市民福祉情報No.1238☆2024.01.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆あけまして、おめでとうございます。
2024年もどうぞ、よろしくお願いいたします。
2023年末に介護保険制度関連の情報が多数公表されたので、元旦配信させていただきます。
（小竹雅子）
☆「介護報酬・基準」（2023.12.31更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2023.12.29更新）
【介護保険制度改正】 ………………☆
改定率（介護報酬）
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
改定率 ＋1.59％
（内訳）
介護職員の処遇改善分 ＋0.98％（2024年6月施行）
その他の改定率（※） ＋0.61％
※改定率の外枠として、処遇改善加算の一本化による賃上げ効果や、光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果として＋0.45％相当の改定が見込まれ、合計すると＋2.04％相当の改定となる。
［関連記事］
□介護報酬改定、一部サービス6月施行 分科会審議報告まとまる（2023.12.26福祉新聞）
［社説］
□社会保障3報酬 首相裁定は踏み込み不足（2023.12.27神戸新聞）
「多床室の室料負担」（老人保健施設、介護医療院）
（2025年8月施行予定）
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
1.室料負担を求める多床室の入所者について
・2型介護医療院、「その他型」及び「療養型」の介護老人保健施設の多床室の入所者
・いずれも8平米／人以上に限る。
2.室料として負担いただく額について
・月額8千円相当
（ただし、利用者負担第1～3段階の者については、補足給付により利用者負担を増加させない。）
3.施行時期について
・十分な周知期間を確保する観点から、2025（令和7）年8月とする。
［関連記事］
□介護老人保健施設の相部屋料、月8千円を自己負担化 25年8月から（2023.12.28朝日新聞）
「基準費用額（居住費）」
（2024年8月施行予定）
…………………………………
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
1.基準費用額（居住費）について
・基準費用額（居住費）を60円／日引き上げる。
2.利用者負担第1段階の多床室利用者への対応について
・補足給付の仕組みにおける負担限度額を０円としている利用者負担第1段階（※）の多床室利用者については、利用者負担が増えないようにする。
※生活保護受給者、世帯全員が市町村民税非課税である老齢福祉年金受給者（預貯金額1,000万円（夫婦の場合2,000万円）以下であるものに限る）
3.施行時期について
・2024（令和6）年8月とする。
［関連記事］
□介護施設、居住費引き上げ 24年8月から、月1800円―厚労省（2023.12.27時事通信）
2割負担（一定以上所得の判断基準）
…………………………………
□介護の利用者負担2割対象拡大は先送り 27年度前までに結論（2023.12.24福祉新聞）
□2割負担者の対象拡大、10期に向けて拡大案を軸に再検討（2023.12.22シルバー産業新聞）
□医療や介護の改革工程を閣議決定、政府－介護2割負担拡大、27年度前に結論（2023.12.22キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
・利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについては、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに、結論を得る。
デイサービス
（オンライン診療）
…………………………………
内閣府
デジタルヘルスの推進
ア.身近な場所でのオンライン診療の受診
・デイサービスや学校、公民館等でのオンライン受診の円滑化［2023年内措置］
［関連記事］
□オンライン診療、通所介護事業所でも年内に受診可能に（2023.12.26キャリアブレイン）
介護付き有料老人ホーム
（人員配置基準の柔軟化）
…………………………………
内閣府
介護DXの推進と処遇改善
ア 高齢者施設における人員配置基準の特例的な柔軟化［2023年度措置］
※国の実証があれば、適用対象となる高齢者施設を次期介護報酬改定を待たずに拡大
予算案
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2024（令和6）年度予算案の概要（老健局）について（2023.12.22事務連絡）
［関連記事］
□介護保険の総費用、来年度は14.2兆円に 高齢化で膨張 厚労省予算案（2023.12.27ケアマネタイムス）
［関連資料］
財務省
【高齢者】 …………………………………☆
豪雪地帯
………………………………
