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市民福祉情報No.1305☆2025.04.28 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
2025.04 健康保険証/マイナンバーカード/デジタル社会/AI(2025.04.27更新)
【社会保障審議会】 ………………………☆
有料老人ホーム
………………………………
厚生労働省老健局
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会
第2回(2025.04.28)開催案内
[関連記事]
老人ホームへの高額な紹介手数料 財務省「重大な問題」 監督強化を提言(2025.04.25ケアマネタイムス)
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会(部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授)
第119回(2025.04.21)資料
資料1-1.今後のスケジュール(案)等
・4月21日 中間とりまとめの報告
・次回以降 テーマごとに議論
・夏頃 2040年検討会とりまとめ
・その他の論点について引き続き議論
[関連資料]
厚生労働省老健局
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授)
[関連記事]
配置基準の弾力化に複数委員「慎重な検討を」 介護保険部会 40年検討会中間報告を議論(2025.04.25シルバー新報)
[社説]
地方の介護サービス 持続可能な仕組み構築を(2025.04.22毎日新聞)
人口減と介護 2040年へ備え急げ(2025.04.20朝日新聞)
「個人情報」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
第119回(2025.04.21)資料2.介護情報基盤について
本人同意の取得
1.新規に要介護認定を受ける利用者の場合:市町村が、要介護認定申請時に、利用者からの同意を取得する。
2.すでに要介護認定を受けて介護サービスを利用している利用者の場合:市町村が、要介護認定の更新申請時等に、利用者からの同意を取得する。
居宅介護支援事業所や施設・居住系サービス等事業所が、市町村に代わって利用者からの同意を取得することも可能とする。
[関連記事]
介護情報基盤 情報閲覧ごとの同意取得は不要に 事業所・利用者の負担軽減へ 厚労省(2025..04.21 CBnews)
[参考資料]
内閣府
デジタル行財政改革会議
第10回(2025.04.22)資料5. デジタル行財政改革の更なる深化と加速について
データ利活用の加速
・電子カルテや学会保有の医療データなど幅広い医療データについて、患者同意に依存せず、創薬、医学研究等(二次利用)を進められる法体系の構築。
※公的DB上の医療データについては今国会に法案提出中。
厚生労働省
厚生科学審議会医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会
財政制度等審議会
………………………………
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会(分科会長・十倉雅和 住友化学(株)取締役相談役)
2025年4月23日開催資料「持続可能な社会保障制度の構築」(129ページ)
今後の介護保険制度改革の方向性(総括)
[保険給付の効率的な提供]
・生産性の向上
・高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
・人材紹介会社の規制強化
・訪問看護の適正化、入居者紹介手数料等への対応
[保険給付範囲の在り方の見直し]
・軽度者に対する生活援助サービス等の地域支援事業への更なる移行
・福祉用具の貸与と販売の選択制導入等の効果検証
・保険外サービスの活用
[高齢化・人口減少下での負担の公平化]
・利用者負担の更なる見直し
・ケアマネジメントの利用者負担の導入
・多床室の室料負担の更なる見直し
[関連記事]
ケアマネのシャドウワークを保険外サービスに 財務省が提言 報酬のインセンティブも(2025.04.24ケアマネタイムス)
[関連資料]
厚生労働省老健局
ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(座長・田中滋 埼玉県立大学理事長)
中間整理(2024.12.12公表)
【高齢者】 …………………………………☆
「保護活動」
………………………………
□[兵庫県]保護怠り、兵庫で高齢男性死亡か 2警官パトロール中に、書類送検(2025.04.25共同通信)
住宅火災
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[社説]
県内焼死火災相次ぐ 住宅の避難経路確認を(2025.04.25秋田魁新報)
能登半島地震
