市民福祉情報No.1261☆2024.06.17 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.06.16更新）
☆介護報酬・基準の見直し（2024.06.15更新）
☆第9期（2024～2026年度）介護保険料（2024.06.15更新）
☆2024年度の介護保険制度（2024.04.28更新）
☆NHKハートネットTV
放送日：2024年6月17日午後8:00～8:30
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）
………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（岸田文雄・議長）
（介護保険制度）
第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討
・利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し
・ケアマネジメントに関する給付の在り方
・軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
実効性ある対策
・高齢者向け住宅の入居者に対する過剰な介護サービス提供の問題
・不適切な人材紹介に対する紹介手数料の負担の問題
ビジネスケアラーへの対応
・介護保険外サービスの利用促進
注:「経済財政運営と改革の基本方針」の通称は「骨太の方針」、「骨太方針」と年によって表記が変わります。
［関連記事］
□訪問介護の生活援助を給付から除外 政府検討 次期改正までに結論 骨太原案（2024.06.12ケアマネタイムス）
□「骨太の方針」原案まとまる 賃上げ定着など経済財政基本方針 「全世代型社会保障」の構築（2024.06.11NHK）
□不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討 高齢者住宅での囲い込み対策も 骨太方針原案（2024.06.12キャリアブレイン）
【高齢者】 …………………………………☆
死亡数
…………………………………
厚生労働省
〇2023（令和５）年人口動態統計月報年計（概数）の概況（2024.06.05公表）
出生数 72万7277人
合計特殊出生率 1.20
死亡数 157万5936人
死亡率（人口千対） 13.0
死因順位
悪性新生物 24.3％
心疾患（高血圧性を除く） 14.7％
老衰 12.1％
・75歳以上の高齢者の死亡数は、2012（平成24）年からは全死亡数の７割を超えている。
「引き取り手がない遺体」
…………………………………
厚生労働省広報室
大臣：
ご遺体の引き取り手がない場合、市町村等において、ご遺体の身元や親族等の有無について確認が行われているものと承知しています。
厚生労働省としては実態を把握するため、2024年度、関係法令に基づく火葬等関連事務を行った場合等のご遺体の取扱いの実態や課題に関する調査研究事業を実施することとしています。
［関連記事］
□全国調査 ”知らぬ間に火葬” 死後事務トラブル 5年で14件 各地で何が？ 「身寄りなし」と火葬し謝罪のケースも（2024.06.10NHK）
認知症
…………………………………
□認知症が原因の行方不明が増加の一途 介護殺人、「衰え」狙い犯罪も「社会全体で対応を」（2024.06.16産経新聞）
［社説］
□認知症対策 地域で支える仕組みが急務（2024.06.04福島民友新聞）
□認知症の政府計画 悩みに寄り添う姿勢で（2024.06.03山陽新聞）
［関連記事］
□［香川県］県警とセコムが包括連携協定 高齢者の行方不明事案などで協力へ（2024.06.14朝日新聞）
「高齢者等終身サポート事業」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」 の策定について（周知）（2024.06.11事務連絡）
［関連記事］
□身寄りなき老後の支援、事業者にガイドライン 政府、認定制度も検討（2024.06.13朝日新聞）
□高齢者終身サポート事業「提供記録」など呼び掛け 関係省庁がガイドライン（2024.06.13キャリアブレイン）
□政府 高齢者支援する事業者対象に指針 書面説明や認定制度も（2024.06.11NHK）
暴力行為法違反（脅迫）容疑
…………………………………
□［兵庫県］市役所で刃物出し「刺せんねんぞ」 職員脅した疑い、76歳男逮捕 「なぜ持っていたか覚えてない」 淡路（2024.06.06神戸新聞）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「要介護施設従事者等」
………………………………
［北海道］
□利用者に睡眠作用の薬 意識障害にさせた疑いで介護施設の看護師逮捕（2024.06.10朝日新聞）
