市民福祉情報No.1250☆2024.03.25 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆「介護報酬・基準」（2024.03.17更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.03.24更新）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
基本報酬の引き下げ
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日本記者クラブ
［関連記事］
□介護報酬見直しで「訪問介護」なくなる？ 介護報酬の改定で「訪問介護だけ」2％から3％の減額 減額理由は「利益率が高い」、一方で約4割の事業所が赤字経営 「2035年には訪問介護サービスは受けられない最大の失策」（2024.03.22FNNプライムオンライン）
□訪問介護事業所、報酬減額に悲鳴 青森県内（2024.03.21東奥日報）
社会保障審議会
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□訪問介護の報酬減 審議会で影響調査を求める声相次ぐ 委員が経営悪化を懸念（2024.03.19ケアマネタイムス）
□訪問介護の報酬減「独立した影響調査を」 社保審・分科会の委員（2024.03.18キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
「訪問介護の同一建物減算」
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□過剰な介護、報酬減で抑制 サ高住併設の事業所対象に（2024.03.22日経新聞）
外国人労働者
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厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
［関連記事］
□訪問介護に技能実習や特定技能の外国人材認める案 厚労省（2024.03.23NHK）
□訪問介護、特定技能外国人も可能に 研修の修了など要件（2024.03.22日経新聞）
□訪問介護、外国人の制限緩和へ 初任者研修修了など条件（2024.03.22朝日新聞）
□外国人材の訪問介護、拡大へ 特定技能解禁、24年度にも（2024.03.22共同通信）
□外国人材の訪問介護、解禁へ 条件付き、人手不足補う―厚労省（2024.03.22時事通信）
［参考資料］
厚生労働省広報室
大臣:2024（令和6）年度からの特定技能制度における受け入れ見込み数について、政府案では、介護は13.5万人、ビルクリーニングは3.7万人とするなど、16分野の総計で約82万人となっています。
介護分野とビルクリーニング分野においては、相当程度の人手不足が見込まれております。
【高齢者】 …………………………………☆
「福祉サービスに繋がっていない高齢者」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）設置・運営への御協力のお願い
死亡事件
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□［福岡県］福祉施設で男性2人死亡 北九州・小倉南区（2024.03.23共同通信）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「養介護施設従事者等」
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□［岡山県］井原 グループホームで入所者虐待 市が新規受け入れ６カ月停止に（2023.03.21山陽新聞）
□［高知県］高齢者施設で現金盗んだ元介護職員に懲役1年6月 高知地裁判決（2024.03.20高知新聞）
【利用者】 …………………………………☆
苦情
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厚生労働省社会・援護局
参考資料10.都道府県運営適正化委員会における苦情受付件数（全国）
2022年度 4,873件
生活保護
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厚生労働省社会・援護局
・2023年 12 月時点の生活保護受給者数は約 202 万人（保護率：1.63％）
・対前年同月伸び率は2015年９月以降、約8年連続でマイナス
・生活保護受給者の半数（2022年7月末時点で約 53％）は 65 歳以上の者
介護扶助受給者の状況（2021年度） 415,757人
介護予防人員 91,935人
居宅介護サービス受給者 284,900人
施設介護サービス受給者 37,345人
介護扶助受給者数（65歳以上）の状況（2021年7月末現在）
訪問介護 202,657人
福祉用具貸与 196,907人
通所介護 139,650人
居宅療養管理指導 135,906人
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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□［兵庫県］母の介護や生活資金の不安抱え、頼まれて80歳夫を殺害 74歳妻に執行猶予判決 神戸地裁「同情の余地」（2024.03.21神戸新聞）
「仕事と介護の両立支援制度」
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厚生労働省雇用環境・均等局
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（2024年3月12日提出）
「ビジネスケアラー」
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□［鳥取県］介護の2割が遠距離 鳥取のNKCが調査（2024.03.19日経新聞）
「ヤングケアラー」
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□［山口県］ヤングケアラーからの相談わずか１件 県、昨年設置の窓口 フリーダイヤル化で相談環境改善へ（2024.03.20山口新聞）
［論説］
□ヤングケアラー「知らない」45％ 社会全体の意識高めるとき（2024.03.21佐賀新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□賃金改善額が加算額未満なら返還 介護職処遇改善の新加算、厚労省Q&A（2024.03.19キャリアブレイン）
「人材確保」
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
第1 福祉・介護人材確保対策等について
第2 外国人介護人材の受入れについて
有効求人倍率
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
都道府県別福祉人材センター・バンク職業紹介状況（2022年）
有効求人倍率 全国平均 4.25
福岡県 13.43
三重県 10.96
熊本県 10.35
鹿児島県 9.93
秋田県 9.52
神奈川県 8.41
「中核人材」
………………………………
□都道府県主体の介護生産性支援メニュー充実へ 介護現場の生産性向上促進の中核人材養成も（2024.03.19シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇2024（令和６）年度予算案の概要（老健局）について（2023.12.22公表）