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□[石川県]珠洲で安心して年をとるために 奥能登、急増した要介護者(2025.04.27朝日新聞)
被爆者
………………………………
□[長崎県]長崎の被爆者、平均年齢86歳超え 4団体は活動継続に不安も「引き継ぎ急ぐ」「できるだけ続ける」(2025.04.24長崎新聞)
「健康寿命」
………………………………
□[栃木県]健康寿命、男女ともわずかに縮む 栃木県が調査、コロナ禍が影響?(2025.04.24朝日新聞)
「少額投資非課税制度」
………………………………
高齢者限定「プラチナNISA」など導入を 岸田前首相 首相に提言(2025.04.23NHK)
[関連記事]
[天風録]老後へ貯蓄か投資か(2025.04.25中國新聞)
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
□[北海道]老人ホーム元施設長が59万円窃盗疑い  入所者のカードで引き出す 函館(2025.04.23北海道新聞)
特殊詐欺
………………………………
□[岩手県]岩手県内で特殊詐欺被害止まらず 警察官かたるオレオレ詐欺、SNS通話で誘導も(2025.04.27岩手日報)
□[群馬県]デジタル庁装う電話で現金850万円の詐欺被害 群馬・伊勢崎市の70歳女性(2025.04.22上毛新聞)
□[兵庫県]「金融庁の担当者がカードを確認」 高齢男性から窃盗疑い、特殊詐欺グループの受け子役の男逮捕 神戸(2025.04.22神戸新聞)
□[佐賀県]元佐賀市議に懲役8年求刑 高齢女性被害の準詐欺罪(2025.04.21共同通信)
□[熊本県]2日連続で同じ高齢者狙う特殊詐欺、熊本で相次ぐ 「受け子」19歳を八代署が逮捕 タクシー運転手が見た「不審な男」? (2025.04.25熊本日日新聞)
[社説]
特殊・SNS型詐欺被害 情報疑う自己防衛意識を(2025.04.23福井新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
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[鹿児島県]
介護する妻の首を絞め殺害した78歳被告に実刑判決 鹿児島地裁「最悪な方法を思い立ち強い殺意で殺害」(2025.04.26読売新聞)
「強い殺意で死に至らしめた」介護疲れから妻を殺害した夫に懲役2年6月の判決 経緯や家族の意向踏まえ酌量減軽 鹿児島地裁(2025.04.25南日本新聞)
短期間で増えた食事やトイレの介護 「激しい動揺生まれた」 妻殺害事件、被告夫に弁護側 執行猶予求める 検察「強固な殺意」懲役6年求刑(2025.04.21南日本新聞)
改正育児・介護休業法
………………………………
卒園式や入学式でも休暇取得可能に 改正法施行 制度拡充の動き(2025.04.22NHK)
孫でも育休取得、制度拡充は大手に偏り 月給の5割支給の企業も 介護に支援金 中小「余裕ない」(2025.04.20読売新聞)
[社説]
改正育児・介護休業法 能力発揮できる環境を(2025.04.23秋田魁新報)
「ケアラー」
………………………………
□[山梨県]県民4人に1人が「ケアラー」、山梨県が初の実態調査を公表(2025.04.25朝日新聞)
「就職氷河期世代」
………………………………
「就職氷河期世代」への支援強化 高齢期見据え、首相指示(2025.04.25共同通信)
[関連資料]
内閣官房
就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議(議長・石破茂 内閣総理大臣)
第1回(2025.04.25)資料
資料1.就職氷河期世代等の支援について
 就職氷河期世代は、10年前の同年代と比べ、家族の介護を行う有業者が増加。
参考資料3. 2024年度までの主な取組及び2025年度の取組方針
 家族介護に直面する者の継続就労の支援
・事業主に対し、両立支援に関する情報の個別周知、利用意向の確認等を義務づけ(25年度~)。
・両立支援制度を利用しやすい環境を整備する中小企業への助成金を充実(両立支援等助成金)(25年度~)。
・必要なサービスの確保及び家族介護者への相談支援体制の整備(24年度~)。
「労働政策」
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇労働政策審議会労働政策基本部会
(座長・守島基博 学習院大学経済学部経営学科教授)
報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」
非正規雇用で働いている者で「家事・育児・介護等と両立しやすいから」を主な理由にしている者は約218万人いる。
また、「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は約800万人おり、その中には求職していない理由が「病気・けが・高齢のため」の者もいるが、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多くなっている。
