとしてはどうか
・仮に、判断基準の見直しを行う場合には保険者の実務への影響や利用者への周知期間に十分に配慮する観点から、十分な準備期間を設けること
［関連記事］
□3割負担の基準も 28年度までに検討を 社会保障改革で工程表素案（2023.12.14シルバー新報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［東京都］
□特養の入所者暴行殺害事件 元職員に懲役17年の判決 東京地裁（2023.12.15NHK）
□「誰かのお母さん殺しちゃった」 老人ホーム女性殺害事件、被告が語った「母への思い」 怒りで「頭真っ白」（2023.12.14産経新聞）
［埼玉県］
□老人福祉施設入所者の女性を介助時に性的暴行した疑い 職員を逮捕（2023.12.12朝日新聞）
□介護老人福祉施設で女性入居者に性的暴行か 介護士を逮捕（2023.12.12NHK）
［愛知県］
□市営特養の所長ら６人処分 入所者への虐待認定で、市長も減給（2023.12.14産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［秋田県］介護施設の優先枠巡り不審電話、「名義貸しは犯罪」と金銭求める 大仙市（2023.12.15秋田魁新報）
「瓦が飛びそう」 二重に計上（2023.12.13読売新聞）
［参考記事］
□特殊詐欺「上位被疑者の検挙に」 新捜査体制発足で警察庁長官（2023.12.14共同通信）
［論説］
□サイバー犯罪被害 手口理解し自衛策を（2023.12.13福島民報）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［東京都］
□「介護に疲れた」 妻の首を絞めた疑いで86歳逮捕 東京・練馬（2023.12.15毎日新聞）
□首をしめた疑いで86歳夫を逮捕、女性は死亡 「妻の介護に疲れた」（2023.12.14朝日新聞）
［東京都］
□「もし、あの日に戻っても」 自らの手で母の命奪った男性は今 手探りで生きる（2023.12.16毎日新聞）
［大阪府］
□「もうケアできない」51歳息子、末期がん78歳母を絞殺容疑で逮捕（2023.12.13朝日新聞）
［長崎県］
□就寝中の妻の首を刺し身包丁で刺して殺害、夫「間違いありません」…起訴事実認める（2023.12.15読売新聞）
□佐世保・世知原の妻殺害 起訴内容認める 長崎地裁初公判（2023.12.15長崎新聞）
［関連記事］
□介護疲れなどの殺人や心中 「8日に1件」 60歳以上、大学教授が集計（2023.12.16毎日新聞）
殺人事件
…………………………………
［埼玉県］
□医師即死…母他界しショックの息子発砲「殺意ない」 事前に「強い弾が発射できるか」と銃砲店に確認、明らかに殺意あり息子に無期懲役 発砲直前まで母の介護をねぎらった医師、撃たれ心臓破裂（2023.12.13埼玉新聞）
□ふじみ野医師殺害の男に「無期懲役」判決 「率直に言うと自己中心的」裁判員たちの思いは 衝撃や喪失感を考慮しても「理不尽」（2023.12.12東京新聞）
□立てこもり医師殺害の裁判 68歳の被告に無期懲役判決 裁判長「先生の家族や被害者をどれだけ苦しめたのか 分かって」（2023.12.12NHK）
□暴力にさらされる在宅医療・介護従事者 医師射殺に無期判決（2023.12.12産経新聞）
「ヤングケアラー」
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□［滋賀県］息苦しさ、吐き出して ヤングケアラー支援 県、NPO委託 食事、学習「第三の居場所」作る（2023.12.16毎日新聞）
□［佐賀県］武雄市がヤングケアラー調査 「家族をお世話」小学5、6年生で高く（2023.12.16朝日新聞）
「ビジネスケアラー」
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□ビジネスケアラー｢介護休業｣に引きこもりの罠 望むは仕事に穴を開けず介護も成功させること 「介護休業制度をとりづらい」現実 介護離職のボーダーラインとは（2023.12.16東洋経済オンライン）
【介護労働】 ……………………………☆
「人材確保」
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□「命削っている」「衝撃の数字」 介護現場から聞こえる悲鳴（2023.12.16毎日新聞）
□危機的な介護職の人手不足 「介護保険は今のままで本当にいいのか」（2023.12.15朝日新聞）
高等学校
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□データで見る福祉系高校 地域密着ゆえに廃止には強い反対も（2023.12.15朝日新聞）
派遣労働者
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□［北海道］介護事業水増し、15～17年度分も 東京の会社、自主返還申し出（2023.12.13北海道新聞）
送迎事故
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□［佐賀県］送迎中に２人が死亡事故、介護施設契約社員を逮捕（2023.12.13産経新聞）
「人権尊重」
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厚生労働省大臣官房国際課
〇国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会（佐藤博樹・座長）
［関連資料］
国際労働機関（ILO）
〇労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言（1998.06.18）
【地域支援事業】 ………………………☆
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［佐賀県］シニアの元気で地域明るく 12月22日、介護支援事業の理解で講演会 佐賀市のアバンセで（2023.12.11佐賀新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇『ボランティアポイント 制度導入・運用の手引き』（事務局:株式会社日本能率協会総合研究所）（2021年3月）
