市民福祉情報No.1286☆2024.12.09 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
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☆2024.12 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2024.12.08更新）
☆2024.12 障害者グループホーム 株式会社恵事件（2024.12.08更新）
【介護保険制度】 …………………………☆
経済財政諮問会議
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内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
介護分野では人手不足の懸念に対し、ロボット･AI活用、経営大規模化等に取り組み、持続可能な体制の構築が必要。
資料8.持続可能性の確保に向けた社会保障改革（十倉雅和、中空麻奈、新浪剛史、柳川範之）
介護提供体制：
ロボット・AIの活用による省人化・生産性向上、経営の協働化・大規模化、保険外サービス事業者との連携を推進。
必要な介護サービスを確保するため、介護サービス提供体制の中長期ビジョンを検討。
ビジネスケアラー増加に対し、企業向けガイドライン等による介護と仕事の両立に係る取組を推進。
財政制度等審議会
…………………………………
□軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を 財政審が提言「重度者への給付に重点化を」（2024.11.29CBnews）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会（十倉雅和・分科会長）
【高齢者】 …………………………………☆
「身元保証等高齢者サポート事業」
………………………………
□「玉石混交」身元保証業界 急増する事業者の実態は（2024.12.01朝日新聞）
［関連資料］
総務省行政評価局
〇身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査結果報告書（2023年8月）
［社説］
□単身世帯の増加 孤立させない仕組み整えよ（2024.12.03福島民友新聞）
［参考記事］
□社協が担う「日常生活自立支援事業」とは？ 成年後見制度との違いは（2024.12.05朝日新聞）
認知症
………………………………
［社説］
□認知症基本計画 共生社会の実現を急げ（2024.12.04高知新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養護者」
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□［千葉県］父に傷害疑いで男逮捕、千葉県警 2日後に死亡、能登から避難か（2024.12.08共同通信）
「養介護施設従事者等」
………………………………
［群馬県］
□利用者虐待などで新規受け入れ1年停止 群馬・高崎市内の介護施設 「特定行為業務」の3か月停止も（2024.12.05上毛新聞）
□無資格の職員5人が計180回の栄養投与 介護付き老人ホームを処分 群馬・高崎（2024.12.04産経新聞）
［関連資料］
グリーンライフ東日本株式会社（玉井信行・ 代表取締役）
◇「スマイリングホームメディス高崎」に関する行政処分についてのお知らせ（2024.12.04公表）
金融機関
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［社説］
□金融とモラル 顧客裏切る犯罪許されぬ（2024.12.07西日本新聞）
特殊詐欺
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□［大分県］防災調査装い「家族の人数は何人ですか」 消防署員名乗る不審電話か 大分県中津市の高齢女性宅（2024.12.06西日本新聞）
□［鹿児島県］黒幕は誰… 70代女性からカードだまし取り、現金引き出した疑いの23歳男は供述した。 「SNSで知り合った者に指示受けた」（2024.12.04南日本新聞）
［参考記事］
□［大阪府］ATM前の通話禁止、義務化へ 大阪で全国初、特殊詐欺防止に（2024.12.06共同通信）
□［大阪府］「まもりぐち隊」が特殊詐欺被害防止に一役 大阪・守口署、ホームヘルパーや介護士を認定（2024.12.02産経新聞）
警察署
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□［香川県］高松南署が保管すべきファイルを誤廃棄 虐待やストーカー事案の書類（2024.12.06朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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□［滋賀県］「息子の介護に疲れて一緒に死のうと思った」 50歳長男を絞殺疑い、82歳父を逮捕（2024.12.08京都新聞）
「介護家族」
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□［北海道］親族2人殺傷を認める、札幌地裁 母親介護と遺産分割でもめる（2024.12.04共同通信）
「家族介護を行う労働者」
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厚生労働省職業安定局
〇労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（山川隆一・部会長）
労働者が家族の介護の必要性に直面した旨を事業主に対して申し出たことを理由とした不利益取扱いの禁止
【介護労働】 ………………………………☆
2024年度補正予算案
………………………………
□人材確保と生産性向上がやはりセット化。「緊急的な支援」は効果をもたらすか？（2024.12.03ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策について（2024.11.29事務連絡）
2025年度予算案
………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
建設・物流、医療・介護等の現場におけるロボット・ICT機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する。
［関連記事］
□石破首相、医療と介護の課題「結論を」指示（2024.12.03CBnews）
