市民福祉情報No.1295☆2025.02.17 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.02 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.02.15更新）
みなさんのご注文をお待ちしています。
【市民活動】 ………………………………☆
特定非営利活動法人日本障害者協議会（藤井克徳・代表）
◇JD 2024年度特別セミナー
2025年3月8日（土）10：30～16：00
オンラインZOOM開催
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「基礎資料」
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厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［社説］
□介護事業停止最多 国は成り立つ環境整えよ（2025.02.16山陽新聞）
□介護の人手不足 政府は処遇の改善を急げ（2025.02.14西日本新聞）
□介護事業の苦境 存続危機食い止めたい（2025.02.11南日本新聞）
［参考記事］
□「いじめ抜かれた」介護保険の25年 利用者への負担転嫁は限界に（2025.02.14朝日新聞）
「関係者ヒアリング」
…………………………………
厚生労働省老健局
（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
［関連記事］
□社会保険から「公費＋自費」主体の運営へ? じわりと進む、介護施策の転換（2025.02.12ケアマネタイムス）
□介護経営効率化・業務改善「一層の意識改革を」 労働安定センター（2025.02.10 CBnews）
［参考記事］
□［北海道］浜頓別の特養2施設、26年統合 「清風苑」と「ぬくもりの舎」 職員不足と老朽化で（2025.02.11北海道新聞）
「介護保険外サービス」
………………………………
経済産業省
〇「介護関連サービス事業協会」設立式およびカンファレンスのご案内（2025.02.10公表）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（2024.12.26公表）
介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用に向けた環境整備を図るとともに、保険外サービスの活用に向けた事例の周知を行う。
［参考記事］
□［北海道］介護保険外の困りごと、手助け 置戸の大友さんが開業 有料で病院付き添いや家事代行（2025.02.12北海道新聞）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇訪問介護の提供体制の確保（2025.02.15公表）
［関連記事］
□訪問介護支援の新事業 コンサル委託費など1事業所に40万円補助（2025.02.14シルバー新報）
□訪問介護の支援、事業所の協働化に最大200万円補助 厚労省 人材確保の広報や研修にも 人材確保の広報に最大30万円（2025.02.13ケアマネタイムス）
「基礎資料」
………………………………
厚生労働省老健局
［新設］
・延べ訪問回数にサービス付高齢者向け住宅、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームの占める割合
・1回（件）の訪問にかかった平均的な移動時間
［関連記事］
□厚労省、介護事業者の経営状況を5月に調査 訪問介護は集合住宅型を分けて把握（2025.02.14ケアマネタイムス）
□集合住宅への訪問介護、経営概況調査で実態把握へ 25年度 厚労省（2025.02.13 CBnews）
「特定技能外国人」
………………………………
法務省出入国在留管理庁
〇特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議
・訪問介護の有効求人倍率が高い（2023年度時点では14.14倍）等の現状から、関係団体等からには早期の施行を求められており、訪問系サービスへの従事を可能とすべく所要の改正を行う必要がある。
［関連記事］
□外国人の訪問介護、今春拡大へ 特定技能と技能実習で解禁（2025.02.13共同通信）
□外国人材、「訪問介護」解禁へ 育成就労、地方受け入れ促進（2025.02.05時事通信）
［参考記事］
□費用減へ福祉法人が協働を 外国人材セミナーで提唱 経営協（2025.02.11福祉新聞）
［参考資料］
一般社団法人アジアヒューマンサポートセンター（門廣繁幸・理事長）
【高齢者】 …………………………………☆
高齢化率
………………………………
□［石川県］奥能登 高齢化率50％超 県年齢別推計人口 10年で上昇著しく（2025.02.13中日新聞）
雪おろし
………………………………
□［長野県］山ノ内町 85歳女性が死亡 雪おろし中に転落か（2025.02.11NHK）
低栄養
………………………………
□高齢になったら痩せすぎ注意 シニアの低栄養でフレイルの危険性（2025.02.09産経新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「減食」
………………………………
［山梨県］
□減食で男性入所者が衰弱、入院2週間後に死亡 居宅介護事業所を処分（2025.02.14朝日新聞）
□介護施設で入所者男性が衰弱して死亡、8か月間の食事は目安の半分のカロリー 山梨・大月市（2025.02.14読売新聞）
［関連資料］
◇特定非営利活動法人ラクーダ（関戸元彦・代表）
小規模多機能型居宅介護事業所「ナーシングホーム猿橋」（関戸幸子・施設長）
特殊詐欺
………………………………