□［新潟県］除雪作業中か、新潟十日町市の69歳男性と南魚沼市の87歳男性が死亡（2023.12.25新潟日報）
「生涯現役社会」
………………………………
厚生労働省職業安定局
別表9 年齢別常用労働者数
60歳以上合計
21人以上規模企業 4,858,780人
うち70歳以上 933,387人
［関連記事］
□［回顧2023］9月 介護施設で送迎車事故 働くため年齢詐称の末に（2023.12.28東京新聞）
認知症
………………………………
□認知症基本法、新年に施行 本人、家族の意見反映（2023.12.31共同通信）
［関連資料］
首相官邸
［関連記事］
□高齢者の身元保証、年度内に指針策定 政府、独居者の課題対応へ（2023.12.26朝日新聞）
□認知症高齢者らの生活支援、首相「年度内に指針策定」（2023.12.25日経新聞）
□認知症対応の手引、対象拡大 業界向け、年度内に工程表―政府（2023.12.25時事通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養護者」
………………………………
□［埼玉県］相談、通報件数高止まり…高齢者虐待”家族から”が増加 認定された虐待件数は608件 相談、通報は1913件（2023.12.26埼玉新聞）
「養介護施設従事者等」
………………………………
□［北海道］傷害容疑の介護職員 過失致傷に切り替え不起訴 札幌区検（2023.12.28北海道新聞）
［関連記事］
□介護従事者の高齢者虐待、3割超が特養で－22年度 2割超の施設などで過去にも発生（2023.12.25キャリアブレイン）
調査結果
………………………………
□［福井県］22年度高齢者虐待は139件147人 県がまとめを発表（2023.12.30朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局高齢者支援課
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［兵庫県］
□神戸 81歳の妻殺害容疑で76歳の夫を逮捕 “介護に疲れた”（2023.12.25NHK）
□「介護に疲れた」妻の首を絞め殺害した疑い 神戸の76歳男を逮捕（2023.12.25神戸新聞）
［長崎県］
□世知原妻殺害、懲役8年判決 長崎地裁（2023.12.27長崎新聞）
死体遺棄容疑
…………………………………
□［三重県］遺体は同居の父親 鈴鹿の遺棄事件（2023.12.26伊勢新聞）
「ビジネスケアラー」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
〇労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します（2023.12.26公表）
・仕事と介護の両立を巡る現状を踏まえると、介護休業を始めとした両立支援制度が知られずに利用されていないことや、制度の趣旨への理解が不十分で効果的な利用がされていないことから両立が困難となっている状況を改善し、介護離職を防止していくことが喫緊の課題と考えられる。
［関連資料］
厚生労働省
〇子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 （2009年厚生労働省告示第509号）
［関連記事］
□団塊世代の「子どもたち」 迫る介護離職の危機 その対策は？ ”介護離職”を会社の問題に（2023.12.28NHK）
□テレワーク、企業に努力義務 仕事と育児両立支援―厚労省（2023.12.27時事通信）
□「子ども3歳まで在宅勤務」企業に努力義務 育児・介護と仕事の両立（2023.12.26朝日新聞）
□看護休暇取得を小３まで延長 厚労省分科会が育児と介護、両立支援へ制度見直し（2023.12.26産経新聞）
□看護休暇取得、小3まで延長 育児・介護で両立支援充実（2023.12.26共同通信）
［参考記事］
□［兵庫県］認知症の母を20年以上介護、孤立の果てに殺害 面会の男性「仕事と両立『しんどい』と言えず」胸の内明かす（2023.12.26神戸新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□“ヤングケアラー” 支援対象として法律に明記 対応強化へ（2023.12.26NHK）
□ヤングケアラー支援法制化へ 成人後も対象 対応の地域差解消狙い（2023.12.26毎日新聞）
□ヤングケアラー支援初の法制化 政府、来年通常国会提出へ 対応の地域格差解消目指す（2023.12.26産経新聞）
□「ヤングケアラー」法律に明記し支援強化へ 政府、自治体に対し関連団体と連携の努力義務化を検討（2023.12.26読売新聞）
□ヤングケアラー支援対象に 法改正で明文化、18歳以上の若者も対象（2023.12.26朝日新聞）
□ヤングケアラー支援を法制化 次期国会、18歳以上も想定―こども家庭庁（2023.12.26時事通信）
□ヤングケアラー支援法制化へ 政府、24年通常国会提出目指す（2023.12.26共同通信）
［社説］
□ヤングケアラー 支援届く体制が欠かせない（2023.12.28京都新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
