市民福祉情報No.1248☆2024.03.11 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2024.03.10更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.03.10更新）
【パブリックコメント】 ………………☆
「継続利用要介護者」の拡大
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e-GOV パブリックコメント
受付締切 2024年3月17日0時0分
継続利用要介護者が利用できるサービスについて、対象範囲を拡大すること
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について（周知）（2024.03.07事務連絡 139ページ）
別添3.総合事業の額を市町村が定める際に勘案すべき基準（2024年度改正の概要）
訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント
2024年度介護報酬改定に準じた見直し（加算・減算の設定等）を行う。
福祉事業者向けガイドライン
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e-GOV パブリックコメント
受付締切 2024年3月19日23時59分
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
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□崩壊寸前の訪問介護で、なぜ基本報酬を引き下げる？ 人手不足が深刻なのに 保険料は払ったが給付は受けられない（2024.03.10現代ビジネス）
□訪問介護事業所「4割弱赤字」 基本報酬引き下げ巡り厚労省明らかに（2024.03.10朝日新聞）
□「訪問介護が受けられなくなる」 基本報酬引き下げで利用者の不安、切実に（2024.03.05毎日新聞）
［社説］
□訪問介護の報酬減 必要なケア届ける額を（2024.03.06沖縄タイムス）
事業所
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□訪問介護の事業所数、今年度も微増傾向が続く 上半期で200ヵ所増 厚労省統計（2024.03.05ケアマネタイムス）
［北海道］
□ニセコ「みんな山へ稼ぎに」 介護施設、人手足りず閉鎖（2024.03.07日経新聞）
ハラスメント
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□［兵庫県］自宅訪問した介護士女性触った疑い 80歳男逮捕「肩はもんだが、胸は触っていない」 伊丹（2024.03.07神戸新聞）
来年度 調査研究事業
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公募テーマ（137件）
44.訪問介護における人材確保・定着に向けた運営のあり方に関する調査研究事業
45.訪問介護におけるサービス提供の実態に関する調査研究事業
【高齢者】 …………………………………☆
単身女性
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□高齢単身女性の4割貧困、男性上回る 現役ひとり親世帯と同水準（2024.03.09朝日新聞）
［関連資料］
◇阿部彩（2024）「相対的貧困率の動向（2022調査update）」JSPS 22H05098（2024.01.25公表）
女性においては、高齢期（75歳以上）の貧困率が最も高く、25%を超える。
単身
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□身寄り問題で必要な「社会で支える仕組み」 当事者がすべきことは（2024.03.08朝日新聞）
［身寄りなき最期と向きあう］
□［第1回］マンションで孤独死、親族は? 管理組合が抱えた難問「身寄り捜し」（2024.03.04朝日新聞）
□［そもそも解説］増える「身寄り」がない高齢者 どんな問題が?（2024.03.04朝日新聞）
□［第2回］倒れた独居男性、家賃払えず家はごみの山 引き出せぬ預金1200万 きょうだいは11人 しかし支援は…「できません」（2024.03.04朝日新聞）
□重い負担か、縁を切るか…家族関係は「リスク」 身寄り問題の背景は（2024.03.04朝日新聞）
□［第3回］買い物帰りに倒れた男性 関与拒んだ親族 納められない遺骨の行方は（2024.03.06朝日新聞）
［社説］
□独居の高齢者 行政の支援で孤立を防ぎたい（2024.03.04読売新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）
（1）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業）
その他の生活支援サービス
要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供
「住宅確保要配慮者」
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□支援付き住宅、10万戸目標 高齢者、円滑入居へ新制度（2024.03.08共同通信）
［関連資料］
国土交通省住宅局安心居住推進課
［参考資料］
e-GOV パブリックコメント
［見解・対応等］
住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者として、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等を規定しています。低額所得の高齢者など、複数の属性に該当する方もいるため、住宅確保要配慮者の総数を把握することは難しいところです。
傷害
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□［兵庫県］スーパーで84歳女性押し倒され重傷 38歳男「急いでいて邪魔だった」 西宮（2024.03.04神戸新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
身体拘束
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□身体拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 最小化の基準、未達なら1日40点減算（2023.03.07キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示（2024.03.05）