［参考資料］
内閣府
〇経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）（2024.06.21閣議決定）
（医療・介護保険等の改革）
介護保険制度について、
利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付の在り方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方については、第10期介護保険事業計画期間の開始の前までに検討を行い、結論を得る。
労働経済白書
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇動画版「2024（令和6）年版労働経済の分析」の概要（2024.12.02公表）
3.どうする？日本の人手不足ｰ介護分野編ｰ
［関連資料］
人手不足への対応（介護分野における人手不足の状況と取組の効果）
・人手が「大いに不足」「不足」している場合に効果的な取組
職員の身体的な負担を軽減するような介護福祉機器の導入
相談体制の整備
・人手が「やや不足」している場合に効果的な取組
標準的な介護事業所よりも10％程度高い賃金の支給
定期的な賞与の支給
事務負担を軽減するようなICT機器等の導入
【利用料】 …………………………………☆
高額介護サービス費
………………………………
□［青森県］高額介護サービス費 79人計273万円未支給 中泊町（2024.12.03東奥日報）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「諸課題」
………………………………
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（田中滋・座長）
［関連記事］
□潜在ケアマネの復職支援へ再研修を簡素化 厚労省方針 負担軽減で人材確保（2024.12.04ケアマネタイムス）
□ケアマネジャー研修、負担軽減へオンライン拡充 厚労省（2024.12.02日経新聞）
□「何でも屋」のケアマネ 負担減、受験対象拡大…人材確保策 厚労省（2024.12.02朝日新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
訪問介護事業所
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□［あさイチ］介護危機！どうなる、私たちの老後 いま介護現場がとんでもないことに ヘルパーが見つからない！介護事業者の倒産過去最多 訪問介護事業所ゼロの自治体100以上 なぜこんなことに？守れる？私たちの老後（2024.12.02NHK）
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
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□［北海道］釧路市「おたっしゃサービス」最高賞 国の「健康寿命をのばそう！アワード」自治体部門（2024.12.06北海道新聞）
［関連資料］
北海道釧路市福祉部
〇住民等主体の通所サービス（おたっしゃサービス）のご案内（2024.10.01更新）
委託料
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［北海道］委託料、消費税分750万円過払い 空知中部広域連合 介護保険事業で（2024.12.02北海道新聞）
地域包括支援センター
（包括的支援事業）
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□親の介護で悩んだら 専門家が揃う「地域包括支援センター」にまず相談（2024.12.08産経新聞）
【厚生労働省】 ……………………………☆
「情報利活用」
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厚生労働省医政局
〇健康・医療・介護情報利活用検討会（森田朗・座長）
医療等情報利活用ワーキンググループ（澤智博・座長）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
社会保障分野における今後の対応
・全国医療情報プラットフォームの構築等（電子カルテ情報共有サービス、診療報酬改定DX、介護情報基盤、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH：Public Medical Hub）の構築、電子処方箋の普及促進等）
・医療情報の二次利用の推進（医療・介護等の公的DBの利用促進（仮名化情報の利用、電子カルテ情報の二次利用等）、クラウド環境の情報連携基盤の構築、利用手続のワンストップ化等）
【保険者】 …………………………………☆
紹介手数料等助成金
…………………………………
□［北海道］介護人材の仲介手数料50％助成 室蘭市、外国人など雇用促進 11月から既に6人申請（2024.12.04北海道新聞）
［関連資料］
北海道室蘭市保健福祉部
〇室蘭市介護人材確保紹介手数料等助成金（2024.11.01更新）
ケアラー支援推進条例
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［社説］
□京のケアラー条例 実態把握し細やかな支援を（2024.12.01京都新聞）
「終活情報登録事業」
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□［三重県］終活情報を事前登録、おひとりさまも安心 三重県内初、四日市市が事業開始（2024.12.06中日新聞）
［関連資料］
三重県四日市市健康福祉部
〇高齢者終活支援事業について（2024.05.21更新）
〇終活情報登録事業について（2024.10.21更新）
「敬老パス」
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□［北海道］札幌市の”敬老パス”見直しに 利用者「私たちも働いて今がある」 若者「交通費まで我々が」 くすぶる困惑と不安…露呈する説明不足（2024.12.04 TBS NEWS）
「敬老祝い金」
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□［岐阜県］郡上市が中学校給食費無償化の方針 100歳祝い金など廃止で財源確保、来年度から（2024.12.06中日新聞）
「子どもの権利」
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□［三重県］「子どもに権利ない」津市議が議会で発言 取材に「権利と義務は裏腹」（2024.12.03中日新聞）