□［新潟県］息子を装い新潟市の女性から200万円だまし取った疑い、25歳男を逮捕 首都圏の強盗事件で公開手配（2025.02.11新潟日報）
□［兵庫県］高齢女性からカード詐取、480万円引き出す 特殊詐欺容疑で男3人逮捕 指示されトイレに現金隠匿か（2025.02.14神戸新聞）
□［佐賀県］佐賀県警神埼署管内で息子かたる偽電話詐欺相次ぐ 高齢女性らが計310万円の被害（2025.02.12西日本新聞）
□［沖縄県］豊見城市の高齢女性から300万円だまし取る 詐欺容疑で恩納村の26歳男逮捕 SNS闇バイト関与か（2025.02.13沖縄タイムス）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
［滋賀県］
□寝たきりの長男を承諾殺人、被告の82歳父「家族に相談しないのは間違いだった」 初公判（2025.02.13京都新聞）
□事故から34年介護、次第に追い詰められ… 親族に「頼めなかった」 滋賀の承諾殺人初公判（2025.02.13中日新聞）
死体遺棄罪
………………………………
□［埼玉県］義母の遺体、床下に…長男と長女が発見 ビニールひもで殺害した長男の妻に懲役7年、義母に要求され渡していた金銭は773万円 次女や孫など6人暮らし「状況に無関心だった夫らの助けは期待できず」（2025.02.13埼玉新聞）
傷害致死容疑
………………………………
□［愛知県］入院中の母の点滴にサプリの水溶液注入 息子に懲役2年6月求刑 名古屋地裁（2025.02.13産経新聞）
介護休業
………………………………
□介護休業、15日以上で同僚への手当補助を加算 厚労省（2025.02.10日経新聞）
「ヤングケアラー」
………………………………
□［島根県］ヤングケアラー 10人に１人 島根県が初の小中高生詳細調査 市町村と支援体制整備へ（2025.02.16中國新聞）
【介護労働】 ………………………………☆
「介護人材確保・職場環境改善等事業」
………………………………
厚生労働省老健局老人保健課
〇介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2025.02.10事務連絡）
〇「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（2025年度分）」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）」について（2025.02.10事務連絡）
［関連記事］
□介護職5.4万円相当を補助 厚労省 実施要綱と申請様式公表 賃上げと職場環境改善セットで（2025.02.15シルバー新報）
□厚労省 職場環境改善・人件費補助事業の要綱を通知（2025.02.14シルバー産業新聞）
介護助手
（生産性向上）
………………………………
□［北海道］「ケアサポーター」説明・相談会 旭川市が13日から（2025.02.10北海道新聞）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
専門学校
………………………………
□［北海道］介護人材確保、斜里町と栗山町が協定 推薦で福祉学校の学費減免（2025.02.10北海道新聞）
外国人労働者
………………………………
［鹿児島県］
□出産した女児に暴行、殺害の罪でインドネシア国籍の19歳女、鹿児島地裁に起訴 家裁「刑事処分が相当」と判断（2025.02.15南日本新聞）
□出産したばかりの女児殺害、インドネシア国籍19歳女起訴 鹿児島地検は実名公表（2025.02.14産経新聞）
【地域支援事業】 …………………………☆
「移動支援」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□［大分県］高齢者の外出、住民が支援 大分・日田市山田町で活動スタート（2025.02.13西日本新聞）
［関連資料］
大分県新田市
住民の支え合いによる移動支援の取組が始まります（長寿福祉課）
重層的支援体制整備事業
…………………………………
□［新潟県］生活困窮…介護…ひきこもり… 分野を超えた「重層的支援」構築へ、新潟市でキックオフフォーラム（2025.02.15新潟日報）
□［愛知県］豊明市、社会課題をきめ細かく支援 16事業者と連携協定（2025.02.08朝日新聞）
【福祉用具】 ………………………………☆
重大製品事故
…………………………………
□電動車いすや介護ベッドなど福祉用具で事故446件、死亡事故は31件 厚労省調査・３年半の間に（2025.02.13読売新聞）
［関連資料］
公益財団法人テクノエイド協会
※消費者庁が公表している消費生活製品の重大製品事故をもとに、厚生労働省が作成
【介護予防】 ………………………………☆
スマートフォン
…………………………………
□健康アプリでポイ活（2025.02.09山陽新聞）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
訪問看護
…………………………………
厚生労働省広報室
記者：
訪問看護の不正問題について伺います。
パーキンソン病専門の有料老人ホームを運営する「サンウェルズ」の調査委員会が報告書を発表し、入居者への訪問看護で不正や過剰な診療報酬の請求がほぼ全てのホームで行われていたと認定しました。
不正分だけでも約28億円に上ると試算しています。
これに関する受け止めと、報酬返還を求めるかどうか、厚労省としての今後の対応を伺います。
［関連資料］
株式会社サンウェルズ （苗代亮達・代表取締役社長）
◇特別調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ（2025.02.07公表）
