市民福祉情報No.1243☆2024.02.12 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2024.02.11更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.02.11更新）
【介護保険制度改正】 ………………☆
パブリックコメント
…………………………………
e-GOV
パブリックコメント
〇厚生労働省老健局老人保健課
P.161 各サービスの基本報酬
受付締切 2024年2月21日23時59分
※「意見入力」には、添付資料3種類を開いたうえで、ページ下にある確認ボックスをチェックしないと進めないのでご注意ください。
［社説］
□介護報酬の改定 抜本的な処遇改善を急げ（2024.02.04神戸新聞）
□介護報酬改定 持続可能な制度設計を（2024.02.03北海道新聞）
［関連記事］
□厚労省幹部｢介護保険制度はしっかり定着した｣ 老健局長の間隆一郎氏インタビュー 報酬改定で使い勝手がよくなる（2024.02.11東洋経済オンライン）
□24年度改正 手詰まり感の介護保険制度 賛否両論からいかに脱するか（2024.01.31読売新聞）
ホームヘルプ・サービス（訪問介護）
…………………………………
□「ホームヘルパーは不要なのか」 介護報酬引き下げ、国への抗議広がる 「在宅介護の終わりのはじまり」 国は「処遇改善加算」拡充を強調（2024.02.01朝日新聞）
［関連記事］
□［鹿児島県］介護報酬2024年度改定 訪問介護サービス基本料減額で「事業継続難しい」現場から懸念の声（2024.02.06南日本新聞）
［社説］
□介護報酬改定 訪問サービス減額は疑問だ（2024.02.10佐賀新聞／共同通信）
「トリプル改定」
…………………………………
株式会社ニッセイ基礎研究所
（手島恒明・代表取締役社長）
◇2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（上）インフレ対応でトリプル改定は増額、少子化対策で複雑な様相に（2024.01.25公表）
◇2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（中）次元の異なる少子化対策と財源対策の論点と問題点（2024.02.01公表）
「介護情報」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ（荒井秀典・主査）
要介護認定情報、請求・給付情報、LIFE情報、ケアプランについて介護情報基盤で共有することを目指す。
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない人」
………………………………
□身寄りない高齢者の「身元保証」 体制整備など求める 日弁連（2024.01.30NHK）
［関連資料］
日本弁護士連合会（小林元治・会長）
◇身寄りのない高齢者が身元保証等に頼ることなく地域で安心して安全に暮らすことのできる社会の実現を求める意見書（2024.01.19公表）
［参考資料1］
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議総合的な権利擁護支援策の検討ワーキング・グループ（山野目章夫・主査）
［参考資料2］
厚生労働省老健局
1.介護施設等の整備及び運営について （4）介護施設等における身元保証人等の取扱について
消費者庁
［参考資料3］
厚生労働省
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（2024年2月9日提出）
1.居住支援の強化のための措置［生活困窮者自立支援法、 生活保護法、 社会福祉法］
住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時から入居中、そして退居時までの一貫した居住支援を強化する。
（生活困窮者自立相談支援事業、重層的支援体制整備事業）
「買い物弱者」
………………………………
□［東京都］都市部でも深刻化｢買い物弱者｣をどう救うか？ セーフティネットとしての買い物を考える 高齢化進む多摩ニュータウンでは 買い物も公共交通の一部として社会保障の時代に（2024.01.29東洋経済オンライン）
［関連資料］
経済産業省商務情報政策局
［参考記事］
□［佐賀県］高齢者の買い物支援 伊万里市がマックスバリュのネットスーパーと連携（2024.02.01佐賀新聞）
「生涯現役社会」
………………………………
□働くことで介護リスク減 フルタイムもパートも 「就労的活動」の効果（2024.02.06共同通信）
［関連資料1］
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所（許俊鋭・センター長）
［関連資料2］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
総合事業の充実のための具体的な方策
・高齢者が担い手となって活動（就労的活動含む）できるサービス
・継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充（認知症施策や就労促進にも寄与）
［論説］
