市民福祉情報No.1237☆2023.12.25 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2023.12.24更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.12.24更新）
【給付と負担】 …………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第1号保険料に関する見直しの成案
（標準9段階から標準13段階への見直し）
・今後の介護給付費の増加を見据え、1号被保険者間での所得再分配機能を強化する
・低所得者の負担軽減に活用されている公費の一部（※）について、現場の従事者の処遇改善をはじめとする介護に係る社会保障の充実に活用する。
※公費約382億円（国費約191億円、地方約191億円）
［関連記事］
□介護保険料、所得420万円以上は引き上げ 低所得者は引き下げへ（2023.12.22朝日新聞）
□65歳以上の介護保険料 所得420万円で負担増へ（2023.12.22毎日新聞）
□高齢者の介護保険料、所得420万円以上は増額…「応能負担」を強化（2023.12.22読売新聞）
□介護保険料 65歳以上で年間所得420万円以上を対象に引き上げへ（2023.12.20NHK）
□所得420万円以上で引き上げ 65歳以上の介護保険料―厚労省（2023.12.20時事通信）
□所得420万円で負担増 65歳以上の介護保険料（2023.12.20共同通信）
［参考記事］
□社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明（2023.12.22共同通信）
2割負担
（一定以上所得の判断基準）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
・利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに、結論を得る。
［関連記事］
□介護サービス利用料の引き上げ見送り 高齢者負担増の影響考慮（2023.12.20NHK）
□介護利用料「2割負担」対象拡大、結論先送り 「27年度の前までに」（2023.12.19朝日新聞）
□介護サービス2割負担、対象拡大を先送り 物価高騰で高齢者に配慮必要と判断（2023.12.19読売新聞）
□介護サービス利用料 引き上げ見送る方針固める 厚生労働省（2023.12.18NHK）
□介護保険の2割負担、対象拡大見送りへ 政府、高齢者世帯を考慮（2023.12.18毎日新聞）
□介護2割負担、拡大先送りで検討 政府、物価高や負担増に懸念（2023.12.18共同通信）
［参考資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会
◇どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#45の1
［介護保険部会］2割負担の対象者拡大「部会」結論出ず、予算編成過程での検討に（2023.12.19公表）
「軽度者への生活援助サービス等」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
総合事業における継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化（案）
介護保険法施行規則の改正(案)
・継続利用要介護者が利用できるものとしてサービスＡを含める。
・継続利用要介護者の選択のもと、心身の状況等を踏まえたサービスが適切に提供されるよう、継続利用要介護者に対し総合事業を提供する際の基準に、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・地域ケア会議等との密接な連携と緊急時の対応に関する規定を新設。
［関連資料］
厚生労働省
〇大臣折衝事項（抄）（2023.12.20）
5.全世代型社会保障の実現等
（3）介護制度改革
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）に基づき、給付と負担の在り方の不断の見直しの観点から、ケアマネジメントに関する給付の在り方や、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方について、第10期介護保険事業計画期間の開始までの間に（2026年度予算編成過程等において）検討を行い、結論を得る。
［参考資料］
公益社団法人認知症の人と家族の会
◇どうするつもりか介護保険制度＝「改正」の動きレポート#45の2
［介護保険部会］「総合事業」の今後の方向性に疑問と不安（2023.12.21公表）
「多床室の室料負担」
（老人保健施設、介護医療院）
…………………………………
□介護施設の相部屋、月8千円負担 25年度中に開始、厚労省（2023.12.19共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
〇大臣折衝事項（抄）（2023.12.20）
5.全世代型社会保障の実現等
（3）介護制度改革
介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しについては、一部の施設（介護老人保健施設においては「その他型」及び「療養型」、介護医療院においては「Ⅱ型」）について、新たに室料負担（月額8千円相当）を導入する。その上で、引き続き、在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。
福祉用具
…………………………………
□介護福祉用具、販売制も可に 費用削減目的、疑義も 来年度から（2023.12.19朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
2024（令和6）年度介護報酬改定に関する審議報告（2023.12.20公表）
2024（令和6）年度介護報酬改定の対応
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
P.28 （８）福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し
一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入
「基準費用額（居住費）」
.（補足給付）
………………………………..