◇再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ （2025.02.12公表）
【施設サービス】 …………………………☆
「その他の日常生活費」
…………………………………
厚生労働省老健局高齢者支援課
〇「「その他の日常生活費」に係るQ&Aについて」の一部改正について（2025.02.13事務連絡）
【保険者】 …………………………………☆
介護給付費財政調整交付金
………………………………
［滋賀県］
□介護給付費1億4356万円減 24年度交付額 長浜市、申請でミス（2025.02.14毎日新聞）
□国から受け取れるはずだった交付金、ミスで全額もらえず 市が4300万円穴埋め（2025.02.13京都新聞）
自殺対策
………………………………
□［東京都］自殺者の8割、生前に行政と接点 職員は「命の門番」に 計画達成も、自殺者が減らない 自殺者85%に区と関わり、17課が相談受ける 日本の自殺死亡率、G7で最も高く（2025.02.13日経新聞）
「敬老パス」
………………………………
□［北海道］敬老パス見直し、札幌市「賛同得られた」 市議会厚生委員会で報告（2025.02.14北海道新聞）
「出張サービス」
………………………………
□［福島県］高齢者らの自宅へ行政手続き出張サービス 福島・いわき市、各種証明書の交付・窓口業務サポート（2025.02.10読売新聞）
【事業者】 …………………………………☆
不正受給
………………………………
□［北海道］介護費不正受領で処分 滝川・ともだちの家 新規受け入れ停止（2025.02.14北海道新聞）
□［富山県］介護報酬不正受給の射水・めぐみ破産（2025.02.11富山新聞）
火災
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□［長崎県］グループホーム火災から12年 「絶対忘れないで」遺族が献花（2025.02.10長崎新聞）
【被災地】 …………………………………☆
能登半島地震
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□［石川県］能登の被災者への訪問相談8万回 24年12月末時点（2025.02.06日経新聞）
豪雪
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［論説］
□会津若松の除排雪 検証し態勢強化を（2025.02.15福島民報）
【年金保険】 ………………………………☆
［社説］
□年金制度改革 先送りする猶予はない（2025.02.11信濃毎日新聞）
【医療保険】 ………………………………☆
高額療養費
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□［有明抄］高額療養費（2025.02.15佐賀新聞）
□高額療養費 政府 長期療養の負担据え置き “修正で理解得たい”（2025.02.15NHK）
□高額療養費制度 経済的負担に配慮した修正案検討 患者の思いは（2025.02.12NHK）
□「がんや難病の患者らの『命取り』になりかねない」。政府の高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに、在宅医療のプロが懸念を抱く深刻な理由（2025.02.11毎日新聞）
［社説］
□高額療養費制度 当事者の声を踏まえねば（2025.02.16新潟日報）
□高額療養費 引き上げ案は白紙撤回を（2025.02.15神戸新聞）
□高額療養費制度 政府案は凍結すべきだ（2025.02.13北海道新聞）
□高額療養費の負担増 患者不在の政策決定に疑問（2025.02.13中國新聞）
□高額医療の負担 患者に耳を傾けてこそ（2025.02.12東京新聞）
□高額療養費 治療諦めない仕組みを（2025.02.12高知新聞）
□高額療養費 連帯弱体化に歯止めを（2025.02.06朝日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇経済財政諮問会議（石破茂・議長）
経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（2024.12.26公表）
［医療・介護制度等の改革］
2024年度
高額療養費制度の自己負担限度額の在り方について関係審議会等において検討。
2025年度
検討の結果に基づき、政令改正。
自己負担限度額の見直しや所得区分の細分化等を段階的に実施。
「地域医療構想」
………………………………
厚生労働省医政局
医療法等の一部を改正する法律案
［関連記事］
□駅ナカや職場でもオンライン診療、厚労省 特定オンライン診療受診施設に位置付けへ（2025.02.07CBnews）
［社説］
□オンライン診療 地方の高齢者にも使いやすく（2025.02.07読売新聞）
オンライン予約
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□［愛知県］冷たい暴力（2025.02.14中日新聞）
後期高齢者医療保険料
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□［三重県］桑名市が後期高齢者医療保険で20万円過徴収 延滞金計算ミス、市民の指摘で気付く（2025.02.10中日新聞）
調理業務
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□調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に－4月1日以降、厚労省通知（2025.02.10 CBnews）
偽装
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［青森県］