□高齢者雇用拡大 地域全体で態勢構築を（2024.02.07福島民報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
調査結果
………………………………
□障害者への虐待、ちょっと多すぎない？ 福祉施設では高齢者の７倍超の計算に…根底に「自分とは違うから」という差別意識か 家族による虐待は高齢者のほうが多い 施設での頻度は以前から障害者が数倍上 職員がちゃんと通報しているのはどっち？ 自治体の認定割合は高齢者のほうが高い 根底に知的障害への差別意識か（2024.02.10共同通信）
□［滋賀県］高齢者虐待、相談・通報が過去最多 介護疲れや業務負担が要因（2024.02.04毎日新聞）
□［宮崎県］宮崎県内高齢者虐待135件 家族や親族ら大半 22年度（2024.02.01宮崎日日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局高齢者支援課
〇2022（令和4）年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（2023.12.22公表）
厚生労働省社会・援護局
〇2022（令和4）年度「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等（調査結果）」（2023.12.20公表）
［参考資料］
子ども家庭庁
内閣府男女共同参画局
〇男女間における暴力に関する調査報告書（2021年3月）
窃盗容疑
………………………………
□［京都府］ケアマネが高齢女性のカードで100万円窃盗疑い 昨夏以降、計数百万円の不審出金か（2024.01.29京都新聞）
特殊詐欺
………………………………
□特殊詐欺、直近15年で最多に アジアの拠点摘発、日本人69人逮捕（2024.02.08朝日新聞）
□［新潟県］県内の特殊詐欺被害2年連続で5億円超、架空料金請求が断トツ 幅広い年代で被害、新潟県警「電話やメールでお金の話が出たら詐欺」（2024.02.04新潟日報）
□［兵庫県］「受け子」役の29歳女、カード詐取容疑で逮捕 高齢女性が現金224万円の被害（2024.02.07神戸新聞）
□［滋賀県］過去最悪、県内の特殊詐欺被害6億円超 県警発表、23年刑法犯認知件数（2024.02.10中日新聞）
□［大分県］施設入所巡り架空キャンセル料、1075万円だまし取られる 「詐欺」と請求 日出の女性被害（2024.02.02毎日新聞）
［関連記事］
□携帯の本人確認強化を検討 総務省、特殊詐欺を防止（2024.02.06共同通信）
□［京都府］「高齢者に用途不詳の電子マネーは売らない」 特殊詐欺防止へコンビニで防犯訓練（2024.02.04京都新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
ホームヘルパー
…………………………………
□ヘルパー国賠訴訟判決 賃金・人材の問題指摘 東京高裁 請求は棄却（2024.02.08シルバー新報）
□「崖っぷちの介護保険に踏み込んでくれた」 訪問介護ヘルパーの国賠訴訟、敗訴も東京高裁が問題点に言及 過酷な労働環境と人手不足、介護事業の危機訴え 相次ぐ事業者の倒産や撤退は制度の欠陥（2024.02.02東京新聞）
□ヘルパー3人の国賠訴訟、控訴棄却でも原告は前向き評価 そのわけは（2024.02.02朝日新聞）
［関連資料］
ホームヘルパー国家賠償訴訟
介護職員処遇改善支援補助金
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2024（令和6）年2月からの介護職員処遇改善支援補助金の実施について（2024.01.25事務連絡）
対象となる職種
・介護職員
・事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
［関連記事］
□介護職員の処遇改善補助金、全額賃上げに充当を 要件満たさなければ返還要求も 厚労省周知（2024.02.02キャリアブレイン）
□介護職の年収、392.4万円 全産業平均との差は100万円超 組合「もっと賃上げを。でないと格差が開く」（2024.02.01ケアマネタイムス）
□介護従事者の賃上げ、23年は1.4％－NCCU調査、全産業との格差拡大を懸念（2024.01.31キャリアブレイン）
□医療・福祉、岸田首相「賃上げを確実に実現」（2024.01.30キャリアブレイン）
［参考資料1］
日本介護クラフトユニオン（NCCU）
◇「2023年賃金実態調査」結果報告（2024.02.01公表）
［参考資料2］
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
現金給与総額 329,859円
一般労働者 436,849円
パートタイム労働者 104,570円
有効求人倍率
…………………………………
厚生労働省広報室
大臣:
有効求人倍率は、2023年12月の雇用情勢の時には1.27倍と前回から0.01ポイント低下して、完全失業率は2.4%と前月から0.1ポイント低下です。現在の雇用情勢については求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直しているという情勢判断を私どもはしております。
［参考資料］
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