第四－八 身体的拘束最小化の基準
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
高齢者虐待防止措置未実施減算（居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く全サービス）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）
※2016年度に施設・居住系サービスに身体拘束廃止未実施減算を導入した際は、
5単位/日減算であったが、定率で設定。
なお、所定単位数から平均して7単位程度／（日・回）の減算となる。
身体拘束廃止未実施減算（短期入所系、多機能系サービス）
所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算（新設）
※所定単位数から平均して9単位程度／日の減算となる。
特殊詐欺
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□［北海道］マイナカードの情報でネットバンク口座を無断開設か 70代女性が1400万円だまし取られる（2024.03.10読売新聞）
□［福島県］警官装う男から電話、700万円だまし取られる 郡山の70代女性（2024.03.07福島民友新聞）
□［兵庫県］「ポストに現金入れろ」警官名乗り290万円だまし取った疑い 25歳男逮捕 西宮（2024.03.07神戸新聞）
□［愛媛県］「震災に遭った石川県の人に入居権を譲ってあげて」 能登半島地震に便乗の特殊詐欺で220万円被害（2024.03.07読売新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「両立支援」
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［社説］
□九州の人手不足 多様な人材生かす環境に（2024.03.05西日本新聞）
［主張］
□育児・介護休業法 キャリアの継続を確実に（2024.03.06産経新聞）
「ケアラー」
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□［神奈川県］ケアラー支援条例制定へ 鎌倉市、年齢問わず対象に（2024.03.08毎日新聞）
「ヤングケアラー」
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□ヤングケアラー 支援を法律に明記 自治体の対応格差を是正へ（2024.03.08毎日新聞）
［社説］
□ヤングケアラーの支援 未来閉ざさぬ取り組みを（2024.03.10毎日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「人材不足」
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□［沖縄県］「人材確保が厳しい」 沖縄県内の介護職、2025年度は2045人不足の見通し 22年度の離職率は23.7％（2024.03.05沖縄タイムス）
「処遇改善加算」
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厚生労働省老健局老人保健課
〇「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について（案）」の送付について（2024.03.04事務連絡 66ページ）
介護職員の人材確保を更に推し進め、介護現場で働く方々にとって、2024年度に2.5％、2025年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、2024年６月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げを行います。
［関連記事］
□止まらぬ人材流出で迫りくる「介護クライシス」 報酬アップも開く他産業との賃金格差（2024.03.04産経新聞）
「年収の壁」
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□「年収の壁」、思いそれぞれ 短時間にこだわり 手取り減／将来を考えて 生協労連調査 「賃上げと社会保障制度整備を」（2024.03.07毎日新聞）
［参考記事］
□日本、29カ国ワースト3位 女性の働きやすさ、英誌が発表（2024.03.07共同通信）
［社説］
□男女の賃金格差 情報開示てこに是正促せ（2024.03.05福井新聞）
災害派遣福祉チーム（DWAT）
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□災害時のケア連携、半数が未検討 都道府県の応援受け入れ態勢（2024.03.03共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
〇2020年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業
災害福祉支援ネットワーク、DWATの実態把握、課題分析及び運営の標準化に関する調査研究事業 報告書（株式会社富士通総研 2021年3月）
［参考資料］
厚生労働省広報室
大臣：
DWAT（災害派遣福祉チーム）は、都道府県単位で平時の段階から、施設関係団体や介護福祉士等の職能団体、社会福祉協議会等からなるネットワークを組織し、当該ネットワークに参加する団体や施設等から、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャー等の職員を派遣し合うことにより編成されるものです。
全国的な活動を行うのは令和6年能登半島地震が初めてのケースでした。
令和6年能登半島地震においては、1月6日に先遣隊を派遣して以降、順次、避難所における活動を拡大しており、3月2日時点では、26都府県より95人のDWATが避難所で活動しています。
介護福祉士
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□介護福祉士の実技試験廃止 15日までパブコメ実施、厚労省（2024.03.07キャリアブレイン）
［関連資料］
e-GOV パブリックコメント
概要（2024.03.06受付締切）
外国人労働者
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□「特定技能」5年で80万人超 人手不足で大幅増―政府検討（2024.03.06時事通信）