【事業者】 …………………………………☆
「事業者支援」
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厚生労働省老健局
〇介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（2024.12.02事務連絡）
1.光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代等）高騰への支援事業
2.食材料費高騰への支援事業
「処遇改善加算」
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□処遇改善加算Iの取得率調査 特養が80％でトップ（福祉医療機構）（2024.12.05福祉新聞）
［関連資料］
独立行政法人福祉医療機構（松縄正・理事長）
◇2024 年度介護報酬改定に関するアンケート調査（前編）（2024.11.20公表）
停電
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□［沖縄県］車が電柱に衝突、付近の介護施設など10時間停電 デイケア利用者などに影響 浦添（2024.12.08琉球新報）
【社会福祉】 ………………………………☆
保護司
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［社説］
□保護司の活動 誰もが担える仕組み築け（2024.12.04西日本新聞）
「いのちの電話」
…………………………………
□［新潟県］無料電話相談「新潟いのちの電話」 相談員減少で活動の危機 24時間体制の維持難しく（2024.12.08新潟日報）
【年金保険】 ………………………………☆
低年金
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［社説］
□低年金の女性 就労と生活両面で支援を（2024.12.06西日本新聞）
「加算等」
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厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会（菊池馨実・部会長）
［関連記事］
□月62万円に引き上げ検討 働く高齢者の年金減額の基準（2024.12.07朝日新聞）
□106万円の壁、26年に撤廃へ 厚生年金、パート加入拡大（2024.12.05共同通信）
□在老は廃止を含めた縮小の方向で賛成多数 第21回年金部会（2024.12.03社会保険研究所）
［参考記事］
□トクをするのは「上位2％」のエリート老人だけ…「在職老齢年金」基準引き上げで「サラリーマンの負担ましまし」 専門家が警鐘（2024.12.06SmartFLASH）
□在職老齢年金見直し 収入増の人に一定の税負担検討 政府・与党（2024.12.05NHK）
［社説］
□年金制度改革 場当たりの対応で終わるな（2024.12.07福島民友新聞）
□在職老齢年金 バランスある見直しを（2024.12.04朝日新聞）
□年収の壁撤廃論議 「主婦年金」見直す契機に（2024.12.03毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
高額療養費制度
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厚生労働省保険局
〇社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭・部会長）
高額療養費の在り方について（案）
1.高額療養費の自己負担限度額の見直し（一定程度の引き上げ）
2.所得区分の細分化
「新たな地域医療構想」
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厚生労働省医政局
〇社会保障審議会医療部会（遠藤久夫・部会長）
新たな地域医療構想等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連記事］
□新「地域医療構想」案を公表 「在宅医療」対応強化など 厚労省 在宅医療現場 人手が限られる中 不安感じている医師も 専門家 「施設整備や担い手の確保 国や自治体の支援も必要」（2024.12.07NHK）
還付ミス
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□［岐阜県］恵那市、後期高齢者医療保険料で二重還付 213人に計214万円、謝罪し返金促す（2024.12.06中日新聞）
【障害者差別】 ……………………………☆
強制不妊手術
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□優生保護、第三者機関が原因検証 国が委託、再発防止の提言も（2024.12.03福祉新聞）
水俣病
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【障害福祉サービス】 ……………………☆
「検索アプリ」
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□［栃木県］アプリで障害者支援、宇都宮市 「どこでも検索」の配信開始（2024.12.03共同通信）
［関連資料］
栃木県宇都宮市保健福祉部
〇障がい者支援アプリ「わく・わくアプリU」の運用を開始しました。（2024.12.03更新）
【生活保護】 ………………………………☆
生活扶助基準
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□「増額」か「減額」か…生活保護費の見直し 大詰め議論は対立のまま（2024.12.07朝日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「社会保障の持続可能性」
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内閣府
〇経済財政諮問会議
（石破茂・議長）
これまでと同様に医療・介護給付費対GDP比の上昇基調に対する改革に取り組むことで、保険料負担の上昇が抑制され、持続可能性が確保される姿が視野に入る。
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市民福祉情報No.1286☆2024.12.09━━━━━━━━ end
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