訪問介護員の人手不足の現状（有効求人倍率）
2014年 4.95
2016年 9.30
2018年 13.10
2020年 14.92
2022年 15.53
介護職員の職種別の人手不足感
訪問介護員 80.6%
介護職員 64.4%
看護職員 44.7%
ケアマネジャーから紹介のあった方への訪問介護サービス提供を断った理由
人員不足により対応が難しかったため 90.9%
「人材確保」
…………………………………
□東京都24年度予算案 介護人材確保充実521億円 訪問介護の未経験者雇用を支援（2024.02.01シルバー新報）
［関連記事］
□介護クライシス 「だれでもできる仕事」なのか（2024.02.05毎日新聞）
非正規雇用
…………………………………
□ 3人に1人は「非正規雇用」 「日本だけ」賃金が上がらない根本原因 かつては雇用者の7人に1人だったが… 日本では「インフレ率」も「賃金上昇率」も低いまま（2024.01.30THE GOLD ONLINE）
［参考資料］
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮分科会長）
資料2.男女の賃金の差異の情報公表状況
男性の賃金に対する女性の賃金の割合（対象：301人以上事業主）
全労働者 69.5%
正規雇用労働者 75.2%
非正規雇用労働者 80.2%
女性の年齢階級別就業率（非正規割合）
25～29歳 84.8%（25.1%）
35～39歳 77.0%（38.0%）
45～49歳 80.4%（46.4%）
60～64歳 62.7%（49.1%）
「家事使用人」
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しました（2024.02.08公表）
P.13 介護保険サービスとしての訪問介護と組み合わせて利用する場合
女性労働
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
女性の多様なキャリア形成・働き方（職場における女性特有の健康課題）
外国人労働
…………………………………
□政府 技能実習制度を廃止し「育成就労制度」新設する方針決定（2024.02.09NHK）
□厚労省 外国人訪問介護 「初任者研修修了で解禁」も（2024.02.01シルバー新報）
□外国人材の訪問介護を容認へ 厚労省検討会、研修の充実など前提に（2024.01.31福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
［関連記事］
□［北海道］介護の外国人材 増す存在感 各施設、アジアから積極採用 住居確保課題 行政支援求める声（2024.02.05北海道新聞）
［社説］
□永住権取り消し 法の下の平等に反する（2024.02.08信濃毎日新聞）
□避妊処置勧奨 外国人労働者の人権守れ（2024.02.05新潟日報）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
…………………………………
［青森県］
□24～26年度の介護保険料、月額200円引き上げへ 十和田（2024.02.07東奥日報）
□青森市の介護保険料 基準月額6824円に（2024.02.01東奥日報）
［広島県］
□福山市の介護保険料、616円増の月額6483円（2024.02.08中國新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
第110回（2023.12.22）議事録（2024.02.04公表）
簑原哲弘・介護保険計画課長:
高所得者の保険料の部分が増えることによりまして、低所得者の保険料の低減をより強化させていただく。
現行の低所得者の負担軽減に関する公費の一部に関して、従事者の処遇改善をはじめ介護に係る社会保障の充実、介護報酬改定の財源として活用するという方向で、結果としまして、公費ベースで約382億円、国費で191億円、介護報酬改定の財源で活用をさせていただくことでございます。
【介護者】 …………………………………☆
「ダブルケアラー」（両立支援）
…………………………………
厚生労働省
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮分科会長）
二 介護休暇の改正
四 介護についての申出があった場合等における措置等の新設
五 雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置の改正
参考資料1-1.仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（建議）（2023.12.26）
4. 介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
家族の介護をしながら就業する者
2012年 291.0万人
2017年 346.3万人
2022年 364.6万人
介護離職者の現状
2006年10月～2007年9月 14.5万人（女性82％）
2011年10月～2012年9月 10.1万人（女性80％）
2016年10月～2017年9月 9.9万人（女性76％）
2021年10月～2022年9月 10.6万人（女性76％）
「ダブルケアラー」（介護休業給付）
…………………………………
