市民福祉情報No.1303☆2025.04.14 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.04 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会／AI（2025.04.13更新）
◇［クローズアップ現代］家で介護が受けられない!? ? 迫る”訪問介護 危機”?（2025.04.14NHK）
◇［週刊東洋経済］介護 大格差（2025年4月19日号）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
介護報酬改定
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長・松田晋哉 産業医科大学教授）
有料老人ホーム
………………………………
厚生労働省老健局
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
（1）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築等
・配置基準等の弾力化、包括的な評価の仕組み
・訪問・通所などサービス間の連携・柔軟化
・市町村事業によるサービス提供等
（2）人材確保・生産性向上・経営支援等
・大規模化によるメリットを示しつつ、介護事業者の協働化・連携（間接業務効率化）の推進
（3）地域包括ケアシステム、医療介護連携等
・地域医療構想との接続
・介護予防支援拠点の整備と地域保健活動の組み合わせ
・認知症高齢者等に対する、医療・介護等に加え、地域におけるインフォーマルな支援の推進
［関連記事］
□中山間地域の介護事業者にインセンティブ提案 厚労省（2025.04.12福祉新聞）
□地域別に人員基準を弾力化 厚労省検討会中間報告案 包括的な報酬も検討へ（2025.04.11シルバー新報）
□介護現場の「デジタル中核人材」を育成・配置 厚労省方針 テック活用の牽引役に（2025.04.11ケアマネタイムス）
□長距離移動が負担に “地域の実情に合った報酬体系を” 移動時間やコストなど考慮した報酬体系を 厚労省の検討会で案（2025.04.08NHK）
□介護、地域特性で分類 「40年に向け体制構築」 厚労省（2025.04.08毎日新聞）
□高齢者数ピークの40年、自治体が介護提供も？ 厚労省検討会まとめ（2025.04.08朝日新聞）
□過疎地で介護職の配置基準緩和を 厚労省、検討会が報告書案（2025.04.07共同通信）
財政制度等審議会
………………………………
財務省
［持続的な社会保障制度の構築］
2025年に、いわゆる「団塊の世代」の全員が後期高齢者である75歳以上になるが、75歳以上になると、1人当たりの医療・介護の費用が大幅に増加。そのため、医療・介護分野等の給付の効率化・重点化に取り組んでいく必要がある。
［関連記事］
□医療・介護の給付と負担の改革求める、財務省 財政審分科会で（2025.04.09 CBnews）
【高齢者】 …………………………………☆
「自宅において死亡した一人暮らしの者」
………………………………
警察庁刑事局捜査第一課
〇2024（令和6）年中における警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者について（2025.04.11公表）
総数 7万6,020人
65歳以上 5万8,044人（76.4％）
60代 1万3,705人（18.0％）
70代 2万4,167人（31.8％）
80歳以上 2万6,031人（34.2％）
［関連記事］
□「孤独死」7万6千人超 初の統計 うち65歳以上が5.8万人（2025.04.11朝日新聞）
「無縁遺体」
………………………………
［社説］
□無縁遺体 尊厳守るルール作りを（2025.04.10京都新聞）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
無罪
………………………………
□［島根県］老人ホーム窃盗で元介護士に無罪判決 松江地裁 「合理的な疑い残る」（2025.04.10産経新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［東京都］高齢者3人から500万円詐取か 18歳容疑者逮捕 リクルーター役か（2025.04.11NHK）
□［埼玉県］妻だまされる…夫のカードが無くなり、口座の50万円が消える 「払い戻し可」の電話あり異変、娘が通報 暗証番号を聞き出した疑いの少年逮捕、防カメで自宅まで特定されたアルバイトの17歳（2025.04.09埼玉新聞）
□［栃木県］SNS型投資詐欺で3500万円被害 宇都宮の75歳男性（2025.04.11下野新聞）
□［熊本県］警察官らかたり1億4千万円詐欺被害 熊本市の高齢女性2人 熊本県警が発表（2025.04.08熊本日日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□障害ある次男殺害の父に判決 福祉にSOS届かず疲弊 置き去りの重度障害者（2025.04.08毎日新聞）
「介護離職ゼロ」
………………………………
厚生労働省広報室
