市民福祉情報No.1263☆2024.07.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2024.06 障害者グループホーム 株式会社恵事件（2024.06.30更新）
☆個人番号制度（マイナンバー制度）（2024.06.28更新）
◇優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）
裁判傍聴：2024年7月3日（水）
場所：衆議院第一議員会館
【地域支援事業】 …………………………☆
重層的支援体制整備事業（任意事業）
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
重層的支援体制整備事業で束ねられている各分野の事業
［介護予防・日常生活支援総合事業］
・地域介護予防活動支援事業（一般介護予防事業）
・生活支援体制整備事業（生活支援・介護予防サービス事業）
［障害者支援］
・基幹相談支援センター
・障害者相談支援事業
・地域活動支援センター
［子育て支援］
・利用者支援事業
・地域子育て支援拠点事業
［生活困窮者自立支援］
・自立相談支援事業
・福祉事務所未設置町村による相談の実施
・生活困窮者支援等のための地域づくり事業
［静岡県］
□ごみ屋敷、ヤングケアラー…「重層的支援」で縦割り行政脱却 相談窓口進む一元化 焼津など静岡県内市町（2024.06.27静岡新聞）
［社説］
□無縁社会の進行 独居でも尊厳ある晩年を（2024.06.27神戸新聞）
介護保険特別会計
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［市町村介護保険特別会計］
歳出 一般会計への操出金
地域包括支援センター運営費分
生活支援体制整備事業費分
一般介護予防事業のうち厚生労働大臣が定めるものの費用分
［市町村一般会計］
歳入 介護保険事業特別会計からの繰入金収入
重層的支援体制整備事業交付金収入（国・都道府県）
［参考資料］
〇重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集（2024.03.28公表）
（3）介護保険特別会計
問1（3）-1 介護保険事業は介護保険特別会計で処理するものであり、新たな交付金の取り込みを理由に一般会計に繰り出しして運用することは、本来の会計管理上ふさわしくないのではないか。
（答）重層事業にかかる介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計から一般会計に繰り入れて執行することとしている。この取扱いは社会福祉法第 106 条の 10 に新たに規定したものであり、当該規定に基づき適切な対応をお願いしたい。
問1（3）-5 重層事業を実施するために必要な介護保険料財源について、介護保険特別会計から一般会計への繰り入れを行ったが、予算執行において余剰が生じた。この場合、一般会計から介護保険特別会計への繰り入れを行うべきか。
（答）一般会計から介護保険特別会計への繰り入れを行うべきではなく、決算において、一般会計に、介護保険料財源によって賄われた相当額も含む不用額が計上されることとなる。
消費税
…………………………………
厚生労働省老健局
〇地域支援事業を委託して実施する場合における消費税の取扱いについて（2024.06.28事務連絡）
【高齢者】 …………………………………☆
死亡率
…………………………………
厚生労働省広報室
記者：
2022年と2023年、日本人が死亡数の推計値を大きく超えて死亡しています。
厚労省人口動態統計において公表されている年代ごとの死亡率の推移を見ますと、例えば、95歳から99歳の年代は、2020年の死亡率が23.9%だったのが2021年に25％、2022年に27.7%と跳ね上がっています。
同様の傾向が全ての高齢者の年代で見られます。
高齢者の死亡率が急上昇した原因について、どのようにお考えでしょうか。
認知症
…………………………………
□認知症施策推進基本計画案の気になる点。「評価のための取組み」という本末転倒（2024.06.27ケアマネタイムス）
［関連資料］
内閣官房
〇認知症施策推進関係者会議（粟田主一・会長）
「生涯現役社会」
…………………………………
厚生労働省職業安定局
〇雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
［参考記事］
□［和歌山県］シルバー人材センター設立へ 住民の要望受け、和歌山県上富田町（2024.06.26紀伊民報）
【高齢者虐待】 …………………………☆
「使用者」
………………………………
［大阪府］
□財産管理していた高齢姉妹から2000万円横領した疑い、介護施設元社長を逮捕 自宅を売却させ全財産奪ったか 介護従事者の事件後絶たず（2024.06.26読売新聞）
□80代姉妹の2000万円着服か 介護施設運営の元社長逮捕、大阪（2024.06.26共同通信）
