市民福祉情報No.1247☆2024.03.04 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2024.02.23更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.02.17更新）
【市民活動】 ………………………………☆
◇ケア社会をつくる会
3月8日（金）17:30～19:30
【介護報酬・基準】 ………………………☆
ホームヘルプ・サービス
基本報酬の引き下げ
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□「自宅で迎える最期」は見果てぬ夢か 訪問介護報酬引き下げの波紋（2024.02.28毎日新聞）
［社説］
□介護報酬の減額 訪問サービス 影響心配だ（2024.02.26山陽新聞）
処遇改善加算
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□６月からの新処遇改善加算。 意外に高い? 高区分算定のハードル 「年額440万円以上が１人以上」は可能か 生産性向上の取組みが壁となっては本末転倒（2024.02.27ケアマネタイムス）
「検証・研究」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（松田晋哉・委員長）
（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制等
（2）福祉用具貸与価格の適正化
（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組
（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた効果的かつ効率的なサービス提供の在り方
［関連記事］
□厚労省、介護報酬改定の影響検証へ来年度に調査 効率的なサービスのあり方も検討（2024.03.01ケアマネタイムス）
【高齢者】 …………………………………☆
復興公営住宅
………………………………
□［福島県］［震災・原発事故13年］災害公営住宅、高齢世帯5割 福島県社会福祉協議会が初調査 孤独死防止が急務（2024.03.01福島民報）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について（2024.02.29事務連絡）
ひとり暮らし
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□一人暮らしの介護、防犯との兼ね合いは 「キーボックス」設置問題（2024.02.27朝日新聞）
町内会費
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□［広島県］増えた町内会費どうすれば… 高齢化で管理に不安の声（2024.03.02中國新聞）
女性
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□世界一長寿だけど男女格差がヒドイ国で女性たちの心身に起こっていること 世界が不思議がる「日本女性の長寿化」（2024.02.27毎日新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
通報
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［北海道］
□虐待通報直後に「懲戒解雇」 特養施設元職員が不当と提訴―函館地裁（2024.03.01時事通信）
□函館の特養での身体拘束 虐待通報した元職員が提訴「報復で解雇」（2024.02.28朝日新聞）
着服
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□［三重県］客の3200万円着服 三十三銀、男性行員を懲戒解雇（2024.03.02伊勢新聞）
特殊詐欺
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□［兵庫県］介護保険料の還付金名目 稲美町で特殊詐欺被害相次ぐ（2024.02.28神戸新聞）
［社説］
□特殊詐欺が最多 中枢メンバーの摘発を（2024.02.29神戸新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「カスタマーハラスメント」
…………………………………
□［東京都］「明日までに介護業者探せ」「殺しに行く」 保健所の業務を妨害 容疑の33歳男逮捕（2024.02.28産経新聞）
［関連資料］
厚生労働省
〇介護現場におけるハラスメント対策マニュアル（2022年3月改訂 株式会社三菱総合研究所）
死体遺棄容疑
…………………………………
□［兵庫県］母の死後も遺体放置 死体遺棄容疑で同居の51歳息子を逮捕 神戸・西区（2024.03.01神戸新聞）
「ダブルケア」
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□「かごの鳥」救いは空だけ 「魔の夜」耳ふさぎ、頼れる人なく（2024.02.27毎日新聞）
□「私らしく」絶望で見た光 もう限界 祖母に拳を振り上げた日 2人介護、心身疲弊の先に（2024.02.28毎日新聞）
□職場無理解「最大の敵」 心身悲鳴 2度離職、生活に不安（2024.03.03毎日新聞）
経営者
…………………………………
□仕事と介護の両立支援 企業の対応策 新たにまとめる 経産省（2024.03.01NHK）
［関連資料］
経済産業省商務情報政策局
〇介護政策
「ヤングケアラー」
…………………………………
［社説］
□ヤングケアラー 支援の機運 確かな形に（2024.02.28北海道新聞）
［関連資料］
子ども家庭庁支援局虐待防止対策課
【介護労働】 ………………………………☆
「家事使用人」
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働基準関係法制研究会（荒木尚志・座長）
・家事使用人への法的保護の検討（労働基準法が適用されない者との比較）
・I LO第189号条約「家事労働者の適切な仕事に関する条約」（概要）
（4）適用除外の範囲
近年発展してきたシルバーサービス産業に雇用されるホームヘルパーなど家庭における介護業務を企業が請け負い、その企業に雇用される労働者が家庭において就労する場合については労働基準法の適用があることとの関係などから、現状において、家事使用人であることを理由として、労働条件の基本法である労働基準法を全体として適用除外とするまでの特別の理由は乏しくなってきたと考えられる。（雇用主が個人家庭である場合に、事業性の欠如を理由として労働基準法が適用されないことは、別個の問題である。）労働基準法の適用除外はできる限り少ないことがのぞましいことから、家事使用人についての適用除外の規定は廃止することが妥当である。その際、就業の場が家庭であることを踏まえた履行確保のあり方及び家事使用人に係る労働時間に特例を設けることの是非について検討すべきである。