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
5.その他
基準費用額（居住費）の見直し
これまでの分科会での意見等を踏まえ、予算編成過程において検討する。
【高齢者】 …………………………………☆
郵便貯金
（定期性の郵便貯金）
………………………………
□消えた郵便貯金、「消滅制度知らなかった」は救済せず 新基準を公表（2023.12.20朝日新聞）
□権利消滅の郵便貯金払い戻し基準、来年1月4日から緩和 通帳なくても有無の確認可能（2023.12.20読売新聞）
［関連資料］
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理 ・郵便局ネットワーク支援機構（白山昭彦・理事長）
◇郵便貯金の権利消滅等に関するQ&A（2023.12.20公表）
遺産
………………………………
□「浮遊」する遺産、過去最多769億円 22年度、全国で相続人なく国に納められた財産 長野県内も事前の備え必要に（2023.12.18信濃毎日新聞）
「生涯現役社会」
………………………………
□70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査（2023.12.23NHK）
□70歳就業の企業、29％で微増 厚労省「好事例広め啓発」（2023.12.22共同通信）
将来推計人口
………………………………
国立社会保障・人口問題研究所（田辺国昭・所長）
［関連記事］
□人口減少の日本 2050年にはどうなる 最新データからわかること 2050年 東京以外 すべての道府県で人口減少 市区町村別 全体の96％の自治体で減少 各地で高齢化進む 秋田は半数が65歳以上に （2023.12.22NHK）
□「東京ますます肥大化」に危機感 京都、神戸など都市部で人口減少（2023.12.22毎日新聞）
□東京以外「75歳以上が2割超」 秋田は32%、2050年推計人口（2023.12.22朝日新聞）
□50年人口、11県30％以上減 推計、市区町村2割は半数未満に（2023.12.22共同通信）
「団塊ジュニア」
………………………………
□団塊ジュニアの終焉…もうすぐ「日本人を襲う」恐ろしい悲劇 「人生100年時代」比喩ではない圧倒的現実 急増する社会保障費…解決策は「働き続ける」の現実（2023.12.20 THE GOLD ONLINE）
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査結果
………………………………
厚生労働省老健局高齢者支援課
相談・通報件数
養護者による虐待 38,291件
養介護施設従事者等による虐待 2,795件
虐待判断件数
養護者による虐待 16,669件（前年比1.5%増）
養介護施設従事者等による虐待 856件（前年比15.8%増）
虐待等による死亡事例
養護者による虐待 32件（32人）
養介護施設従事者等による虐待 8件（8人）
虐待の発生要因
養護者による虐待
認知症の症状（56.6％）
介護疲れ・介護ストレス（54.2％）
理解力の不足や低下（47.9％）
養介護施設従事者等による虐待
教育・知識・介護技術等に関する問題（56.1％）
職員のストレスや感情コントロールの問題（23.0％）
虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等（22.5％）
［関連記事］
□介護施設職員などからの虐待件数 昨年度850件余 過去最多更新（2023.12.23NHK）
□介護施設での高齢者虐待、最多856件 2022年度 厚労省（2023.12.22朝日新聞）
□施設の高齢者虐待、最多856件 前年度比15.8％増―厚労省（2023.12.22時事通信）
□介護職員の高齢者虐待が最多更新 22年度856件、国調査（2023.12.22共同通信）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
2024（令和6）年度介護報酬改定に関する審議報告（2023.12.20公表）
2024（令和6）年度介護報酬改定の対応
１．地域包括ケアシステムの深化・推進
P.26 （６）高齢者虐待防止の推進
［全サービス 居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く］
利用者の人権の擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全ての介護サービス事業者（居宅療養管理指導及び特定福祉用具販売を除く。）について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合に、基本報酬を減算する。
「養護者」
………………………………
□［山形県］家庭での高齢者への虐待者、約半数が「息子」 県の22年度調査（2023.12.19山形新聞）
□［福岡県］家族らによる高齢者虐待、昨年度の相談1211件 福岡で過去最多（2023.12.20朝日新聞）
「養介護施設従事者等」
………………………………
［愛知県］
□岡崎 特養で職員が入所者に暴行か 市が虐待の可能性調査（2023.12.20NHK）
□岡崎の特養ホームで虐待か、複数の高齢者に暴行暴言 市が調査で既に一部把握（2023.12.20中日新聞）
［兵庫県］
□特養入所の83歳女性に「ボけが、死ね」などと脅迫 介護士の37歳男を容疑で逮捕 西宮署（2023.12.22神戸新聞）
殺人事件
………………………………
□死刑囚の上告取り下げ有効 川崎老人ホーム3人殺害（2023.12.21共同通信）
特殊詐欺
………………………………
［山口県］
□市職員かたり介護保険料還付の電話、指示通りにATMを操作すると 420万円詐欺被害（2023.12.20読売新聞）