厚生労働省
雇用保険法等の一部を改正する法律案（2024年2月9日提出）
4.その他雇用保険制度の見直し［雇用保険法］
介護休業給付に係る国庫負担引下げ等の暫定措置の2026（令和8）年度末までの継続
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（守島基博・部会長）
雇用保険部会報告（2024.01.10公表）
・介護休業給付に係る国庫負担については、速やかに原則的な負担割合である1／8（12.5％）に戻すべきであるが、国の厳しい財政状況、当面、一定の差引剰余が生ずることが見込まれる雇用保険の財政状況、介護休業給付の支給状況も踏まえ、2024（令和6）年度末までの暫定措置（10％）を2026（令和8）年度まで継続することもやむを得ない。
・ただし、暫定措置を継続するとしても、2027（令和9）年度以降できるだけ速やかに、暫定措置を廃止すべきである
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［北海道］ヤングケアラー支援強化へ ラジオで情報発信 道がAIR-G`と連携（2024.01.31北海道新聞）
【介護認定】 …………………………………☆
認定調査員
…………………………………
□［新潟県］新潟柏崎市の非常勤職員、介護認定調査の関係書類1枚紛失 リュックサックに入れていて強風にあおられる（2024.02.01新潟日報）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
経営状況
…………………………………
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
〇2022度特別養護老人ホームの経営状況について（2024.02.07公表）
利用率の低下および水道光熱費の増加によりサービス活動増減差額比率が低下。
赤字施設割合も拡大
［関連記事］
□従来型特養48％が赤字、福祉医療機構調べ 22年度、水道光熱費率が上昇（2024.02.08キャリアブレイン）
民営化
…………………………………
□［千葉県］特養「三山園」民営化へ 「移らねば解雇も」に職員反発 船橋など4市事務組合、赤字で方針（2024.02.08東京新聞）
［関連資料］
特別地方公共団体四市複合事務組合（船橋市・習志野市・八千代市・鎌ケ谷市）
〇四市複合事務組合特別養護老人ホーム三山園今後のあり方に関する基本方針の公表について（2023.11.29公表）
【厚生労働省】 ……………………………☆
誤送信
…………………………………
□675人の情報流出 業務で私用アドレス禁止に 厚労省メール誤送信（2024.02.05朝日新聞）
□厚労省職員がメール誤送信 数百人分の個人情報、首相国会答弁流出か（2024.02.02朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
「見守り」
…………………………………
□［兵庫県］認知症高齢者ら タグで位置把握 GPSと併用、早期発見へ見守りの網拡大 市が実証実験（2024.01.31神戸新聞）
敬老パス
…………………………………
□［北海道］新敬老パス 札幌市民に不満 歩数などに応じ利用 上限2万円に減額（2024.02.05北海道新聞）
【事業者】 …………………………………☆
業務上横領
…………………………………
□［東京都］4400万円を着服して借金返済か 「寿老福祉会」の前理事長を横領容疑で逮捕 墨田区で特養ホームを運営（2024.02.01東京新聞）
交通事故
…………………………………
□［広島県］デイサービス送迎車とライトバンが正面衝突、２人死亡 広島・廿日市（2024.02.03読売新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
選挙権
………………………………
□選挙権行使しにくい高齢者や障害者ら 誰もが投票できる仕組みを（2024.02.09朝日新聞）
「オンデマンド型移動期日前投票所」
………………………………
□［茨城県］自宅前で期日前投票 つくば市が実証実験 送迎も、高齢者に好評 今秋の市長・市議選で導入へ（2024.01.31東京新聞）
「オンライン立ち会い」
………………………………
□［鳥取県］投票所減少に待った！ 立会人、オンラインに 県、新手法導入へ予算化（2024.02.02日本海新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
診療報酬
………………………………
□医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見－24年度報酬改定パブコメ（2024.02.07キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（中央社会保険医療協議会総会）
総意見件数（2,084 件）
「オンライン診療」
………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
「地域包括医療病棟」
………………………………
□高齢者の救急搬送に対応「地域包括医療病棟」、中小病院に創設へ 高度医療の大病院と役割分担図る（2024.02.08読売新聞）
嘱託殺人
………………………………
［京都府］