論点2-3．家事使用人について、時代の変化を踏まえて、労働基準法を適用することについてどのように考えるか。
・家事使用人が労働基準法の適用除外となっている理由
・家事使用人を雇う家庭の事業性
・家事使用人の雇用ガイドライン（2024 年2月8日策定）
「年収の壁」
…………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇「年収の壁・支援強化パッケージ」 キャリアアップ助成金 計画届受理状況の取りまとめ （2024年1月末時点）（2024.01.29公表）
計画届受理件数 3,749件
取組予定労働者数 144,714人（2023～2025年度合計）
2023年度 45,773人
2024年度 50,526人
2025年度 48,415人
［関連資料］
厚生労働省広報室
対象となる労働者数等は大幅に増加しています。
2023年10月の制度創設から概ね3か月経過して、助成金の活用は確実に、着実に進んできていると考えます。
［参考資料］
厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
［いわゆる「106万円の壁」を意識している第3号被保険者の推計 ］
企業規模49人以下 推計なし（非該当）
企業規模50人超 約60万人
企業規模100人超 約45万人
常用雇用者規模別のパート等雇用者数の分布
49人以下
全産業 30.5％
医療、福祉 37.9％
50人以上
全産業 69.5％
医療、福祉 62.1％
夜間勤務
…………………………………
□2交替夜勤が8割 医労連23年介護 施設夜勤実態調査 GH・小多機は1人体制（2024.02.28シルバー新報）
［関連資料］
日本医療労働組合連合会（佐々木悦子・中央執行委員長）
外国人労働者
…………………………………
□外国人介護職員の日本語力に個人差 厚労省が訪問系従事者にヒアリング（2024.02.26福祉新聞）
［社説］
□技能実習の廃止 受け入れ態勢が問われる（2024.02.29神戸新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（2022年度実施分）に関する調査結果（2024.02.22公表）
4.介護予防・生活支援サービス事業等
訪問型サービス（第1号訪問事業）
従前相当サービス（旧介護予防訪問介護に相当するサービス）
1,605市町村 実利用者306,918人 29,842事業所（うち指定29,109事業所）
サービスA（基準を緩和したサービス）
889市町村 実利用者83,928人 12,374事業所（うち指定11,928事業所）
サービスB（住民主体によるサービス）
339市町村 実利用者14,233人 1,054事業所（うち指定101事業所）
サービスC（短期集中予防サービス）
443市町村 実利用者3,286人 1,101事業所（うち指定572事業所）
サービスD（移動支援）
92市町村 実利用者2,257人 171事業所（うち指定31事業所）
通所型サービス（第1号通所事業）
従前相当サービス（旧介護予防通所介護に相当するサービス）
1,596市町村 実利用者579,360人 37,567事業所（うち指定36,611事業所）
サービスA（基準を緩和したサービス）
929市町村 実利用者104,122人 8,031事業所（うち指定7,178事業所）
サービスB（住民主体によるサービス）
276市町村 実利用者37,355人 2,136事業所（うち指定173事業所）
サービスC（短期集中予防サービス）
730市町村 2,440事業所（うち指定1,217事業所）
その他生活支援サービス
配食
357市町村 実利用者44,538人 873事業所（うち指定260事業所）
見守り
133市町村 実利用者12,144人 651事業所（うち指定128事業所）
介護予防ケアマネジメント
1,576市町村 実施622,963件（居宅介護支援事業所委託261,684件）
［関連記事］
□総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満 23年3月末時点 厚労省 「サービスA」実施は半数超（2024.02.27キャリアブレイン）
「継続利用要介護者」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（2022年度実施分）に関する調査結果（2024.02.22公表）
継続利用要介護者
137市町村
要介護1 1,583人（配食:87人、見守り:370人、訪問型B:171人、通所型B:218人）
要介護2 876人（配食:453人、見守り:283人、訪問型B:59人、通所型B:65人）
要介護3 292人（配食:142人、見守り:114人、訪問型B:15人、通所型B:14人）
要介護4 150人（配食:80人、見守り:46人、訪問型B:11人、通所型B:6人）
要介護5 40人（配食:24人、見守り:14人、訪問型B:0人、通所型B:2人）
［関連資料］
〇社会保障審議会介護保険部会（ 菊池馨実・部会長）
総合事業の充実のための具体的な方策
・継続利用要介護者が利用可能なサービスの拡充（省令改正） → 利用対象サービスをサービスAに拡大
・総合事業と介護サービスを切れ目なく地域で提供するための計画づくり
一般介護予防事業（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2022（令和4）年度 介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況（2022年度実施分）に関する調査結果（2024.02.22公表）
3.一般介護予防事業
［関連記事］
□「通いの場」97.6％市町村で実施、22年度－1.2ポイント増（2024.02.27キャリアブレイン）
「介護保険外サービスの振興」
…………………………………
□長寿彩る 保険外サービス 国 活用促進へ地固め（2024.02.28読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（粟田主一・主査）
〇中間整理（2023.12.07公表）
・予防給付時代の制度的分類にとらわれない、訪問と通所、一般介護予防事業、高齢者の保健事業や保険外サービスなどを柔軟に組み合わせた新たなサービス・活動モデルの例示
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「人材確保」