放火未遂
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□［新潟県］高齢者介護施設に放火未遂の疑い、新潟柏崎市の介護職員の男逮捕（2024.03.10新潟日報）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
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□政令市の９期介護保険料 20市平均で6693円 本紙調査 全市が準備基金を活用（2024.03.07シルバー新報）
□［島根県］介護保険料据え置き答申 浜田地区広域行政組合策定委（2024.03.07中國新聞）
減免縮小
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□［福島県］原発避難者の保険料、減免縮小へ ６町村一部、28年度から段階的に（2024.03.07福島民友新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
第8期保険料基準額（月額）
全国 6,014円
福島県 6,108円
大熊町 7,600円
双葉町 7,750円
葛尾村 8,200円
浪江町 7,200円
富岡町 7,000円
飯舘村 7,150円
計算ミス
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□［鹿児島県］介護保険料37件を市が過大徴収 過大還付も60件 法規定の2年すぎ追加徴収できず 鹿児島・薩摩川内市（2024.03.07南日本新聞）
【デイサービス】 …………………………☆
能登半島地震
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□［石川県］デイサービスなどの事業所 半数余再開も3割余再開できず（2024.03.08NHK）
「オンライン診療」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
姫野泰啓・総務課長:
学校や通所介護事業所などについても、居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合には、個々の患者の所在として認められることをお示ししています。
この場合における医療の提供は、居宅と同様、医師と患者の一対一関係の中で提供されるものと入念に記載しております。
利用者が誤解しないように、通所介護事業所などが自ら医療提供を行うものではないということを説明いただく。
また、診療所に課されるような医療法の各種規制は、デイサービス事業所には当てはまらないことも
利用者に説明いただくことをお願いしているところであります。
そのほか、報酬の関係でありますが、介護保険外のサービスと基本的にはなりますので、利用者のオンライン診療のサポートをする形で職員がお手伝いして、何らか利用料をもらうといった場合には、利用者からの同意を得て、介護保険サービスと明確に区分した上で保険外サービスとして提供してくださいと記載しております。
【厚生労働省】 ……………………………☆
補助金
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別紙 公募テーマ（137件）
提出法案
…………………………………
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（2024年2月9日提出）
雇用保険法等の一部を改正する法律案（2024年2月9日提出）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（2024年3月5日提出）
【保険者】 …………………………………☆
廃止
…………………………………
□［埼玉県］さいたま市、5高齢施設廃止へ 公設民営方式で運営（2024.03.05朝日新聞）
休廃止
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□［長野県］阿南町、介護福祉3施設のサービスを休廃止へ 利用減や介護職員の確保難で（2024.03.05信濃毎日新聞）
「無料乗車証」
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□［福島県］高齢者の運賃補助見直しへ 福島市、上限年間2万円に タクシーの利用も対象（2024.03.04福島民友新聞）
「健康ポイント」
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□［広島県］高齢者の健康づくり、ポイント付与で促進 三原市、アプリで試行（2024.03.07中國新聞）
【事業者】 …………………………………☆
能登半島地震
…………………………………
□大きな被害受けた高齢者施設 一部除き再開見通し立たず（2024.03.04NHK）
赤字
…………………………………
□特養・老健、赤字施設が増加 光熱費高騰が打撃に 利用率低下も 昨年度 WAM調査（2024.03.05ケアマネタイムス）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2022年度通所介護の経営状況について 通所介護の経営状況は悪化し、半数近くが赤字（2024.02.28公表）
◇2022年度介護老人保健施設の経営状況について 人件費・経費増により経営はさらに悪化（2024.02.29公表）
【成年後見制度】 …………………………☆
民法改正
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［社説］
□成年後見制度見直し 本人の意思尊重目指せ（2024.03.06秋田魁新報）
□成年後見制度の見直し 使い勝手のいい仕組みに（2024.03.05毎日新聞）
□成年後見見直し 早急に制度の安定図れ（2024.03.04佐賀新聞／共同通信）
［関連資料］
法務省
〇法制審議会（高田浩介・会長）
「身元保証」
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□［東京都］身寄りなく入院・入所「可能」は7割 課題は医療費支払いや金銭管理（2024.03.10朝日新聞）
［関連資料］
一般社団法人東京都医療ソーシャルワーカー協会
◇身元保証に関するアンケート調査報告書（2023年8月発行）
【能登半島地震】 …………………………☆
被災者
…………………………………
□広域避難先で「餌もらうだけ、生きる目的は」 おばあちゃんは訴えた（2024.03.04朝日新聞）
［社説］