□山口市役所介護保険課かたる還付金名目詐欺、60代女性が420万円被害（2023.12.18山口新聞）
［沖縄県］
□12月の還付金詐欺、既に10人以上が被害 被害額は1千万円以上 沖縄県警が注意喚起（2023.12.22沖縄タイムス）
□「介護保険料を返納したい」と宮古島市職員を名乗る男から電話 50万円をだまし取られた60代女性（2023.12.19沖縄タイムス）
［参考記事］
□［大阪府］詐欺被害回復うたい9億円集金 名義貸しか、弁護士懲戒請求（2023.12.20時事通信）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［兵庫県］
□80歳夫を絞殺した疑いで妻逮捕 無理心中図った可能性 神戸市西区（2023.12.21朝日新聞）
□80歳男性変死、殺人容疑で74歳妻を逮捕 神戸・西区 介護に悩み、首を絞めたか（2023.12.21神戸新聞）
［長崎県］
□佐世保・世知原の妻殺害 夫（75）に懲役15年求刑 長崎地裁裁判員裁判（2023.12.23長崎新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
倒産
…………………………………
株式会社東京商工リサーチ
原因別 「販売不振」が8割
資本金別 「1千万円未満」が9割超
業歴別 20年以上が急上昇
［関連記事］
【地域支援事業】 ………………………☆
重層的支援体制整備事業
（任意事業）
…………………………………
□［鳥取県］国が注目「つながりサポーター」 全国展開視野に養成検討 鳥取市独自（2023.12.21日本海新聞）
［関連資料］
鳥取市中央人権福祉センター
〇社会的孤立防止サポーター(仮称)の養成について （2022.10.07公表）
〇地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の推進について （2023.07.21公表）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集（2023.03.31公表）
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
□［福岡県］介護保険料を過大徴収、還付 朝倉市（2023.12.19毎日新聞）
発送ミス
…………………………………
□［滋賀県］介護保険料未払いの通知書紛失 滋賀県守山市がミス、誤封入も発生（2023.12.21京都新聞）
【事業者】 …………………………………☆
有料老人ホーム
…………………………………
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
施設 1万7,327施設（前年比＋603施設）
定員 66万6,276人
常勤換算従事者数 14万2,180人
送迎
…………………………………
□［愛知県］デイサービス送迎車、隙間時間に高齢者の買い物支援 「重たいもの買える」喜びの声（2023.12.21中日新聞）
ソフトウェア
…………………………………
□公取委、介護ソフト会社に注意 データ連携めぐり取引妨害のおそれ（2023.12.20朝日新聞）
「大規模化・協働化」
…………………………………
□ニチイ買収で介護事業に参入「大いなる挑戦、業界成長のきっかけに」 日本生命保険・清水博社長（2023.12.22読売新聞）
□日本生命、介護事業に本格参入 業務提携のニチイHDを買収（2023.12.18毎日新聞）
【労働保険】 ……………………………………☆
雇用保険
………………………………
□雇用保険の適用拡大や育児休業給付率引き上げへ 厚労省が雇用保険部会報告の素案示す 雇用保険の適用拡大は週所定10時間以上まで対象に 自己都合離職者の給付制限を短縮、転職を後押し（2023.12.19年金時代）
［関連資料］
厚生労働省
〇労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（守島基博・部会長）
【年金保険】 ……………………………………☆
「育児期間の保険料免除」
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
【医療保険】 ……………………………………☆
訪問診療
………………………………
□認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協（2023.12.21ケアマネタイムス）
「オンライン診療」
………………………………
□オンライン診療「D to P with N」など評価へ 厚労省「中医協に前向きに提案」（2023.12.19キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（山本隆一・座長）
2.オンライン診療の提供体制に関する事項
（3）患者が看護師等といる場合のオンライン診療療（以下「D to P with N」という。）
［参考記事］
□オンライン診療、「やせ薬」に注意 国民生活センター（2023.12.21朝日新聞）
□ダイエット目的のオンライン診療、トラブル続出 不十分な問診や副作用の説明で糖尿病治療薬を処方（2023.12.20読売新聞）
嘱託殺人
………………………………
□ALS患者 嘱託殺人事件 元医師に懲役2年6か月の判決 京都地裁 亡くなった患者の父親「思いとどまる気持ちはなかったのか」（2023.12.19NHK）
【障害者虐待】 ………………………………☆
2022年度調査
…………………………………
社会・援護局障害保健福祉部
〇2022（令和4）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します（2023.12.20公表）
養護者による障害者虐待