2023（令和５）年度補正予算
介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業 351億円
介護ロボット開発等加速化事業 3.9 億円
ケアプランデータ連携システム構築事業 2.1 億円
認知症介護基礎研修
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
報告書（案）（川越雅弘・委員長）
週休3日制
…………………………………
□介護事業所への週休3日制導入 宮城と福島で評価割れる 導入した事業所からはメリット実感の声（2024.03.20河北新報）
派遣労働者
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□スタッフサービス、介護業務を48分割 無資格でも就労可（2024.03.18日経新聞）
外国人労働者
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［社説］
□技能実習制度見直し 国の責任で実効性高めよ（2024.03.24中國新聞）
【介護報酬改定】 …………………………☆
告示・通知
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厚生労働省老健局
〇2024年度介護報酬改定について（2024.03.15公表）
［関連記事］
□ブックマーク必須！ 介護報酬改定の全資料まとめページ公開 厚労省公式サイト（2024.03.19ケアマネタイムス）
「説明と同意」
………………………………
厚生労働省老健局
〇2024年度介護報酬改定に関するQ&A（2024.03.15事務連絡 113ページ）
問181 利用者・家族等に対して、改定内容の説明をいつどのように行うべきか。
（答）
改定に伴う重要事項（料金等）の変更については、変更前に説明していただくことが望ましいが、4月施行の見直し事項については、3月中の説明が難しい場合、4月1日以降速やかに、利用者又はその家族に対して丁寧な説明を行い、同意を得ることとしても差し支えない。
6月施行の見直し事項については、5月末日までに、丁寧な説明を行い、同意を得る必要がある。
その際、事前に6月以降分の体制等状況一覧表を自治体に届け出た介護事業者においては、見直し事項の説明を1回で纏めて行うといった柔軟な取扱いを行って差し支えない。
「科学的介護情報システム」
………………………………
□新「LIFE」来月22日から一部稼働 8月に本格化 利便性向上へ（2024.03.19キャリアブレイン）
「生産性向上」
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□生産性向上推進体制加算「最初から加算I」も 機器導入で「満足度に影響なし」など条件（2024.03.19キャリアブレイン）
2024年度「調査・研究」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
（1）高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業（案）
（2）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業（案）
（3）リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組に関する調査研究事業（案）
（4）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（案）
【介護認定】 ………………………………☆
「迅速化・正確性確保」
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□要介護認定の迅速化 認定審査会にAI導入を 規制改革会議WG 抜本的見直し求める声（2024.03.22シルバー新報）
□AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議WG（2024.03.15キャリアブレイン）
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（冨田哲郎・議長）
医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（佐藤主光・座長）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「諸課題」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（菊池馨実・部会長）
1.ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（仮称）の設置について（報告）
訪問回数
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□オンラインモニタリング 初回は利用者宅訪問を 厚労省 介護報酬改定告示、Q&A発出（2024.03.22シルバー新報）
【地域支援事業】 …………………………☆
「住宅確保要配慮者」（重層的支援体制整備事業）
………………………………
厚生労働省社会・援護局
第１ 生活困窮者自立支援制度・生活保護制度等の見直しについて
１．居住支援の強化のための措置［生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法］
① 住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時から入居中、そして退居時までの一貫した居住支援を強化する。
（生活困窮者自立相談支援事業、重層的支援体制整備事業）
【デイサービス】 …………………………☆
基本報酬
…………………………………
□デイサービス協会、介護報酬改定に強い不満の声明 「運営継続を断念せざるを得なくなる」（2024.03.21ケアマネタイムス）
交通事故
…………………………………
［埼玉県］
□男女死亡ショック「2人が車の下敷き」、担架で運ばれる姿 介護施設で送迎車にはねられる 生年月日を偽造した「免許証」提出し、働いていた運転手の男 法廷で認める「若い方が採用される」すでに4度の交通違反をしていた（2024.03.23埼玉新聞）
□介護施設の送迎車事故 75歳被告の初公判 起訴内容認める（2024.03.21NHK）
【福祉用具レンタル】 ……………………☆
「選定の判断基準」
…………………………………
□介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省（2024.03.19ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（井上剛伸・座長）
【認知症グループホーム】 ………………☆
「例外的な夜勤職員体制」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）
3ユニット2人夜勤体制未導入の理由
「夜勤職員を減らすことにより、利用者への対応が十分に行えない」72.3%
「夜勤職員の身体的負担が増える」70.1%
「夜勤職員の精神的負担が増える」69.2%
「非常災害時や利用者の急変時にはユニットごとに1人以上の夜勤職員での対応が必要であるため」60.4%
報告書（案）（粟田主一・委員長）
【施設サービス】 …………………………☆