留学生
…………………………………
□介護留学生、3年連続で減少 コロナ入国制限が影響（2023.12.28共同通信）
【地域支援事業】 ………………………☆
地域包括支援センター
（包括的支援事業）
…………………………………
□地域包括支援センターの主任ケアマネ、来年度から要件見直し 厚労省方針 人材不足で対象者拡大へ（2023.12.26ケアマネタイムス）
介護予防・日常生活支援総合事業費
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の公布について（通知）（2023.12.27老発1227第１号）
家族介護支援事業
（任意事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇地域支援事業（任意事業）のうち介護用品の支給に係る事業の第9期介護保険事業計画期間における取扱いについて（2023.12.22事務連絡）
重層的支援体制整備事業
（任意事業）
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厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
支援会議（重層的支援体制整備事業）
地域ケア会議 （介護保険制度）
要保護児童対策地域協議会 （子ども施策）
（自立支援）協議会 （障害福祉制度）
支援会議 （生活困窮者自立支援制度）
新たな会議体の設置 （生活保護制度）
［関連資料］
財務省
重層的支援体制整備事業の実施 555億円（2023年度：352億円）
［参考資料］
財務省
地域支援事業の推進等 1,804億円（2023年度：1,933億円）
直近の執行実績等を踏まえ、予算を縮減。
【介護保険料】 …………………………☆
計算ミス
…………………………………
□［埼玉県］徴収でも還付でも…志木市、特別徴収者の介護保険料で誤賦課 原因はシステム設定の誤り 還付分は時効成立（2023.12.28埼玉新聞）
未払い
…………………………………
□［北海道］介護保険料還付金、札幌市が計414万円未払い 618人分（2023.12.27北海道新聞）
遅延
…………………………………
□［茨城県］介保料の還付処理事務を遅延 市職員を戒告 茨城・潮来市（2023.12.28茨城新聞）
【特別養護老人ホーム】 ………………☆
建て替え
…………………………………
□［東京都］これこそ「八方ふさがり」 古くなった特養ホームを建て替えられない「複雑な事情」 1988年に開設、必要な修繕は「相当な数」 7年前から検討したのに…ネックは「仮移転先」 東京都が整備した「仮移転先」 不人気の理由は（2023.12.26東京新聞）
【保険者】 …………………………………☆
デイサービス
…………………………………
□［新潟県］阿賀野市が公設デイサービスセンター2施設を廃止、老朽化の京ケ瀬体育館を閉館へ・2024年3月末で 敬老会は今後も開催せず（2023.12.28新潟日報）
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
…………………………………
□［宮城県］富谷市、4病院再編を見据え、地域包括ケアシステム構築へ研修会も（2023.12.28朝日新聞）
【労働保険】 ……………………………………☆
労災保険
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います～改正省令を2024（令和6）年4月1日に施行予定～（2023.12.26公表）
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
（1）労災保険率の改定（案）の概要
現行
平均労災保険率 4.5／1,000（全業種の平均）
改定案
平均労災保険率 4.4／1,000（全業種の平均）
料率改定により年間 116億円の負担が軽減される。
【年金保険】 ……………………………………☆
平均年金月額
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金数理部会（翁百合・部会長）
老齢基礎年金月額を加算した平均年金月額 143,973円
男性 163,875円
女性 104,878円
老齢年金受給権者平均年金月額 56,316円
男性 58,798円
女性 54,426円
【医療保険】 ……………………………………☆
「地域差」
………………………………
厚生労働省保険局
高額療養費
………………………………
□［和歌山県］約8年で2488万円過払い 特定疾病の高額医療費で県後期高齢者医療広域連合（2023.12.26紀伊民報）
診療報酬
………………………………
［社説］
□診療報酬の改定 賃上げと負担減の両立を（2023.12.30西日本新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
「調査結果」
…………………………………
社会・援護局障害保健福祉部