「要介護施設従事者等」
………………………………
［群馬県］
□福祉施設入所者に暴行、元職員に有罪判決 群馬・前橋地裁高崎支部判決（2024.06.27上毛新聞）
［東京都］
□介護施設で入所者に暴行疑い、元アルバイト逮捕 個室に鍵かけ暴力か（2024.06.27朝日新聞）
□介護福祉士、80代女性を蹴って投げ飛ばした上に殴打 世田谷の施設、カメラで発覚 暴行容疑で逮捕 他の入所者に暴行する姿も（2024.06.27東京新聞）
［東京都］
□介護付き有料老人ホームで入居女性の指輪など盗んだ疑い 介護士を逮捕（2024.06.28産経新聞）
［富山県］
□富山の特養で入所者虐待、新規受け入れ停止へ（2024.06.27産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］新潟長岡市の女性から1千万円だまし取ったとして、詐欺容疑で東京の15歳無職少年を逮捕 「受け子」の高校生雇った「リクルーター」か（2024.06.28新潟日報）
□［東京都］認知症の高齢者を食い物にする「不動産詐欺マニュアル」押収 ウソの会話で判断力チェック、1人の時間を狙い… 80歳以上9万人分の電話番号も 300万円の部屋を3400万円で売りつけか（2024.06.25東京新聞）
□［愛知県］クレカ関係者装い弥富の高齢者宅へ キャッシュカード窃盗容疑の39歳逮捕（2024.06.26中日新聞）
□［兵庫県］「カード悪用されている」と電話 銀行協会職員名乗り訪問、すり替え盗む 高齢女性が100万円被害 西宮（2024.06.29神戸新聞）
□［兵庫県］「1億4千万円」の利益、投資アプリに表示 SNSで知り合った男に950万円振り込む 尼崎の高齢女性が詐欺被害（2024.06.27神戸新聞）
□［兵庫県］息子を名乗る電話にだまされた高齢女性、 200万円詐欺被害 神戸（2024.06.26神戸新聞）
□［奈良県］奈良の高齢女性1117万円詐欺被害 検察官かたる電話（2024.06.27奈良新聞）
［参考記事］
□大阪、ATMで携帯使用禁止検討 高齢者詐欺被害防止へ条例改正案（2024.06.27共同通信）
【介護者】 ………………………………☆
「両立支援」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（奥宮京子・分科会長）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（2024.06.21閣議決定）
深刻化するビジネスケアラーへの対応も念頭に、介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用、適切なサービス選択や信頼性向上に向けた環境整備を図る。
「ヤングケアラー」
………………………………
［社説］
□ヤングケアラー支援法 孤立させぬ対策進めたい（2024.06.28毎日新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「処遇改善」
…………………………………
□介護の人員配置に統一見解、厚労省が着手 各自治体のばらつき抑え事業展開を後押し（2024.06.30読売新聞）
□厚労省、介護職の賃上げの進捗を秋に調査 処遇改善加算の効果を把握へ（2024.06.26ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（田辺国昭・分科会長）介護事業経営調査委員会（田辺国昭・委員長）
公表時期 2025（令和7）年3月頃を予定
「年収の壁」
…………………………………
□なぜ｢年収130万円の壁｣がいまだに存在するのか 30年間放置されている｢社会保険制度｣の欠陥 約445万人が就業調整をしている 政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出したが…（2024.06.22プレジデントオンライン）
「家事使用人」
…………………………………
□法が守ってくれない「家事労働者」、77年ぶり差別解消か 労働基準法「除外」から「適用」へ厚労省が大転換 雇用主の「家庭」、義務はどこまで 女性死亡で「除外」規定が問題化（2024.06.28東京新聞）
□「家政婦」に労働基準法を適用へ 労働者として保護 厚労省が調整（2024.06.27朝日新聞）
労働災害
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇2023（令和5）年度「過労死等の労災補償状況」を公表します（2024.06.28公表）
精神障害に関する事案の労災補償状況
1.社会保険・社会福祉・介護事業
請求 494件
支給決定 112件
2.医療業
請求 391件
支給決定 105件
［関連記事］
□精神障害の労災認定、5年連続最多 「カスハラ」は52件―厚労省（2024.06.28時事通信）
□精神障害で労災認定、883件 過去最高、5年連続で更新（2024.06.28共同通信）
