市民福祉情報No.1304☆2025.04.21 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆週刊東洋経済に原稿を書きました（後半有料記事です）。
給付抑制でどうなる？ 介護保険制度の｢注意点｣。認定から利用まで､知っておきたいポイントを解説（2025.04.20東洋経済オンライン）
☆2025.04 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会／AI（2025.04.20更新）
【市民活動】 ………………………………☆
ホームヘルパー国賠原告団
日時:5月18日（日）13:30
会場:オリンピック記念青少年総合センター センター棟304号室
参加費:500円
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
〇「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」（2025.04.10公表）
［関連記事］
□高齢施設と介護未経験者をマッチング 今年度から厚労省がモデル事業を創設（2025.04.19福祉新聞）
□人口減地域で市町村が介護提供も 高齢化ピーク40年に向け 厚労省検討（2025.04.16朝日新聞）
［参考記事］
□介護事業者の倒産件数、24年度は179件 過去最多を更新（2025.04.16日経新聞）
□［北海道］十勝の新設企業225社 24年 介護事業所の参入目立つ（2025.04.17北海道新聞）
□［鹿児島県］有料老人ホームなど経営、ケイトクグループ破産手続きへ 負債5億円以上、残務処理除き全員解雇（2025.04.18南日本新聞）
［参考資料］
厚生労働省大臣官房厚生科学課
〇2025（令和7）年度厚生労働科学研究費補助金公募要項（2次）（2025.04.17公表）
介護データを活用した2040年を見据えた地域の介護サービス提供体制の構築及び科学的介護の推進に向けた研究（GA-1）
［社説］
□人口減と介護 2040年へ備え急げ（2025.04.20朝日新聞）
介護報酬改定
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
第246回（2025.04.14）資料1ｰ4.（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業（結果概要）（案）（委員長・井上由起子 日本社会事業大学専門職大学院教授）
［関連記事］
□訪問介護、2類型で評価を 介護給付費分科会 集合住宅と個別訪問の差歴然（2025.04.18シルバー新報）
□全国市長会、地域の訪問介護事業所に「直接的な財政支援を」 審議会で国に要請（2025.04.15ケアマネタイムス）
有料老人ホーム
………………………………
厚生労働省老健局
特定施設入居者生活介護
一般型 定員280,669人（4,555施設）
外部サービス利用型 定員149人（6施設）
［関連記事］
□有料老人ホーム、規制強化検討 厚労省検討会 囲い込み、入居紹介業も論点（2025.04.18シルバー新報）
□論点にケアマネの独立性・中立性 老人ホームの囲い込み対策 厚労省の検討会が始動（2025.04.16ケアマネタイムス）
□有料老人ホームの「囲いこみ」対策議論 厚労省検討会が初会合（2025.04.14毎日新聞）
□老人ホームの紹介料1人150万円の例も 透明化へ規制を議論 厚労省有識者検討会初会合（2025.04.14産経新聞）
［関連資料］
財務省
〇財政制度等審議会（会長・十倉雅和 住友化学（株）取締役相談役）
我が国の財政運営の進むべき方向（2024.05.21公表）
有料老人ホームやサ高住における利用者の囲い込みの問題に対しては、訪問介護の同一建物減算といった個別の対応策にとどまらず、外付けで介護サービスを活用する場合も、区分支給限度基準額ではなく、特定施設入居者生活介護（一般型）の報酬を利用上限とする形で介護報酬の仕組みを見直すべきである。
【高齢者】 …………………………………☆
「地域共生社会」
………………………………
厚生労働省広報室