□薬飲ませ利用者に意識障害 傷害容疑で看護師の男逮捕 室蘭署（2024.06.10北海道新聞）
［北海道］
□特養入居者を蹴り骨折させる 傷害容疑で元職員逮捕 函館西署（2024.06.06北海道新聞）
［兵庫県］
□老人ホーム入所者の通帳やカード盗み、計334万円引き出したか 神戸の女を逮捕、送検（2024.06.04神戸新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［群馬県］「介護保険の払い戻しがある」 94万円詐欺被害 群馬・渋川市の60歳女性（2024.06.15上毛新聞）
【介護者】 ………………………………☆
介護殺人
………………………………
［新潟県］
□同居する娘に踏みつけられた80代母親が救急搬送後に死亡 新潟三条署が傷害の疑いで娘を逮捕、傷害致死も視野に捜査（2024.06.15新潟日報）
［大阪府］
□大阪の市営住宅で80歳女性死亡 タオルで首絞め殺害か、夫逮捕（2024.06.12共同通信）
［大阪府］
□弁護士が94歳母に暴行、死なせた疑い 「介護で話がかみ合わず口論」（2024.06.10朝日新聞）
□94歳母親の顔に頭突き、脳挫傷負わせ死なす 長男58歳弁護士を逮捕 顔腫れ複数の骨折も（2024.06.10産経新聞）
□94歳母を暴行し死なす 容疑で弁護士の男逮捕―大阪府警（2024.06.10時事通信）
□母親暴行死疑い、弁護士逮捕 「介護で口論」、大阪（2024.06.10共同通信）
「ヤングケアラー」
………………………………
厚生労働省老健局
〇介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（2024.06.12事務連絡）
1.ヤングケアラーの把握及びこども家庭センター等との連携について
2.同居家族等がいる場合の訪問介護サービス等の生活援助の取扱いについて
3.ポスターの周知等
［関連記事］
□「自治体の支援、地域差解消を」 ヤングケアラー支援団体が声明（2024.06.10毎日新聞）
□ヤングケアラー支援法が成立 国、自治体の努力明確化（2024.06.06時事通信）
□ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差（2024.06.04毎日新聞）
［関連資料］
こども家庭庁
「ビジネスケアラー」
………………………………
□「仕事と両立難しい」、介護で頼った保険外サービス 利用者は急増中（2024.06.13朝日新聞）
□ビジネスケアラーが介護者の4割、2030年試算 経済損失は9兆円（2024.06.11朝日新聞）
［関連資料］
経済産業省商務・サービスグループ
〇介護政策
改正育児・介護休業法
………………………………
［社説］
□介護休業 制度活用し離職防止を（2024.06.14福島民報）
【介護労働】 ………………………………☆
国会
…………………………………
衆議院
〇衆議院厚生労働委員会ニュース（2024.06.05）
3.介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件
・橋本岳君外６名（自民、立憲、維教、公明、共産、国民、有志）から提出された決議案について、提出者橋本岳君（自民）から趣旨説明を聴取しました。
・採決を行った結果、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決しました。 （賛成－自民、立憲、維教、公明、共産、国民、有志）
〇インターネット審議中継
厚生労働委員会（2024.06.05 4時間16分）
介護・障害福祉分野の人材の確保及び定着を促進するとともにサービス提供体制を整備するための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する件
［関連記事］
□衆院・厚労委、介護職の処遇改善の検討を求める決議 報酬改定の検証も要請（2024.06.06ケアマネタイムス）
□武見厚労相 介護報酬改定の影響調査実施に向け準備を急ぐ（2024.06.05NHK）
［社説］
□訪問介護の報酬 3年後待たず 引き上げを（2024.06.12信濃毎日新聞）
［参考記事］
□［沖縄県］「介護職員の待遇改善を」 沖縄県民の会 県に2700人署名提出（2024.06.06琉球新報）
「賃上げ」
…………………………………
□人手不足の介護や運輸、非正社員の賃上げ率が4%台後半に 日商調査（2024.06.06朝日新聞）
［関連資料］
日本商工会議所（小林健・会頭）
・「賃上げを実施予定」とする企業は、卸売業、製造業で8割超え。 最も低い医療・介護・看護業で5割強（52.5%）と全業種で半数以上が賃上げ。
・正社員の賃上げは、その他サービス業、小売業で４％台と高く、運輸業、医療・介護・看護業は２％台にとどまる。
・パート・アルバイト等の賃上げは、医療・介護・看護業、運輸業で４％台後半と高い賃上げ率。
「処遇改善」