ハラスメント
…………………………………
□［茨城県］在宅ケアハラ相談窓口 7月1日設置 茨城県、介護環境改善図る（2024.06.27茨城新聞）
［関連資料］
茨城県福祉部
〇在宅ケアハラスメント対策について
「いばらき在宅ケアハラスメント相談窓口」2024年7月1日（月曜日）開設（2024.06.26公表）
最低賃金
…………………………………
厚生労働省労働基準局
［社説］
□最低賃金 全国一律目標に底上げを（2024.06.27西日本新聞）
外国人労働者
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（臼井正樹・座長）
外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会 中間まとめ（2024.06.26公表）
【利用者負担】 ……………………………☆
居住費（補足給付）
………………………………
厚生労働省老健局
〇2024（令和6）年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について（2024.06.21事務連絡）
2024（令和6）年8月から、居住費の負担額が60円（日額）引き上がります。
【介護認定】 ………………………………☆
「AI戦略」
………………………………
□公明党がAI利用で提言 介護・福祉分野で活用を（2024.06.28日経新聞）
［関連資料］
内閣府
〇AI戦略会議（松尾豊・座長）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「諸課題」
………………………………
〇厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□ケアマネのシャドーワークに対価を 協会会長、居宅介護支援の報酬見直しを要請（2024.06.27ケアマネタイムス）
□ケアマネ更新研修を分割して受講可能に（2024.06.28シルバー新報）
□ケアマネ範囲外の業務、地域での役割分担検討へ 4つのテーマごとに論点（2024.06.25キャリアブレイン）
【介護予防】 ………………………………☆
「骨太の方針2024」
…………………………………
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2024～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～（2024.06.21閣議決定）
第3章-3-（1）全世代型社会保障の構築
（予防・重症化予防・健康づくりの推進）
元気な高齢者の増加と要介護認定率の低下に向け、総合事業の充実により、地域の多様な主体による柔軟なサービス提供を通じた効果的な介護予防に向けた取組を推進するとともに、エビデンスに基づく科学的介護を推進し、医療と介護の間で適切なケアサイクルの確立を図る。
介護予防・日常生活支援サービス事業（地域支援事業）
…………………………………
□［山口県］長門市が介護予防推進 要支援の人に運動療法など（2024.06.25読売新聞）
一般介護予防事業（地域支援事業）
…………………………………
□［群馬県］電力データで高齢者に助言 外出頻度や就寝時間 AI分析 安中市、フレイル予防に（2024.06.26東京新聞）
□［広島県］高齢者の元気サロン、三次市で続々開設 今夏70カ所へ（2024.06.28中國新聞）
□［福岡県］朝食習慣の啓発でキャンペーン 福岡市（2024.06.28時事通信）
［関連資料］
群馬県安中市保健福祉部
〇電力データを用いたフレイル予防サービス（2024.06.27公表）
注意事項
・このサービスは、見守りや安否確認を目的としたサービスではありません。
・フレイル状態の改善を保証するものではありません。
広島県三次市福祉保健部
〇元気サロンでフレイル予防しませんか（2024.05.01更
新）
新）
機能性表示食品
…………………………………
□新たに因果関係疑いの死亡事例76件 小林製薬の紅麹サプリ健康被害（2024.06.28毎日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇規制改革会議（岡素之・議長）
規制改革に関する答申～経済再生への突破口～（2013.06.05）
一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備
［関連記事］
□「小林製薬の判断で死者数の報告なかったのは遺憾」 厚労相が批判（2024.06.28毎日新聞）
［参考記事］
□検査ビジネス健全育成図る ヘルスケア企業支援で提言 厚労省PT（2024.06.27産経新聞）
［社説］
□サプリ死亡疑い まだ安全を軽視するのか（2024.06.30信濃毎日新聞）
【デイサービス】 …………………………☆
「宿泊サービス」
…………………………………