大臣:介護を理由とする離職者の方々は、2012年の約10.1万人から2022年には約10.6万人と、ほぼ横ばいでございまして、「介護離職ゼロ」の実現には至っていない状況でありますが、一方で、介護をしながら就業する方の数は、この間、約291万人から約365万人と、2割以上増加しておりまして、そういう意味では一定の効果はあったと考えております。
［参考記事］
□［北海道］小樽市議会委員会のオンライン参加 育児・介護を含めず 「意見反映の機会閉ざす」専門家指摘（2025.04.12北海道新聞）
「Well-being」
………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議経済・財政一体改革推進委員会（会長・柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授）
1.介護に直面した中高年労働者の仕事意識
【介護労働】 ………………………………☆
平均賃上げ率
………………………………
厚生労働省老健局
介護等分野における賃金及び離職の状況（2024年度）
春闘の全産業平均賃上げ率 5.10％
介護事業所の平均賃上げ率 2.52％
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
1.介護職員等の処遇改善について
［参考記事］
□他産業との賃金格差拡大で、介護9団体が緊急調査 処遇改善求め5月8日に決起集会（2025.04.08 CBnews）
労働組合
………………………………
◇ケアワーカーズユニオン山紀会支部（全国一般全国協 福祉・介護・医療労働者組合山紀会支部）
山紀会が一方的に訪問介護を閉鎖決定！！（2025.04.08公表）
［関連資料］
〇厚生労働省
◇社会医療法人山紀会（山本時彦・理事長）
「特定最低賃金」
………………………………
□トクテイサイチン？ 介護分野などの処遇改善に活用案 首相も前向き 労使合意の高いハードル 「制度は破綻」の声も（2025.04.10朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
〇2024（令和6）年労働組合基礎調査の概況（2025.12.18公表）
推定組織率
総計 16.0%
医療、福祉 5.5%
［参考記事］
□介護職員への「特定最低賃金」導入の検討が開始。実現には介護報酬の引き上げが必須で、介護保険の財源確保を同時に考える必要も（2025.04.09東洋経済オンライン）
「地域差」
………………………………
厚生労働省老健局
介護従事者の数や分布の地域差
・老人福祉・介護従事者数は、東北、山陰、九州地方で比較的高い
・訪問介護従事者数では、青森、東京、神奈川、大阪、兵庫、和歌山の６都府県のみが全国平均を上回る
「生涯現役社会」
………………………………
□退職自衛官の再就職、福祉・介護分野に呼び込みを 都道府県知事に協力要請 厚労省（2025.04.10 CBnews）
［関連資料］
〇厚生労働省社会・援護局
〇防衛省人事教育局／内閣官房
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」（2024.12.20公表）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
介護報酬
………………………………
□介護業界の｢倒産ドミノ｣で取り残される高齢者。報酬マイナス改定で訪問介護の6割が減収に（2025.04.12東洋経済オンライン）
［社説］
□訪問介護の苦境 報酬の引き上げも考えたい（2025.04.13読売新聞）
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省広報室
大臣:訪問介護事業所のない自治体は、全国に約100町村程度存在いたします。
このうち、この半年間で事業所が確認できなくなったのが10町村ございますが、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していると承知しております。
小規模事業所も念頭に置いた支援策を着実に、現場にお届けをしていくことに全力で取り組んでいきたいと考えています。
［関連記事］
□福岡厚生労働相 訪問介護事業所ない地域増 “支援など注力”（2025.04.11NHK）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
2-（2）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な対応
訪問介護と通所介護等における配置基準等をより弾力化
2-（3）大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応
訪問や通所サービスなどの在宅サービスを組み合わせる
3-（2）国や地方における介護人材確保に向けた取組
訪問介護については、2024年度補正予算等において措置された、
同行支援（訪問）など経験が十分でない者の支援、経営改善、魅力発信等に取り組むべきである。
2.訪問介護人材の確保について
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長・松田晋哉 産業医科大学教授）
「家事使用人」
…………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労災保険制度の在り方に関する研究会（座長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