…………………………………
□［東京都］介護職員らの処遇改善、最大で月2万円支給 東京都－居住支援特別手当で ケアマネも対象（2024.06.03キャリアブレイン）
［関連資料］
東京都福祉局
「医療的ケア」
…………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議
・医療職・介護職間のタスク・シフト／シェア等
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士国試、パート合格の導入に3分割案－厚労省（2024.06.07キャリアブレイン）
「カスタマーハラスメント」
………………………………
□［福岡県］在宅医療・介護職員カスハラ相談センター きょう県が開設 九州7県で初 警察OBなどが対応（2024.06.07毎日新聞）
「女性の出産後の働き方」
………………………………
□妻の就労継続、1.7億円の差に 生涯世帯所得を試算―政府PT（2024.06.05時事通信）
［関連資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
〇女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（矢田稚子・座長）
外国人労働者
…………………………………
□「技能実習」が「育成就労」に 参院で可決 新制度のポイントは（2024.06.14NHK）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
入管法及び技能実習法の一部改正法案が成立した場合には、厚生労働省としても、出入国在留管理庁と緊密に連携しながら、外国人の労働者としての権利保護や人材の育成・確保が適切に図られるよう制度の円滑な施行に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
［参考記事］
□日本が選ばれるには 外国人労働者、どう共生 社会の閉鎖性、自覚が必要（2024.06.11毎日新聞）
【介護保険料】 ……………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□｢介護保険料が安い･高い｣自治体ランキング200 全国平均は上昇だが､安くなった自治体も多数（2024.06.08東洋経済オンライン）
［社説］
□介護保険料の上昇 「応能負担」は影響注視を（2024.06.12山陽新聞）
「スマホ決済」
………………………………
□［北海道］介護保険料などスマホ決済開始 札幌市 コンビニでも（2024.06.05北海道新聞）
計算ミス
………………………………
□［兵庫県］介護保険料を過少に算定 15人から追加徴収へ、最大10万円超 芦屋（2024.06.14神戸新聞）
未還付
………………………………
□［熊本県］介護保険料の未還付に気付いたが、すぐ処理せず最大9か月還付遅延 熊本県大津町で187人分（2024.06.05読売新聞）
【介護認定】 ………………………………☆
「迅速化」
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議（大槻奈那・議長）
［介護］
○デジタル、AI 等を活用した要介護認定の迅速化等［2024年度検討開始・2026年度結論・速やかに措置等］
［関連資料］
内閣府
〇規制改革推進会議
健康・医療・介護ワーキング・グループ（佐藤主光・座長）
［参考記事］
□要介護認定審査会でAI活用を（2024.06.07シルバー新報）
□2027年度要介護認定が大きく変わる? 期待と不安が交錯する政府の改革案 認定迅速化に向けた保険者へのプレッシャー（2024.06.06ケアマネタイムス）
□がん患者らへの介護サービス、速やかな提供を 事務連絡で再周知 厚労省（2024.06.04キャリアブレイン）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（2024.05.31事務連絡）
「若返り」
…………………………………
□「若い」高齢者、増えた？ 社会参加増え、要介護リスク低下（2024.06.04朝日新聞）
［関連資料］
一般社団法人日本老年学的評価研究機構（尾島俊之・代表理事）
〇社会参加増で高齢者が若返っている！？～2010年～2016年の6年間で要介護認定発生リスク25％減少～（2024.05.24公表）
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
…………………………………
□［北海道］介護保険払い戻し、4人分8万円過払い 札幌市（2024.06.11北海道新聞）
医療系サービス
………………………………
□6月施行 医療系４サービス 重度者対応を促進 予防は減算拡大（2024.06.12シルバー産業新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