相談・通報件数 2021年度から 18％増加(7,337件→8,650件)
虐待判断件数 2021年度から 6％増加(1,994件→2,123件)
障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
相談・通報件数 2021年度から28％増加(3,208 件→4,104件)
虐待判断件数 2021年度から 37％増加（699件→956件）
［関連記事］
□障害者虐待、過去最多3482人 施設職員らから受けた人は4割増（2023.12.21朝日新聞）
精神科病院
…………………………………
□滝山病院暴行事件で第三者委が報告書－経営陣の無責任さを厳しく批判（2023.12.19キャリアプレイン）
［関連資料］
厚生労働省広報室
滝山病院での虐待行為の事実解明及び原因究明等の調査が第三者委員会によって行われ、調査報告書が昨日公表されたことは承知しています。滝山病院では改善計画に基づき、虐待の再発防止等に向けた取組を進めていると承知しておりますが、引き続き指導監督権限を有する東京都と密接な連携を図り、厚生労働省として必要な対応を行っていきます。
また来年4月から、精神科病院における虐待防止措置や、虐待を発見した場合の都道府県等への通報義務に関する報告徴収等の仕組みが創設されます。
こうした取組の推進により、入院中の患者の処遇の改善というものを確実に図っていきたいと考えております。
これは精神保健福祉法の改正です。例えば従業員や患者自身からの通報義務というものが規定されるようになり、一部ではなくすべての精神科病院の従業員に対して研修を受けていただく、事案発生は各都道府県が公表するということになりますので、新たな法的な改正措置を通じて事態をより一般的に改善していくことに繋がると考えています。
【生活保護】 …………………………………☆
「却下率」
…………………………………
［群馬県］
□受給者の認め印預かりはいつから？「言えないぐらい前から…」 桐生市の生活保護問題（2023.12.20東京新聞）
長年の慣行か、説明も預かり証もなし 分割支給も新たに4件判明 「市には自浄作用を期待できない」（2023.12.19東京新聞）
□桐生の生活保護、10年で受給者半減 際立つ取り下げ・却下率（2023.12.18朝日新聞）
基準額
…………………………………
□バッシングに感じた恐怖 生活保護裁判、それでもまた闘う（2023.12.24朝日新聞）
［社説］
□生活保護の減額 国は実態直視し庶民守れ（2023.12.21西日本新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
………………………………
□24年度予算案 異次元の少子化対策、加速（2023.12.23毎日新聞）
□少子化対策 賃上げ措置の保険料増「負担」みなさず つじつま合わせ（2023.12.20朝日新聞）
［関連記事］
□子3人以上で大学無償化「どれだけ継続されるのか」不安の声 選挙対策という見方も（2023.12.21AERA dot.）
［社説］
□こども未来戦略 制度設計の甘さ否めず（2023.12.19北海道新聞）
□こども未来戦略案 財源も効果も疑わしい（2023.12.18山陽新聞）
2024年度予算案
………………………………
（2023.12.21日経新聞）
□来年度予算案 一般会計の総額 2年連続で110兆円超の見通し 来年度予算案 政府 22日に閣議決定の方針（2023.12.20NHK）
□社会保障費伸び圧縮 1500億円、3報酬改定 医療全体減、介護と障害増 政府、令和6年度予算編成（2023.12.20産経新聞）
□2024年度当初予算案、110兆円超で調整 2年連続 政府（2023.12.19毎日新聞）
［社説］
□政府予算案 膨張から健全化へ転換を（2023.12.24西日本新聞）
□来年度予算案 「平時に戻す」はどこへ（2023.12.23北海道新聞）
□24年度予算案 借金頼みを抜け出さねば（2023.12.23新潟日報）
□政府予算案 財政再建の道は見えない（2023.12.23信濃毎日新聞）
□政府予算案 膨張路線に歯止めをかけねば（2023.12.23神戸新聞）
□政府予算案 健全化への本気度見えぬ（2023.12.23中國新聞）
□2024年度予算案 これでは「平時」と言えぬ（2023.12.23福井新聞）
□24年度予算案 歳出膨張に欠く財源論議（2023.12.23高知新聞）
□来年度予算案 財源なき膨張に歯止めを（2023.12.23佐賀新聞／共同通信）
［論説］
□来年度予算案 財源なき膨張はやめよ（2023.12.23山陰中央新報）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
ワクチン接種
…………………………………
□コロナ定期接種、7千円に 来年度、高齢者ら自己負担（2023.12.21共同通信）
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.12.22更新）
［関連記事］
□新型コロナ感染状況 “4週連続の増加 年末年始 対策徹底を”（2023.12.22NHK）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆「市民福祉情報」バックナンバーは、市民福祉情報オフィス・ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集
『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。
ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
現代書館ウェブショップ（送料無料）
市民福祉情報No.1237☆2023.12.25 ━━━━━━━━ end
—–