□能登半島地震2ヵ月 被災者の今、見据えた支援を（2024.03.04中國新聞）
福祉労働者
…………………………………
□奥能登４市町の保育士３割、避難などで出勤できず 病院の看護師や高齢者施設の介護職員も減少（2024.03.07読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省
４ 社会福祉施設等関係
（1）高齢者関係施設の被害状況
石川県内
148施設に断水あり（うち77施設は復旧済）
65施設に建物の被害（うち、1施設においては建物全焼）あり
その他避難17施設 （うち2施設は帰園済）
新潟県内
65施設に建物被害あり
富山県内
50施設に建物被害あり
上記被害があった施設において、人的被害なし。
（2）障害者関係施設の被害状況
石川県内
6施設に停電（うち5施設は復旧）
30施設に断水あり（うち２施設は復旧）
９施設が建物の被害あり
12施設が避難中
新潟県内
施設に建物被害あり（1/9）
富山県内
５施設に建物被害あり（3/8）
上記施設において、人的被害なし。
病院
…………………………………
□奥能登の4病院、看護師60人以上が退職・意向 医療維持に危機感 「家失った」「子育て難しい」 病床数8割減になる試算も（2024.03.04朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
利用者負担
………………………………
□高齢者の医療負担「原則３割」 維新、少子化対策で財源提言（2024.03.05時事通信）
医療事故調査制度
………………………………
□「家族の死、無駄にしないで」 医療事故調査制度改善へ、遺族に調査（2024.03.03朝日新聞）
「二次利用」
………………………………
厚生労働省医政局
嘱託殺人
………………………………
［京都府］
□「娘を一生愛し、被告を一生恨む」 ALS嘱託殺人、被害者の父（2024.03.05毎日新聞）
□ALS女性嘱託殺人 被告の医師に対し懲役18年の判決 京都地裁 京都地方裁判所 嘱託殺人の罪に問うべきでない要件を示す（2024.03.05NHK）
□ALS嘱託殺人、医師の大久保愉一被告に懲役18年判決 京都地裁（2024.03.05京都新聞）
［社説］
□ALS嘱託殺人 「生き抜く」を支える社会に（2024.03.08京都新聞）
□ALS殺人判決 医療悪用の犯罪を指弾（2024.03.07京都新聞）
□難病患者殺人 共に前を向ける社会に（2024.03.06朝日新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「第三者提供」
………………………………
□障害福祉サービスのデータ提供、専門委員会設置へ 社保審・障害者部会、虐待事例の調査結果も報告（2024.03.06キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
〇社会保障審議会障害者部会（菊池馨実・部会長）
・匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会（案）の設置について
・障害福祉DBにおける第三者提供・連結解析のスケジュール（案）について
第三者提供に関する法律及び政省令の施行（2025年12月１日（案））
割引運賃
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□［滋賀県］近江鉄道、32年間にわたり知的障害者から運賃過徴収 割引適用せず、返金方針（2024.03.06京都新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
遅延
………………………………
□［埼玉県］生活保護…支給に遅れが発生、対象口座2349件に1億6557万円が振り込まれず 作業チェックルールなくそのままに 対象の全世帯に電話し謝罪 午前中だけで問い合わせ90件殺到（2024.03.06埼玉新聞）
申請
………………………………
□生活保護申請、4年連続増 25万5千件、コロナ禍に物価高（2024.03.06共同通信）
［沖縄県］
□沖縄の生活保護、14年連続で増加 22年度の月平均、3万1573世帯受給 高齢者世帯5割超（2024.03.07琉球新報）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣:
2023年の各月の生活保護の申請件数を合計すると、速報値を含むものの約25万5,000件となります。申請件数が増加している背景としては、社会全体の世帯数自体が増加傾向にあること、長く続いたコロナ禍や近年の物価上昇などの影響が、国民生活の様々な局面で生じている可能性があるものと考えています。なお生活保護の受給者数については、2015年以降減少傾向で推移しています。
【社会保障】 ………………………………☆
「次元の異なる少子化対策」
…………………………………
［社説］
□子育て支援金 「国民負担」の全容を示せ（2024.03.07西日本新聞）
□少子化対策法案 負担増の議論から逃げるな（2024.03.05宮崎日日新聞）
【安全保障】 ………………………………☆
「セキュリティー・クリアランス」
…………………………………
［社説］
□秘密法制の拡大 統制と監視強まる危うさ（2024.03.06信濃毎日新聞）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
…………………………………
厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.03.08更新）
「介護施設への特例的な財政支援」
…………………………………
□コロナ特例の介護施設への補助、今年度で終了 報酬改定で恒常的な感染対策へ移行（2024.03.06ケアマネタイムス）
【デジタル社会】 …………………………☆
「基幹業務システムの統一・標準化」
…………………………………
□［千葉県］自治体システムの標準化 千葉県内は10自治体が期限の7年度末に間に合わず（2024.03.06産経新聞）
［関連資料］
デジタル庁
1,788団体・34,592システムのうち、現時点で、171団体（10％）・702システム（2％）が移行困難システムに該当する見込み。
著作権
…………………………………
［社説］
□AIの著作権侵害 解消できぬ無断利用の不安（2024.03.05京都新聞）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1248☆2024.03.11 ━━━━━━━━ end
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