［名称例］
介護サポーター事業、介護支援サポーター事業、シニアボランティアポイント事業、介護支援ボランティア制度、高齢者いきいき活動ポイント事業 等
［予算（財源）］
地域介護予防活動支援事業（地域支援事業交付金） 保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金 地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分） 地方公共団体の一般財源等（ふるさと納税に代表される寄附金等）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
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□［北海道］税過大納付で白老町長減給 介護保険料でも徴収ミス（2023.12.12北海道新聞）
□［北海道］介護保険料過大徴収 根室市、3人に返還へ（2023.12.11北海道新聞）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□［北海道］倶知安の3介護・福祉事業所廃止へ 人材不足など理由に（2023.12.11北海道新聞）
□［北海道］遠別の特養・友愛苑「どんな形でも残す」 町長明言、運営先探し本格化（2023.12.11北海道新聞）
［関連資料］
◇社会福祉法人黒松内つくし園（大代貴輝・理事長）
◇社会福祉法人湯らん会（松田祐太朗・理事長）
「地域医療構想」
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□［新潟県］新潟村上市の肴町病院、介護医療院に転換へ 医科歯科医院を併設、外来診療は受け付け・2024年3月から（2023.12.13新潟日報）
買収
…………………………………
□日本生命､介護の｢ニチイ｣買収で描く成長戦略 本命の｢海外大型買収｣には慎重な姿勢が続く ニチイの従業員約9万人に不満のマグマ？（2023.12.16東洋経済オンライン）
【都道府県】 ………………………………☆
「報奨金」
…………………………………
（2023.12.13キャリアブレイン）
［関連資料］
東京都福祉局
対象事業所
・通所介護
・地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設
・特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設
更新研修
…………………………………
（2023.12.15ケアマネタイムス）
2025年大阪・関西万博
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□高齢者・障害者も楽しめる万博へ 介護・福祉をテーマにセッション（2023.12.14産経新聞）
［関連資料］
公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（十倉雅和・会長）
［参考資料］
財務省
財政制度等審議会（十倉雅和・会長）
〇建議「歴史的転機における財政」（2023.05.29）
Ⅳ.こども・高齢化等 3.介護 （2）給付と負担の見直し
①利用者負担の見直し（2割負担の範囲拡大）
②介護保険の第1号介護保険料の見直し
③多床室の室料負担の見直し（老人保健施設と介護医療院）
④第10期介護保険事業計画期間の開始までに結論を得るべき事項
要介護1・2への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行
ケアマネジメントに利用者負担を導入
【保険者】 …………………………………☆
補足給付 （特定施設入居者介護サービス費）
…………………………………
（2023.12.14読売新聞）
「おくやみ窓口」
…………………………………
□［滴一滴］高齢者の生活支援（2023.12.13山陽新聞）
［関連資料］
政府CIOポータル
デジタル庁
【NPO】 ……………………………………………☆
「関西いのちの電話」
…………………………………
□「24時間眠らない相談室」が存続の危機 50年で95万件の相談（2023.12.13朝日新聞）
【労働保険】 ……………………………………☆
雇用保険
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□賃上げで教育訓練給付10％上乗せへ 24年度から、厚労省方針（2023.12.11毎日新聞）
【医療保険】 ……………………………………☆
診療報酬
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厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療保険部会 社会保障審議会医療部会
2024（令和6）年度診療報酬改定の基本方針（2023.12.11公表）
［関連記事］
□診療報酬、人件費は0.88％増 賃上げ対応、全体マイナス（2023.12.16共同通信）
□診療報酬改定 人件費など「本体」0.88％引き上げで調整 政府（2023.12.15NHK）
□「医師会に負けられない」はずの財務省、保険料負担軽減めざすも譲歩（2023.12.16朝日新聞）
□政府、診療報酬「本体部分」1％前後引き上げで調整 賃上げに対応（2023.12.14毎日新聞）
□診療報酬、人件費に回る「本体」部分 プラス改定へ 政府調整（2023.12.13朝日新聞）
□厚労相｢賃上げ極めて重要｣ 診療報酬改定、財務相と協議（2023.12.13日経新聞）
国民健康保険料
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□［熊本県］国民健康保険料 熊本の全45市町村で統一へ 県が方針、30年度から 負担増の可能性も（2023.12.13熊本日日新聞）
健康保険証
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
マイナンバーカードと健康保険証の一体化について
「かかりつけ医機能」
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厚生労働省医政局