□［福井県］福井の介護施設が突然の引き取り要請 利用者保護の備え必要 破産申請2日後（2024.06.24中日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について（2015.04.30老振発第0430第1号／老老発第0430第1号／老推発第0430第1号）
【通所リハビリテーション】 ……………☆
廃止
…………………………………
□［愛知県］名古屋市総合リハビリセンター「通所リハビリ」事業廃止へ 継続求め署名提出（2024.06.25中日新聞）
［関連資料］
社会福祉法人名古屋市総合リハビリテーション事業団（山田和雄・理事長）
◇名古屋市総合リハビリテーションセンターにおける介護保険事業の廃止および通所リハビリテーション棟の閉鎖について（2024.06.21公表）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
訪問看護
…………………………………
□大阪の老人ホーム過剰訪問看護か 会社否定、社員「診療報酬目的」（2024.06.23共同通信）
【厚生労働省】 …………………………☆
「課題解決」
………………………………
老健局高齢者支援課
〇「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました テクノロジーの活用で、介護現場の課題解決を推進します！（2024.06.28公表）
［関連記事］
□［三重県］生産性向上支援センターを開設 三重県、介護現場の効率化図る（2024.06.29伊勢新聞）
□［広島県］介護事業者のサポートセンター開設 広島県、人材確保へ業務効率化を支援（2024.06.27中國新聞）
□［鹿児島県］介護の生産性向上を後押し 相談窓口「かごロボ」開設（2024.06.24福祉新聞）
［参考記事］
□介護生産性向上総合相談センター 16都道府県で開設済（2024.06.17シルバー産業新聞）
［関連資料］
広島県
7月1日から介護職場サポートセンターひろしまを開設しまして、介護分野における人手不足対策に取り組んでまいります。
県では、介護現場が抱える様々な課題解決に取り組む事業者を支援して、人手不足の解消や介護サービスの質の向上を推進するとともに、DXの推進などによって、社会をより便利で快適に、豊かに変える可能性を追求してまいります。
人事
………………………………
□水俣「マイクオフ」の室長が厚労省へ 環境省が人事発表、任期5カ月（2024.06.30朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
高齢者福祉複合施設「グリーンヒルうらわ」
…………………………………
［埼玉県］
□福祉施設「グリーンヒルうらわ」廃止条例案を可決 さいたま市議会（2024.06.29朝日新聞）
□さいたま市議会、高齢者施設の廃止案を可決 存続を求めていた関係者は「市民に向き合っていない」と嘆き 修繕費の高さや赤字額がネックに（2024.06.29東京新聞）
事務手続き
…………………………………
□［宮崎県］介護事業の助成金支払い遅延、担当職員は「事務処理方法わからず…誰にも相談しなかった」 問い合わせ分は私費で立て替え 宮崎県高原町、40代職員を戒告処分（2024.06.29南日本新聞）
「相談支援」
…………………………………
□［京都府］全国初の「認知症チャットボット」導入へ、京丹後市が来年度に（2024.06.24産経新聞）
民営化
…………………………………
□［広島県］呉市音戸の老健と診療所 民営化を断念（2024.06.24中國新聞）
社会福祉法人
…………………………………
□［滋賀県］有償で借りた民有地を無償転貸する市役所に専門家は「NO」、貸出先は役所OBトップの社福（2024.05.16京都新聞）
「地方創生」
…………………………………
［社説］
□地方創生10年の報告書 中央目線で検証済ませるな（2024.06.26中國新聞）
［関連資料］
内閣府地方創生推進事務局
私的流用
…………………………………
□［山梨県］「家族の介護に使った」100万円を私的流用 甲府市の50代職員免職（2024.06.25産経新聞）
【事業者】 …………………………………☆
交通事故
…………………………………
□［茨城県］福祉施設のワゴン車と軽乗用車衝突、4人死傷 茨城・笠間（2024.06.27茨城新聞）
新設法人
…………………………………
□介護法人2,571社の純増 23年－東京商工リサーチ調べ（2024.06.27キャリアブレイン）
［関連資料］
株式会社東京商工リサーチ（河原光雄・代表取締役社長）
◇2023年「老人福祉・介護事業者」新設法人調査 2023年の新設「老人福祉・介護」法人は3,203社 5年連続増も新旧競合が激化、 経営効率化がカギ 新設法人数は5年連続で増加 都道府県別 新設介護法人数は大阪府が最多、増加率トップは山梨県（2024.06.25公表）