「夜勤職員基準」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について（2024.03.15老高発0315第3号／老認発0315第3号／老老発0315第3号）
「顔認証マイナンバーカード」
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□顔認証マイナ9000枚交付 介護施設利用者らに（2024.03.22日経新聞）
【成年後見制度】 …………………………☆
「中間目標値」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇成年後見制度利用促進専門家会議（菊池馨実・委員長）
※KPI:Key Performance Indicator（重要業績評価指標）
ゴールに向かうプロセスで通過すべき中間目標を示す数値
【介護予防】 ………………………………☆
「ヘルスリテラシー」
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［社説］
□ヘルスリテラシー 健康長寿へ理解深めて（2024.03.21福島民報）
【保険者】 …………………………………☆
調整交付金
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□［広島県］介護給付調整交付金が不交付に 福山市 申請ミスで3200万円分（2024.03.22山陽新聞）
ごみ出し
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□［広島県］高齢者のごみ出し、広島市が無償代行します 要介護認定の65歳以上世帯対象 今秋にも開始、定期的な声かけも（2024.03.19中國新聞）
【事業者】 …………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□介護主体の社福法人、約46％が赤字に 22年度、福祉医療機構調べ（2024.03.21キャリアブレイン）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2022年度社会福祉法人の経営状況について 経費率の上昇に伴い、サービス活動増減差額比率は大幅に低下 介護主体法人は、設立経過年数が長くなるほど、サービス活動増減差額比率は低下傾向（2024.03.18公表）
赤字法人割合（2022年）
介護主体法人 45.8%
障害主体法人 35.6%
保育主体法人 24.8%
福祉サービス第三者評価事業
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
2-（3）福祉サービス第三者評価事業等について
参考資料9 第三者評価の都道府県別等の受審数等
2022年度 5,819事業所
高齢者区分 1,299事業所（受審率1.42％）
高齢者区分サービス
特別養護老人ホーム 489事業所（5.81%）
認知症対応型共同生活介護 504事業所（3.58%）
養護老人ホーム 32事業所（3.40%）
軽費老人ホーム 31事業所（1.33%）
小規模多機能居宅介護 39事業所（0.69%）
通所介護 149事業所（0.61%）
訪問介護 55事業所（0.15%）
業務継続に向けた計画（BCP）
…………………………………
厚生労働省老健局
「策定完了」
感染症BCP 29.5％
自然災害BCP 27.0％
報告書（案）（井上由起子・委員長）
【能登半島地震】 …………………………☆
水道
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□水道管は復旧したのに蛇口から水が出ない 能登半島地震 修理依頼が殺到、100軒以上で2カ月待ちも 「敷地内の配管が壊れている」…自力で修理する必要 復旧工事を阻む「倒壊家屋」の問題も（2024.03.21東京新聞）
施設で訪問入浴
…………………………………
□介護施設で訪問入浴の事業者などが入浴支援ボランティア（2024.03.21NHK）
支援
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□能登半島地震 必要な支援と課題は？首長発言から（2024.03.19NHK）
個別避難計画
…………………………………
□「要支援者」の避難計画 石川の半数近くの自治体で活用できず（2024.03.23NHK）
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
………………………………
□地域医療見直し、議論開始へ 高齢者ピークの2040年見据え（2024.03.19共同通信）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
医療機能（2022年） 合計119.9万床
高度急性期 15.7万床 (13%)
急性期 53.3万床（45%）
回復期 19.9万床 (17%)
慢性期 30.8万床 (26%)
医療機能（2025年見込） 合計119.0万床（約0.9万床減）
嘱託殺人
………………………………
□NPO法人副理事長・川口有美子さん 安楽死は治療制度の崩壊招く（2024.03.23朝日新聞）
【年金保険】 ………………………………☆
財政状況
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厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金数理部会（翁百合・部会長）
［関連資料］
厚生労働省年金局
「公的年金財政状況報告－令和4（2022）年度－」について（2024.03.22公表）
厚生年金計での平均年金月額 14.9万円
男性 16.7万円
女性 11.3万円
男女差 5.4万円
基礎年金を含む額のピーク
男性 16～20万円
女性 8～12万円
男女差 8万円
【障害者差別解消法】 ……………………☆
バッシング
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□［東京都］「別の映画館で見てと言われた」車いす利用者の投稿にバッシング 「合理的配慮」どう実現していくか考えた 映画館側は「謝罪文の通り」 「優遇されて当たり前の考えは捨てろ」 企業はできないことの明示を 批判の応酬では出口は見えない（2024.03.20東京新聞）
合理的配慮
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□［神奈川県］視覚障害ある夫婦の居室に警察官が「承諾なく」立ち入り 合理的配慮怠ったと神奈川県に賠償命令 「見えないゆえの恐怖は十分に認められなかった」（2024.03.21東京新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
申請
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［社説］
□生活保護最多 困窮世帯に寄り添いたい（2024.03.21新潟日報）
【新型コロナウイルス】 ……………………☆
感染
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厚生労働省健康局
〇新型コロナウイルス感染症に関する報道発表資料（発生状況等）（2024.03.22更新）
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市民福祉情報No.1250☆2024.03.25 ━━━━━━━━ end
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