地域包括支援センター（包括的支援事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「地域包括支援センターの事業評価を通じた機能強化について（通知）」の一部改正について（2024.06.07老認発0607第1号 62ページ）
【介護予防】 ………………………………☆
「認知症リスク」
…………………………………
□認知症発症する確率、犬の飼い主は4割低く 都内の研究チーム、４年間追跡調査（2024.06.11朝日新聞）
□認知症リスク、AIで早期発見 歩き方を分析、社会で見守り（2024.06.03時事通信）
［参考資料］
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（秋下雅弘・センター長）
Ridgelinez株式会社（今井俊哉・代表取締役）
◇国立循環器病研究センターとNoel、Ridgelinezが共同でAIモーションセンシング技術を用いた認知症高齢者の歩容特徴を検出するアルゴリズムの開発と社会実装に向けた取り組みを開始（2024.02.15公表）
「データヘルス計画」
…………………………………
厚生労働省保険局
〇2023（令和5）年度データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査等事業（2024.06.04公表）
機能性食品
…………………………………
［社説］
□機能性表示食品 不断の見直しが欠かせぬ（2024.06.13福井新聞）
□健康食品は不断の安全対策を（2024.06.11日経新聞）
□機能性食品、規制強化 消費者最優先の制度に（2024.06.06秋田魁新報）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
倒産
…………………………………
□訪問介護、事業者の倒産が急増 過去最悪を大幅に更新 報酬改定など影響か（2024.06.10ケアマネタイムス）
［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2024年1‐5月の「介護事業者」の倒産 72件に急増 上半期の過去最高を上回る、深刻な人手不足と物価高（2024.06.07公表）
［参考資料］
厚生労働省広報室
個別の民間調査の結果についてコメントすることは差し控えますが、介護サービス事業所の経営については非常に注視していく必要があると考えています。
例えば、訪問介護事業所の廃止の理由について調べてみると、人員不足や従業員自身の高齢化、経営戦略上の事業所統廃合等、利用者不足・経営不振等といった様々な理由が多くあるものと認識しています。
［関連記事］
□今報酬改定で？急加速する倒産・撤退。国から現場への強力メッセージが急務に 倒産予備軍にとって今改定が「引き金」に 地域によってはすでに資源不足が深刻化（2024.06.13ケアマネタイムス）
【福祉用具】 ………………………………☆
「適正化」
…………………………………
厚生労働省老健局
〇「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」（2024.06.03事務連絡）
【成年後見制度】 …………………………☆
［社説］
□成年後見制度 使いやすく再構築を（2024.06.07朝日新聞）
【厚生労働省】 …………………………☆
「介護保険システム」
………………………………
厚生労働省／日本コンピューター株式会社
〇介護保険システム等標準化検討会（生田正幸・座長）
1.介護分野におけるDXの推進への対応
・介護情報基盤の導入
・介護保険被保険者証の電子化 等
2. 2024年12月2日の健康保険証廃止に伴う対応
3. 第９期介護保険制度見直し
・介護報酬改定の対応
・介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直し（2025年8月施行）
4. 介護分野におけるDXの推進への対応
［関連資料］
日本コンピューター株式会社（中山秀喜・代表取締役社長）
［参考資料］
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
2040年頃を見据えた医療・介護提供体制のイメージ
介護情報基盤の整備をふくめ、医療・介護の情報の連携が効果的にできるようになるシステムが構築できるようになる。
「生産性向上」
…………………………………
□厚労省が介護の生産性向上で提案募集 6月21日締め切り（2024.06.09福祉新聞）
【保険者】 …………………………………☆
高齢者福祉複合施設「グリーンヒルうらわ」
…………………………………
［埼玉県］
□さいたま市が公設高齢者施設廃止へ 「弱者切り捨てそのもの」 職員ら組合結成 撤回求める（2024.06.11東京新聞）