【社会福祉】 ………………………………☆
民生・児童委員
…………………………………
厚生労働省社会・援護局
［関連記事］
□民生委員の担い手不足 要件緩和で議論開始 厚労省（2024.06.28NHK）
□民生委員増へ、選任要件を緩和 高齢者の見守り強化、厚労省検討（2024.06.28共同通信）
保護司
…………………………………
法務省
〇持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会（倉吉敬・座長）
［関連記事］
□「無報酬ボランティア維持」と法務省 大津の保護司殺害事件受け安全確保へ、有識者検討会（2024.06.27京都新聞）
□保護司の安全対策、有識者が議論 殺害事件後初の法務省検討会（2024.06.27共同通信）
［社説］
□保護司殺害 安全守る体制を社会で（2024.06.29朝日新聞）
【能登半島地震】 …………………………☆
介護保険サービス
…………………………………
仮設住宅
…………………………………
□石川・珠洲の高齢者「仮設入りたい」 避難生活…熱中症も心配（2024.06.28福島民友新聞）
災害関連死
…………………………………
□能登地震死者300人 関連死、新たに18人認定（2024.06.26北國新聞）
［関連記事］
□石川知事 災害関連死防止へ 「見守りや支援を丁寧に」（2024.06.27NHK）
□能登で認定続く災害関連死 南相馬市は長期避難反映した基準を公表（2024.06.24朝日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
「リハビリ計画」
…………………………………
□入院48時間以内にリハビリ計画作成、入院の長期化防ぎ医療費も抑制 急性期病床で政府が後押し（2024.06.25読売新聞）
子ども・子育て支援法
…………………………………
□子育て支援金「実質負担ゼロ」は本当か？ 「個々の家計では負担増」専門家が指摘 3.6兆円財源の内訳（2024.06.23AERAdot.）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
ハンセン病
………………………………
□ハンセン病「隔離」補償金、請求するのが怖い 「名前が漏れたら…」 回復者の家族を苦しめる差別の記憶 家族訴訟への参加すら拒んだ男性 父と姉の病気、妻にも打ち明けられなかった 補償金の支給が3分の1止まりという現実（2024.06.25東京新聞）
［参考記事］
□旧陸軍がハンセン病療養所・菊池恵楓園で投薬臨床試験、２人死亡と因果関係の疑い 初の報告書 472人に投与確認 「拒否できず」（2024.06.25読売新聞）
［社説］
□ハンセン病と人権 誤った医療の記録後世に（2024.06.29西日本新聞）
□「虹波」人体実験 国と医学界は徹底検証を（2024.06.28信濃毎日新聞）
□ハンセン病 「負の歴史」徹底検証を（2024.06.26朝日新聞）
強制不妊手術
……………………….
……..
……..
□てんかんを理由に強制不妊手術をされた弟 専門医の兄が初証言（2024.06.29毎日新聞）
［参考記事］
□［長野県］松本・地下鉄サリン事件の記録、散逸の危機 被害者のカルテなど廃棄進む 「世界的にも貴重」（2024.06.27信濃毎日新聞）
【障害者虐待】 ……………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［福岡県］入所の20代女性に不同意性交疑い 障害者施設の元警備員を逮捕、薬を渡す担当も兼任（2024.06.26産経新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
不正受給
………………………………
□［大阪府］障害者を紹介し給付費詐取か 暴力団組員ら4人逮捕 大阪市から800万円詐取（2024.06.26産経新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
誤支給
………………………………
□［秋田県］秋田市の生活保護費誤支給問題 「返す資金ない」精神障害者ら県に不服審査請求（2024.06.25秋田魁新報）
着服
………………………………
□［愛知県］「事務処理の遅れを隠すため」 市の職員の20代男性 生活保護費など総額約70万円着服で懲戒免職処分 受給者のサインを偽造 愛知・豊橋市（2024.06.28CBSweb）
【デジタル社会】 …………………………☆
情報流出
………………………………
□KADOKAWA、犯罪集団のサイバー攻撃による情報流出を認める（2024.06.28朝日新聞）
接続障害
………………………………
□北海道自治体HP接続障害 断続的に閲覧できず（2024.06.28共同通信）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1263☆2024.07.01━━━━━━━━ end