…………………………………
□特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構（2024.02.29ケアマネタイムス）
□介護助手の配置、特養で6割超 WAM調査 約7割の施設が「負担減」と回答（2024.02.27ケアマネタイムス）
□特養834施設の過半数が紹介会社利用、昨年度 手数料は平均91.7万円、福祉医療機構調べ（2024.02.22キャリアブレイン）
【厚生労働省】 ……………………………☆
施設整備交付金
…………………………………
厚生労働省老健局
〇2023年度 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（2回目）について（2024.02.29公表）
「介護職員の働きやすい職場環境づくり」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰（2024.02.27公表）
［関連記事］
□［超実践］ちょっとずつで全然OK！ 介護職員の働きやすい職場環境づくり 新・事例集公表（2024.03.01ケアマネタイムス）
【保険者】 …………………………………☆
自治体職員
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□自治体の非正規職員、6％増の74万人 財政難で正規増えず 低賃金で雇い止めも（2024.02.25産経新聞）
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
…………………………………
［山形県］
□尾花沢の介護施設、報酬を不正請求 県が行政処分（2024.03.03毎日新聞）
□介護老人保健施設が介護報酬5億円近くを不正に請求で行政処分（2024.03.01NHK）
贈収賄
…………………………………
□［静岡県］静岡市清水区の社福法人「誠心会」 贈収賄疑い3人逮捕 元理事長ら、役員選任巡り対価（2024.03.03静岡新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
民法改正
…………………………………
［社説］
□成年後見を柔軟に使いやすく（2024.02.29日経新聞）
□成年後見の改革 誰もが使いやすい制度に（2024.02.28西日本新聞）
［関連資料］
法務省
〇法制審議会（高田浩介・会長）
【能登半島地震】 …………………………☆
被災者
…………………………………
□石川県 今も1万人超が避難所 住居確保課題（2024.03.01NHK）
□石川県内 約1万8800戸で断水続く（2024.02.29NHK）
［関連資料］
厚生労働省
自主避難所
…………………………………
□農業用ハウスの「自主避難所」 地震から２か月の今も（2024.03.02NHK）
特別養護老人ホーム
…………………………………
□特養「輪島荘」６月にも再開 要介護者、帰れる場所を 入所者全員が市外（2024.03.03北國新聞）
労働保険
…………………………………
□輪島塗職人、失業給付受けられず 雇用関係なく「収入途絶える」（2024.03.01毎日新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
労災保険（労働者災害補償保険法）
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会（守島基博・部会長）
給付額には、最高限度額と最低保障額を設け、最高限度額については特別養護老人ホームの介護職員の平均基本給を参考に、最低保障額については最低賃金の全国加重平均を参考にして見直すこととしている。
【医療保険】 ………………………………☆
診療報酬
………………………………
□［社説］医療の報酬改定 安心見えぬ患者負担増（2024.02.28京都新聞）
「オンライン診療」
………………………………
□［宮崎県］医師不足念頭、オンライン診療 県が美郷町で実証実験（2024.03.02朝日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
就労継続支援B型事業所
………………………………
□［埼玉県］障害者に工賃払わないまま福祉事業所閉鎖 埼玉 職員給与と合わせ1000万円分 公費はどこにいった？ 社長の男性とは連絡が取れない状態 運営費や給与に自治体から給付金「返還求めるのは難しい」（2024.03.03東京新聞）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
【生活保護】 ………………………………☆
着服
………………………………
□［埼玉県］生活保護…受給していた女性死亡、支給停止せず着服していた市職員を免職に 手に入れた現金、別の受給女性に渡していた 別の市職員は停職処分…駅で盗撮発覚し駅員に暴行、不起訴になっていた（2024.03.02埼玉新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
…………………………………
□少子化対策の支援金、月1000円超えも 加藤こども政策担当大臣が答弁（2024.03.02福祉新聞）
□子育て支援金、国民負担「みるみる倍増」 目立つ説明不足、審議増は不可避（2024.02.26神奈川新聞）
［社説］
□子育て支援の財源 理解得る努力が足りない（2024.03.03毎日新聞）
□少子化対策法案 財源の説明が不明瞭だ（2024.02.29北海道新聞）
□少子化対策法案 正面から負担増の議論を（2024.02.28佐賀新聞／共同通信）
□少子化法案提出 負担の説明足りていない（2024.02.26高知新聞）
「孤独・孤立対策」
…………………………………
内閣官房孤独・孤立対策担当室
〇孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援について（2024年度予算案・2023年度補正予算）
「住宅確保要配慮者」
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【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.03.01更新）
【デジタル社会】 …………………………☆
電子逮捕状
…………………………………
［社説］
□刑事手続き改正 デジタル化は人権配慮で（2024.02.26新潟日報）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1247☆2024.03.04 ━━━━━━━━ end
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