□廃止…命の恩人の施設どうして 利用者ら抗議活動 さいたま市が議案提出 高齢者施設、勤務者は労組を結成（2024.06.06埼玉新聞）
「ヤングケアラー」
…………………………………
□［北海道］江別のヤングケアラー3.3％ 市が初調査 「悩み相談せず」大半（2024.06.05北海道新聞）
□［千葉県］ヤングケアラー支援 県内初、「見守り」「送迎」補助 船橋市が事業拡大（2024.06.13毎日新聞）
□［大分県］ヤングケアラー、別府市に155人 負担減など要支援は107人 小4～高2、調査結果推計値（2024.06.05毎日新聞）
デジタル化
…………………………………
□［広島県］介護業務のデジタル化促進へ 福山市、専門家派遣やシステム導入 人材確保や離職防止目的（2024.06.15中國新聞）
「認知症予防」
…………………………………
□［神奈川県］懐かしの学び舎で思い出話 回想法で高齢者が介護予防 「超高齢社会」の愛川町「交流の場に」（2024.06.06東京新聞）
「介護予防」
…………………………………
□［神奈川県］高齢者のバス割引乗車券の助成を増額へ 厚木市（2024.06.15神奈川新聞）
□［愛知県］スマートウオッチで介護予防 南知多町事業、高齢者の健康状態数値化（2024.06.06中日新聞）
包括連携協定
…………………………………
□［栃木県］医療や福祉で連携 下野市と自治医大が協定（2024.06.15毎日新聞）
「地域共生社会」
…………………………………
□［和歌山県］困りごと地域で解決も 一定数の住民「手伝える」、和歌山県田辺市新庄地域（2024.06.10紀伊民報）
議会
…………………………………
□［栃木県］「市からのリークしか考えられない」 労基法違反疑いなどの真岡市議、不規則発言を連発 議会、対応を協議（2024.06.12下野新聞）
「独自の取り組み」
…………………………………
□［群馬県］介護や健康の不安、生活設計 高齢者や家族が何でも相談できる拠点 高崎にセンター開所（2024.06.05東京新聞）
［関連資料］
群馬県高崎市
【事業者】 …………………………………☆
デイサービス
…………………………………
□［新潟県］赤字続きの老健、デイサービス 新潟佐渡市で福祉施設の閉所相次ぐ 人口減で利用者減り収益悪化、市の補助金も縮小（2024.06.11新潟日報）
グループホーム
…………………………………
□［長野県］阿南町の認知症グループホーム、人手不足で廃止へ 離職相次ぎ､正規職員補充できず（2024.06.12信濃毎日新聞）
老人保健施設
…………………………………
［愛知県］
□介護報酬２億円支払われず 愛知、事務処理ミスで（2024.06.07産経新聞）
□愛知県のミスで介護報酬の支払い遅れ謝罪 10介護施設に2億6700万円（2024.06.07中日新聞）
指定管理者制度
…………………………………
□［奈良県］距離超え支える福祉 奈良県十津川村の公設老人ホームの指定管理者が北海道新十津川町の法人に移行 （2024.06.16奈良新聞）
資本業務提携
…………………………………
□SOMPO、ライザップに300億円出資 持ち分法適用会社に（2024.06.07朝日新聞）
□介護施設併設型の「チョコザップ」展開も SOMPOがRIZAPに300億円出資（2024.06.07産経新聞）
［参考資料］
内閣府
〇規制改革推進会議（大槻奈那・議長）
［介護］
介護・保育・障害福祉分野の合併・事業譲渡手続の明確化・ローカルルール防止［2025年度等］
雇用調整助成金
…………………………………
□「結婚プロデューサー」ら5人、雇調金詐欺容疑で逮捕 不正1億円か（2024.06.12朝日新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
被災者
…………………………………
□能登半島地震からまもなく半年 ふるさとに残るか 迫る選択（2024.06.13NHK）
ケアマネジャー
…………………………………
□「誰も取り残さず支援につなぐ」 輪島市のケアマネジャーら全戸訪問（2024.06.09朝日新聞）
デイサービス
…………………………………
□被災地の介護、存続の危機 利用者の避難、職員の退職…続く苦境（2024.06.04朝日新聞）
「見守りサービス」
…………………………………
□輪島 食事の配達通じた高齢者見守り 事業者の再建が課題（2024.06.10NHK）
「公費解体」
…………………………………
□石川 奥能登「公費解体」事務の応援職員 要望数より大幅に不足（2024.06.12NHK）
［社説］
□被災家屋の解体 復興の大前提を着実に（2024.06.05信濃毎日新聞）
□能登地震5カ月 余震でリスクあらわに（2024.06.05京都新聞）
【社会福祉】 ………………………………☆
保護司
…………………………………
［社説］
□保護司の安全 尊い活動支える体制を（2024.06.16北海道新聞）