□診断書の名義は認知症疑いの医師 死因「肺炎」多く、偽装常態化か（2025.02.15共同通信）
□「患者受け入れ どうなる」地域医療への影響懸念 「みちのく記念病院」元院長ら逮捕（2025.02.15東奥日報）
□遺族の葬儀社変更拒んだか 青森、病院の殺人隠避事件（2025.02.15共同通信）
□「ベッド拘束耐えられず」患者殺害 事件は医師の犯人隠避容疑に発展（2025.02.14朝日新聞）
□病院が患者の殺人を隠蔽した疑い 青森県警が立件へ「肺炎」偽装か（2025.02.13共同通信）
［関連資料］
◇医療法人杏林会（石山隆・理事長）
｢安楽死｣
………………………………
□死を忌避し苦しみ長引く｢安楽死｣を巡る正論とは ALS嘱託殺人に思う（2025.02.08東洋経済オンライン）
【障害者差別解消法】 ……………………☆
強制不妊手術
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□［京都府］強制不妊の文書開示訴訟 開示命じた判決、最高裁で確定 京都新聞社と滋賀県、双方の上告棄却（2025.02.13京都新聞）
［社説］
□優生政策の過ち 謝罪と補償 届ける責務（2025.02.07朝日新聞）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
「除外率」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・山川隆一 明治大学法学部教授）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
共同生活援助
………………………………
□大阪の障害者ホーム立ち入り検査 食費を過大徴収か、南京虫も発生（2025.02.16共同通信）
□障害者ホーム「最大手」記録捏造 「アニスピ」会議録も偽装（2025.02.15共同通信）
［関連資料］
◇株式会社アニスピホールディングス（藤田英明・代表取締役）
「運営指導・監査」
………………………………
□障害福祉事業所の運営指導を強化 大規模法人には書面検査 厚労省案（2025.02.10福祉新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
基準額
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□生活保護基準”引き下げ”のため政府が「物価偽装・統計不正」？ 行政裁判で「国の敗訴」が相次いでいる理由 「裁判する元気があるなら働け」は現実を無視した的外れな非難 2013年の生活扶助基準改定で行われた「秘密工作」 低すぎる保護費が「不正受給」を招く…役所が”黙認”するケースも（2025.02.09弁護士JPニュース）
私文書偽造
………………………………
［群馬県］
□桐生市 生活保護問題 「勝手に領収書へ押印」 文書偽造疑い 2職員を刑事告発（2025.02.13毎日新聞）
□群馬・桐生市の生活保護費問題 70代女性受給者ら、市職員2人を刑事告発 私文書偽造などの疑い（2025.02.13上毛新聞）
□桐生の外国籍女性が市職員2人を告発 群馬県警が受理「生保受給で無断押印」（2025.01.30東京新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
「孤独・孤立対策」
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□就職氷河期世代で進む二極化 孤立のリスク、次の世代にも続く可能性（2025.02.09朝日新聞）
□ある42歳の死…無職、独身、両親の他界 誰にも引き取られない遺骨（2025.02.08朝日新聞）
［関連資料］
内閣府
〇孤独・孤立対策（2025.02.07更新）
財界
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□独立財政機関の設立を 令和臨調が提言（2025.02.09福祉新聞）
［関連資料］
令和臨調（共同代表・茂木友三郎 キッコーマン取締役名誉会長、小林喜光 東京電力ホールディングス取締役会長、佐々木毅 元東京大学総長、増田寛也 日本郵政取締役兼代表執行役社長）
◇提言「『長期財政推計委員会（仮称）』の早期創設を訴える」公表（2025.01.30公表）
この提言は、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行 三菱UFJ銀行特別顧問、中空麻奈 BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長）が中心となって取りまとめたものです。
【新型コロナウイルス感染症】 …………☆
「ダイヤモンド・プリンセス」
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□教訓生かされず、検証足らず ダイヤモンド・プリンセスのコロナ感染（2025.02.13中日新聞）
過大請求
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□［沖縄県］東京の業者がコロナのコールセンター業務で2.2億円を過大請求 返還求める沖縄県「衝撃を受けている」（2025.02.15沖縄タイムス）
［関連資料］
◇日本トータルテレマーケティング株式会社（森真吾・取締役社長）
…………………………………………………☆
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市民福祉情報No.1295☆2025.02.17 http://haskap.net ━━━━━━━━ end
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