第4回（2025.03.12）議事録（2025.04.11公表）
労災管理課長補佐(企画担当) :労災保険法の中での家事使用人の取扱いに関して、論点1は労災保険法等を適用する場合、事業主として責任を負うのは誰か。
論点2は、仮に労災保険法等を強制適用する場合、私家庭に強制適用するという場合ですけれども、どのようなことに留意して制度設計をすべきか。
この2点について挙げております。
【地域支援事業】 …………………………☆
介護予防・生活支援サービス事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
厚生労働省老健局
3.地域づくりの推進について
（2）継続利用要介護者の利用可能サービスの弾力化
重層的支援体制整備事業
（任意事業）
…………………………………
□身寄りのない高齢者支援を拡充 低所得者向け、入院時の身元保証（2025.04.05共同通信）
□「重層的支援」進める自治体増 困難抱える人 見つけ伴走 社会福祉と地域が連携 「生きる力引き出す」（2025.04.04中日新聞）
［社説］
□単身高齢者の貧困 暮らし守る仕組み強化を（2025.04.08毎日新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
1.地域共生社会の実現に向けた取組
2.地域共生社会における身寄りのない高齢者等に関する課題への対応
3.成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性について
4.その他の論点について
新たな事業（新日自事業（仮称））について
※日自事業:日常生活自立支援事業
2.重層的支援体制整備事業等関連（P.139～146）
一般介護予防事業
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［大分県］湯布院町湯平で住民の移動支援車両の運用開始 介護予防教室や買い物の送迎に活用（2025.04.09大分合同新聞）
［参考資料］
総務省
【ケアマネジメント】 ……………………☆
介護予防ケアマネジメント
（介護予防支援）
………………………………
□［埼玉県］介護予防支援 指定事業所1年で7カ所のみ さいたま市 「想定よりも少ない」（2025.04.11シルバー新報）
【福祉用具】 ………………………………☆
「選択制」
………………………………
□改正後でも貸与選択7割超 双方の情報提供も貸与根強く 日福協調査（2025.04.11シルバー新報）
□日福協 選択制の実施状況、調査結果を公表（2025.04.08シルバー産業新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
10.福祉用具・住宅改修について
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「ホスピス型住宅」
………………………………
□「疑問を持ってはいけない会社」ホスピス住宅最大手で私が見たもの 「社会課題の解決」どころか地域医療が壊れる？ 必要ない元気な人にも1日3回の訪問看護 「真面目な緩和ケア病棟は立ちゆかない」（2025.04.10共同通信）
紹介手数料
………………………………
□高額な紹介手数料 違反で指導監督対象に 厚労省 有料老人ホームで周知（2025.04.11シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
5.有料老人ホーム等の適切な運営の推進等について
【被災地】 …………………………………☆
東日本大震災
………………………………
□災害援護資金、国への償還期限延長へ 宮城県内の滞納は55億円（2025.04.11朝日新聞）
【保険者】 …………………………………☆
認定通知
………………………………
□［京都府］要介護認定「要支援2」→「要介護2」と3人に通知 市職員が記載ミスも気付かず（2025.04.10京都新聞）
高額介護サービス費
………………………………
□［大分県］日田市が介護保険の給付金遅延（2025.04.12西日本新聞）
納付書
………………………………
□［北海道］介護保険料の納付書 函館市が別人に交付 補装具費書類紛失も（2025.04.11北海道新聞）
「ヤングケアラー」
………………………………
□［青森県］「ヤングケアラー」啓発へ 八戸市調査 小中生8割弱意味知らず（2025.04.10読売新聞）
□［和歌山県］「家族の世話」小学5・6年生の１割超、相手は兄弟姉妹が最多 和歌山市が実態調査（2025.04.10読売新聞）
「消費生活相談」
………………………………
日本弁護士連合会（渕上玲子・会長）
◇第5期消費者基本計画を踏まえ、地方消費者行政の推進について具体的かつ実効性ある施策を速やかに展開することを求める会長声明（2025.04.04公表）
「行政相談」
………………………………
□［福岡県］高齢者の「困り事」を共有 福岡県飯塚市で懇談会、郵便局長や行政相談委員ら参加（2025.04.09西日本新聞）
［関連資料］
総務省九州管区行政評価局
【厚生労働省】 ……………………………☆
「国民生活に影響を与える事項」
…………………………………
政策統括官（総合政策担当）付政策統括室
「医療機関だったり介護施設」