□保護司殺害事件 一人で抱え込まない支援を（2024.06.15京都新聞）
□保護司制度 活動の課題を洗い出して（2024.06.15信濃毎日新聞）
□保護司殺害 安全に活動できる体制を（2024.06.15新潟日報）
□保護司殺害事件 担い手の安全守る対策を（2024.06.14高知新聞）
□保護司殺害事件 安全確保へ点検が急務（2024.06.13秋田魁新報）
□保護司殺害 更生の担い手、社会で守ろう（2024.06.13中國新聞）
□保護司殺害事件 安全に活動できる環境を（2024.06.12神戸新聞）
□保護司殺害 更生支える人の安全どう守る（2024.06.11読売新聞）
□保護司の安心保つ体制を急げ（2024.06.10日経新聞）
［関連資料］
更生保護法人全国保護司連盟（谷垣禎一・理事長）
定数 52,500人
平均年齢 65.6歳
「孤独・孤立対策」
…………………………………
□政府 孤独孤立の対策強化へ ボランティア養成など重点計画決定（2024.06.11NHK）
［関連資料］
内閣府
〇孤独・孤立対策推進本部（岸田文雄・本部長）
【年金保険】 ………………………………☆
財政検証
…………………………………
厚生労働省広報室
大臣：
我が国の公的年金制度においては、国籍に関わらず外国人も年金制度に加入することが原則となっています。
年金の財政検証においては、外国人も含めた人口の見通しを基礎に推計を行っています。
外国人が増加し年金制度の支え手が増えることは年金財政上プラスの影響がありますが、財政検証の作業の中で引き続き検討してまいりたいと考えています。
【医療保険】 ………………………………☆
「かかりつけ医機能」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
「がんとの共生」
…………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
〇がんとの共生のあり方に関する検討会（西田俊朗・座長）
「情報流出」
…………………………………
□［東京都］都立豊島病院で23年度の見学希望学生の情報が漏えい ホームページ上で閲覧可能な状態（2024.06.12キャリアブレイン）
□［岡山県］最大約4万人分の患者情報流出か、サイバー被害で 岡山県精神科医療センター（2024.06.11キャリアブレイン）
「情報利活用」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会
医療等情報利活用ワーキンググループ（森田朗・座長）
［関連記事］
□死亡情報の約9割がレセプトと連結 21年分－厚労省調査（2024.06.12キャリアブレイン）
「地域医療構想」
…………………………………
厚生労働省医政局
〇新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
「生産性の高い社会」
………………………………
□「高齢者の集団自決」を提言した若い経済学者、生産性のないモノを切り捨てるコメンテーター…「豊かなはずの国」でなぜ今、人々はこんなにも「貧乏くさい」のだろうか（2024.06.03集英社オンライン）
ハンセン病
………………………………
厚生労働省広報室
記者：
12日の参院本会議で、ハンセン病元患者の家族に対する補償金について申請期限を5年間延長する改正法が可決・成立しました。
2019年から始まった制度を使い申請した人数は、国の想定した2万4,000人のうち3分の1ほどにとどまっており、約1万6,000人の方が申請をしていないと見られています。
大臣：
文部科学省・法務省との連携を深め、当事者のご意見を伺いながら偏見差別解消に向けた施策の検討を進めていきたいと思います。
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
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□心のサポーター養成事業、24年度から全国展開 30の「一般市町村」に財政支援 厚労省（2024.06.03キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省では、2028年度までに全国で38万人、2033年度までに全国で100 万人の「心のサポーター」養成を目標とし、2021年度からメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方を活用した「心のサポーター養成事業」を試行的に実施してきた。
モデル事業において、３年間で約 7,000 名の心のサポーターを養成したところ、今後、都道府県等には既存の補助事業等を活用しながら、サポーター養成を進めていただきたい。
心のサポーター養成事業 2024年度予算（案）2,754.6 万円
［参考資料］