〇2022（令和4）年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）について公表します（2023.12.20公表）
家族
…………………………………
□［長野県］虐待起きた障害者施設でも利用やめられない 40代の息子預ける母､腰痛悪化でケアが… 佐久市（2023.12.31信濃毎日新聞）
精神科病院
…………………………………
［東京都］
□滝山病院 転院希望者1人死亡 神奈川県知事、改めて訪問調査要請へ（2023.12.26東京新聞）
□患者暴行事件の精神科病院「滝山病院」 転院希望の神奈川県内患者が死亡（2023.12.25神奈川新聞）
［関連資料］
医療法人社団孝山会（朝倉孝二・理事長）滝山病院
◇滝山病院第三者委員会（伊井和彦・委員長）調査報告書（2023.12.07公表）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
集計結果
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇2023（令和5）年障害者雇用状況の集計結果（2023.12.22公表）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
障害者相談支援事業
…………………………………
□［北海道］小樽市が委託先に1965万円を未払い 6年分の消費税（2023.12.28毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
最終報告書
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（菊池馨実・部会長）
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書（2023.12.27公表）
委託管理
…………………………………
□［群馬県］「一種の経済的虐待」 第三者に生活保護費を管理させる契約を桐生市が受給者に押し付け 不適切支給問題 月7万円のはずが2週間に1回、1万4000円だけ（2023.12.30東京新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
………………………………
□少子化対策財源確保へ 来年通常国会に法案提出の方針 政府（2023.12.30NHK）
□「見せかけ」の負担ゼロ 少子化対策財源、支援金１兆円徴収（2023.12.25朝日新聞）
［社説］
□3.6兆円の少子化対策 実効性への疑問ぬぐえぬ（2023.12.27毎日新聞）
□少子化対策財源 説得力を欠く「負担ゼロ」（2023.12.26神戸新聞）
□こども未来戦略 財源の根拠に無理がある（2023.12.25西日本新聞）
□こども未来戦略 検証と改善が不可欠だ（2023.12.25山陰中央新報）
□この少子化対策で将来に希望が持てるか（2023.12.23日経新聞）
2024年度予算案
………………………………
財務省
［社説］
□24年度政府予算案 財政再建の姿勢が見えない（2023.12.27福島民友新聞）
［参考記事］
□おもちゃ箱をひっくり返したような予算案の内実 インフレ下｢名目増･実質減｣に財務省は成功 防衛費にこども予算、診療報酬引き上げ…（2023.12.25東洋経済オンライン）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
面会
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□［岡山県］高齢者施設 面会制限緩和で苦悩 感染リスクと生活の質 どう両立（2023.12.30山陽新聞）
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2023.12.22更新）
【デジタル社会】 ………………………………☆
AI（人工知能）
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［社説］
□AIの政府指針 世界の潮流を直視せよ（2023.12.25信濃毎日新聞）
［論説］
□AI事業者の指針 悪用防ぐ規制が欠かせない（2023.12.24京都新聞）
インターネットバンキング
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厚生労働省年金局
〇国民年金保険料の「ねんきんネット」を活用した「納付書によらない納付」を開始します（2023.12.26公表）
LINEヤフー
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［社説］
□LINE情報漏れ IT大手の風上に置けぬ（2023.12.28西日本新聞）
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市民福祉情報No.1238☆2024.01.01 ━━━━━━━━ end
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