…………………………………
厚生労働省広報室
大臣：医療機関だったり介護施設の経営状況は、物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などで厳しい状況にあると認識しております。
こうした状況を踏まえ、資金繰り悪化により事業が継続できなくなる事態を避けるため、医療機関だったり介護施設に対する福祉医療機構の融資を大幅に拡充することとし、本日より申請の受付を開始いたします。
今回の拡充により、病院においては、無担保での融資上限額を500万円から7.2億円に拡充し、融資上限額7.2億円の利子を2年間、無利子にする、無担保・無利子の「ゼロ・ゼロ融資」が可能になります。
【公益通報者保護法】 ……………………☆
公益通報者保護法改正案
………………………………
□立民、通報者配置転換にも罰則案 改正法、政府案は解雇と懲戒限定（2025.04.11共同通信）
［社説］
□公益通報改正案 告発者守る法整備急げ（2025.04.08北海道新聞）
兵庫県
………………………………
□兵庫県、文春の情報源調査を依頼 第三者委に「報道自由に無理解」（2025.04.11共同通信）
【公職選挙法】 ……………………………☆
投票率
………………………………
□［明窓］障害者の投票率は？（2025.04.12山陰中央新報）
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
………………………………
□「あなたの年金申請は認められません」 うつ病女性の涙 精神・発達障害で不支給が２倍増？ナゾを追った 判定基準は半世紀以上変わっていない（2025.04.11共同通信）
【医療保険】 ………………………………☆
国民健康保険料
………………………………
［社説］
□京都の国保料上げ 運営の安定へ府の責任重い（2025.04.07京都新聞）
高額療養費
………………………………
［社説］
□高額療養費制度 視野広げ負担の議論を（2025.04.07北海道新聞）
「地域医療構想」
………………………………
［社説］
□県立病院の赤字 地域医療の在り方見直せ（2025.04.12神戸新聞）
多剤投与（ポリファーマシー）
………………………………
□退院後の処方の先祖返り、中止理由なども情報共有を 切れ目のないポリファーマシー対策 ガイド公表（2025.04.07 CBnews）
新型コロナウイルスワクチン
………………………………
□コロナワクチン定期接種 国助成取りやめへ 自己負担増の可能性（2025.04.11NHK）
□コロナワクチン助成終了へ 高齢者ら向け定期接種、負担増か（2025.04.10共同通信）
個人情報
………………………………
□［山口県］患者14人分の情報が入ったUSBメモリー紛失 山口大附属病院の医師（2025.04.08 CBnews）
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
［社説］
□障害者雇用の制度 改正を機に環境整えよう（2025.04.13山陽新聞）
□障害者の雇用 安易な「代行」頼みに懸念（2025.04.07西日本新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
「証明事務」
………………………………
□民生児童委員の証明事務廃止を 総務省が厚労省などに要請（2025.04.12福祉新聞）
［関連資料］
総務省行政評価局
〇民生委員・児童委員による証明事務に関する調査 結果に基づく通知（2025.03.28公表）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
【社会保障】 ………………………………☆
2025年度予算
………………………………
厚生労働省
本予算案は、衆議院及び参議院において修正議決したところに従って、2025年3月31日に成立しました。
介護給付費負担金 2 兆 4,269 億円 → 2 兆 4,383 億円（＋114億円）
経済財政諮問会議
………………………………
内閣府
〇経済財政諮問会議（議長・石破茂 内閣総理大臣）
社会保障の持続性確保と機能の向上には、現役世代の負担を軽減し、誰もが年齢にかかわらず能力や個性を生かして支え合う全世代型社会保障の構築が不可欠。
「改革工程」を踏まえ、社会保障については、引き続き、DXの推進を含めた効率化を進めつつ、
公的価格の対応を含め、国民が安心できるサービス提供体制の確保やエッセンシャルワーカーの賃上げと、保険料負担の上昇抑制による国民の可処分所得向上とを両立させるメリハリある対応を実施する。
新型コロナウイルス感染症
………………………………
□［コロナ5年 今考える］エッセンシャルワーカーと持ち上げられても… コロナ禍で感じた冷たさ（2025.04.10朝日新聞）
□［コロナ5年 今考える］救急医療は後回し？ 障害のある私「非常時だから」で決められる恐怖（2025.04.08朝日新聞）
［社説］
□感染症対策の新組織 コロナ禍の教訓を生かせ（2025.04.10中國新聞）
「就職氷河期世代」
………………………………
［社説］
□氷河期世代の支援 暮らし守る仕組み拡充を（2025.04.10山陽新聞）
…………………………………………………☆
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