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「ネットリンチ」
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［群馬県］
□ネットで障害者を中傷、愛知の投稿者への訴訟が結審 前橋地裁（2023.12.14上毛新聞）
□障害者を侮辱「殺処分でいいやん」ネット投稿者に96万円賠償命令 前橋地裁「短文でも1回でも違法」（2023.12.08弁護士ドットコム）
【障害者虐待】 ………………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
…………………………………
□［大阪府］事業所内に引きずり込んだ上床にたたきつける、障害者施設利用者に暴行容疑…管理者を逮捕（2023.12.16読売新聞）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
報酬改定
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 …………………………………☆
基準額
…………………………………
□生活保護費引き下げ裁判 賠償命令で国と自治体が最高裁に上告（2023.12.13NHK）
［関連資料］
厚生労働省広報室
2013年の生活保護基準の改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、生活保護基準の必要な適正化を図ったものです。
名古屋高裁判決については、関係省庁及び被告自治体において判決内容を精査した結果、過去の最高裁判例に照らして、平成25年の生活保護基準の改定に係る厚生労働大臣の判断が違法であったとは言えないと考えられること、また他の高裁判決では当該判断が違法ではなかったとされていることなどを考慮して、12月13日に上告受理申立てを行いました。
そしてお尋ねの名古屋高裁判決の個別の判示については、係属中の訴訟に関する事柄であるため、お答えは差し控えたいと思います。
医療扶助
…………………………………
（2023.12.14中國新聞）
「見直し」
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社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
【社会保障】 …………………………………☆
金融資産
………………………………
［社説］
□資産勘案など社会保障負担の改革急げ（2023.12.09日経新聞）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
（能力に応じた全世代の支え合い）
医療・介護保険における金融資産等の取扱い
・ マイナンバーの導入等の金融資産の把握に向けた取組状況を踏まえつつ、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う。
「次元の異なる少子化対策」
………………………………
□「実質負担増なし」首相こだわり明記も、説明変化で批判 少子化対策（2023.12.12毎日新聞）
□こども未来戦略素案 少子化対策、効果見通せず 大学無償化、恩恵一部（2023.12.12毎日新聞）
□児童手当拡充や多子世帯の大学無償化、財源 政府が少子化対策の全容（2023.12.11朝日新聞）
□少子化支援金26年度から 保険料に上乗せ徴収、政府素案（2023.12.11共同通信）
□社会保障費5年間で1.1兆円抑制、政府方針－少子化対策の財源確保で（2023.12.11キャリアブレイン）
［関連資料］
こども家庭庁
資料1.支援金制度等の具体的設計について（素案）（概要）
・支援金制度は、充当対象事業にかかる費用の拠出のため、医療保険者（後期高齢者医療広域連合を含む）に被保険者等から保険料とあわせてこども・子育て支援金を徴収していただき、国にこども・子育て支援納付金として納付することをお願いすることとする。
・2024年通常国会への法案提出に向けて、引き続き検討する。
資料2.支援金制度等の具体的設計について（素案）
［参考資料］
第一生命経済研究所（寺本秀雄・代表取締役社長）
［社説］
□子ども政策 国民欺く「負担なし」（2023.12.13朝日新聞）
□こども未来戦略 財源も効果も見えない（2023.12.13京都新聞）
□こども未来戦略 安定財源の確保できるか（2023.12.13新潟日報）
□少子化対策 財源の安定性に懸念残る（2023.12.13高知新聞）
□政府の少子化対策 負担の議論に向き合え（2023.12.13沖縄タイムス）
□子育て支援金 安定的な財源とは言えぬ（2023.12.12中國新聞）
［参考資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて ～人材不足解消のカギは仕事と子育ての両立支援！～（2023.12.13差し替え）
与党税制改正大綱
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自由民主党・公明党
〇2024（令和6）年度税制改正大綱（2023.12.14公表）
［社説］
□税制改正大綱 企業の優遇が目に余る（2023.12.17北海道新聞）
□与党税制改正大綱 暮らしの先行き、見通せぬ（2023.12.17中國新聞）
□首相と税制改正 負担増の先送りはやめよ（2023.12.17西日本新聞）
［論説］
□税制改正大綱 時代に合った改革なのか（2023.12.16佐賀新聞／共同通信）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
面会
…………………………………
□［茨城県］高齢施設での面会、徐々に緩和 新型コロナ5類移行後 専門家「感染防止と面会ニーズの両立を」（2023.12.17茨城新聞）
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.12.15更新）
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市民福祉情報No.1236☆2023.12.18 ━━━━━━━━ end
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