厚生労働省
「生活のしづらさ」
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□障害児・者数1164万人 精神が57％増で最多に 厚労省推計（2024.06.11福祉新聞）
□精神障害手帳所持者の推計値、1.4倍に増加 発達障害の認知度向上が影響 厚労省（2024.06.05キャリアブレイン）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇「2022（令和4）年生活のしづらさなどに関する調査」の結果を公表します（2024.05.31公表）
重度訪問介護
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□［群馬県］前橋・介護行政訴訟 重度障害男性、訴え取り下げ（2024.06.15毎日新聞）
破産
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□［栃木県］宇都宮・介護サービスのしんぷるに破産開始決定 集客に苦慮し事業が軌道に乗らず（2024.06.04下野新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
「分割支給」
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□［群馬県］意に反した生活保護の金銭管理契約 「被害救済を」群馬・桐生へ要望（2024.06.14朝日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「こどもまんなか実行計画2024」
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□少子化対策、法成立も実行に課題 財源、実態とかけ離れた説明のまま（2024.06.05朝日新聞）
「ステルス増税」
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□今も進行中…国民の多くが気づかない「最大のステルス増税」の意外な正体 財源確保のために政府がやっていること 医療保険制度も「流用」（2024.06.12現代ビジネス）
「自律的な医療介護システム」
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□“社会保障給付費 2040年には165兆円に” 民間シンクタンク試算（2024.06.11NHK）
［関連資料］
株式会社三菱総合研究所（籔田健二・代表取締役社長）
◇社会保障制度改革の中長期提言─自律的な医療介護システムへの変革─（2024.06.14公表）
【新型コロナウイルス感染症】 …………☆
死亡数
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厚生労働省広報室
大臣：
2023年人口動態統計によると、新型コロナウイルス感染症による死亡数は38,080人で、2020年からの累計では105,950人となりました。
死者数は他のG7諸国と比べて低い水準に抑えられました。
「内閣感染症危機管理統括庁」や厚生労働省に対して質の高い科学的知見を迅速に提供する新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構（JIHS)」を来年4月に創設するため、鋭意準備を進めているところです。
【デジタル社会】 …………………………☆
「能動的サイバー防御」
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［社説］
□サイバー防御 懸念と向き合う議論を（2024.06.11高知新聞）
個人情報
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□漏えい1万2千件、過去最多に 個人情報保護委23年度報告（2024.06.11時事通信）
□個人情報の漏洩、過去最多の1万3千件 NTT西やLINEの流出も（2024.06.11朝日新聞）
［関連資料］
個人情報保護委員会（藤原靜雄・委員長）
〇2023（令和5）年度年次報告の概要について（2024.06.11公表）
画像診断
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□医療AI「画像診断」はすでに「専門医と同等」 最大の壁は各医療機関の「データ」をどう共有するか データ量が質に影響（2024.06.16AERAdot.）
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市民福祉情報No.1261☆2024.06.17 ━━━━━━━━ end
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