□「真摯な『安楽死』にほど遠い」医師に懲役23年求刑し結審 弁護側は「憲法違反」 ALS嘱託殺人裁判（2024.02.01京都新聞）
□ALS嘱託殺人で懲役23年求刑 「安楽死」主張の医師、京都（2024.02.01共同通信）
【障害者差別】 ………………………………☆
［論説］
□合理的配慮義務化 障害者の声届く社会に（2024.02.02福島民報）
【障害者虐待】 ………………………………☆
精神科病院
………………………………
□［東京都］患者虐待の八王子・滝山病院、院長と理事長が辞任へ 看護師ら5人立件の監督責任とり（2023.01.31東京新聞）
【障害福祉サービス】 ………………………☆
報酬改定
………………………………
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
［関連記事］
□障害福祉サービス、望まない異性介助の防止を要請 厚労省 事業所の運営基準を横断的に見直しへ（2024.02.09ケアマネタイムス）
□障害福祉の報酬1.12%増額 職員賃上げや「地域移行」促進 体制未整備で減算も（2024.02.06朝日新聞）
□職員の処遇改善に重点 障害福祉サービス報酬改定―厚労省（2024.02.06時事通信）
□障害福祉報酬の改定案を了承、厚労省検討チーム 処遇改善加算一本化へ 虐待防止措置を未実施減算で徹底（2024.02.06キャリアブレイン）
委託費
………………………………
□［茨城県］障害者や困窮者支援事業委託費 過去5年分の消費税未納 茨城・牛久市、非課税と誤認 2359万円納付へ 国保税の徴収ミスも（2024.02.01茨城新聞）
□［兵庫県］相談支援事業委託「非課税」と誤認 3法人に3870万円支払いへ 伊丹市（2024.02.05神戸新聞）
過大徴収
………………………………
厚生労働省広報室
記者：
障害者グループホームを展開する「恵」が食材費を過大徴収していた問題について伺います。
厚労省が勧告を出されて、先月末が報告書の提出期限だったと思います。
この問題を巡っては、食材費の過大徴収が愛知県内だけで2億円を超えるということですが、この事案の悪質性について、大臣は率直にどうお感じになられますか。
［関連記事］
□［愛知県］元職員が怒りの証言 食費ピンはねの障害者グループホームで何が（2024.02.02毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
改正案
………………………………
厚生労働省
ケースワーカー
………………………………
□［東京都］ケースワーカーが遺体を放置した遠因に「上司の配慮不足」など指摘 江戸川区の検証委員会が報告書（2024.01.29東京新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
…………………………………
［社説］
□子ども支援金 詳細示し丁寧な議論を（2024.02.10朝日新聞）
［主張］
□少子化と国会 誠実に財源論と向き合え（2024.02.10産経新聞）
［参考資料］
株式会社ニッセイ基礎研究所（手島恒明・代表取締役社長）
「国民負担率」
…………………………………
□24年度の国民負担率45% 国民所得拡大で2年連続縮小へ（2024.02.09日経新聞）
「犯罪被害者」
…………………………………
□［福井県］犯罪被害者支援へ条例を 福井市など9市町検討せず 遺族らの負担軽減に必要 孤立から守る 岐阜では全42市町村制定（2024.01.30読売新聞）
［関連資料］
警察庁
【デジタル社会】 ……………………………☆
「デジタルトランスフォーメーション」
…………………………………
□［北海道］DX普及 高齢者と共に 斜里・小清水・清里、３町試行錯誤 スマホ手ほどき 地域通貨と連携も（2024.01.31北海道新聞）
「デジタル回覧板」
…………………………………
□［岐阜県］高齢者も使いこなせるか「デジタル回覧板」 高山市が実証実験（2024.02.07中日新聞）
「広域DXプラットフォーム」
…………………………………
□［三重県］5町が仮想自治体アプリ開始 デジタル通貨や健康増進 「美村パスポート」（2024.02.08伊勢新聞）
「セキュリティ・クリアランス」
…………………………………
［社説］
□情報扱い者調査 危うい民間人への拡大（2024.02.09京都新聞）
【新型コロナウイルス】 ………………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.02.09更新）
…………………………………………………☆
☆「市民福祉情報」は、市民福祉情報オフィス・ハスカップが、介護保険制度を中心に審議会情報や報道記事などを無料配信しているメールマガジンです。
☆「市民福祉情報」バックナンバーは、ハスカップのホームページで閲覧できます。
☆配信を希望される方は連絡用メールフォームからお知らせください。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。
☆有料あるいは営利目的の転載は禁じます。
☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
現代書館ウェブショップ（送料無料）
市民福祉情報No.1243☆2024.02.12 ━━━━━━━━ end
—–