【介護労働】 ………………………………☆
「福祉人材」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会
第27回(2025.04.25)資料
資料1.「福祉人材確保専門委員会」の設置について(案) 
「労働政策」
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策統括室
〇労働政策審議会労働政策基本部会
報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」
[社会インフラ維持に必要な産業・職種における賃金等の労働条件の低さ]
身近な生活関連サービスの供給体制を維持し、我が国全体の経済社会の持続可能性を確保するためには、社会インフラ維持に必要な現場人材(建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種)のキャリアに応じた処遇の改善が必要である。 
(中略)
これらで働く者は、例えば保育や介護のように、非正規雇用労働者が多い傾向にある。
このため、社会インフラ維持に必要な職種については、まずは、国・地方公共団体や企業などを含む社会全体で、賃金、雇用形態を含めた処遇面の改善に取り組むことにより、雇用の安定化を図り、一人一人が活躍できる力を高めていくことが重要である。
[参考記事]
財務省、介護職の賃上げに難色 処遇改善より”選ばれる職場”を強調 財政審(2025.04.24ケアマネタイムス)
「特定最低賃金」
………………………………
介護職など確保に特定最賃導入を 経済同友会提言(2025.04.25シルバー新報)
介護の特定最低賃金「検討進める」 福岡厚労相(2025.04.21時事通信)
[関連資料]
公益社団法人経済同友会(代表幹事・新浪剛史 サントリーホールディングス取締役会長)
[参考資料]
株式会社第一生命経済研究所
介護分野の賃上げは介護報酬改定だけで進むのか?~特定最低賃金の適用是非とともに検討すべき問題の本質を探る~(2025.04.21公表)
[参考記事]
介護職員への「特定最低賃金」導入の検討が開始。実現には介護報酬の引き上げが必須で、介護保険の財源確保を同時に考える必要も(2025.04.09東洋経済オンライン)
“介護従事者の賃上げ実現に「特定最低賃金」活用へ” 田村まみ組織内参議院議員の訴えで検討始まる!(2025.03.19UAゼンセン)
外国人労働者
………………………………
法務省出入国在留管理庁
特定技能制度の介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
「減収要因」
………………………………
訪問介護事業所、5割が減収 原因は「ヘルパー不足」 労組調査(2025.04.25毎日新聞)
介護保険、ヘルパー不足で機能不全 ケアマネの約7割が「必要なプランを組めない」(2025.04.25ケアマネタイムス)
[関連資料]
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(染川朗・会長)
「訪問介護6割減収に関する緊急現場アンケート」結果報告
「訪問介護事業所」約6割減収の要因に関する談話(2025.04.26公表)
※回答:1,066件
[参考資料]
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会
(分科会長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第246回(2025.04.14)資料1ー4.(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業(結果概要)(案)(委員長・井上由起子 日本社会事業大学専門職大学院 教授/株式会社三菱総合研究所)
訪問介護事業所調査(結果概要)(案)
・職員数は全ての地域で増加していた(平均+2.5人~+3.6人)
・介護保険収入は全ての地域で対前年度比5%以上減少(95%未満)の割合が最も高くなっていた。
・職員の充足状況は、全ての地域で「不足」の割合が高く、特に「都市部」で高い(中山間・離島等 63.5%、都市部 73.8%、その他 67.2%)。
・移動時間は、中山間・離島等では平均21.6分、都市部では平均24.6分
※回答:1,234事業所(有効回収率37.2%)
〇社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会(委員長・松田晋哉 産業医科大学教授)
第29回(2024.08.28)資料1ー4.地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の 在り方に関する調査研究事業(案) 
[参考記事]
訪問介護報酬引き下げ1年 長時間・過密労働 現場は悲鳴 ヘルパーいつまで続けられるか 稼働率上げ過酷な状態(2025.04.19しんぶん赤旗)
外国人労働者
………………………………
厚生労働省社会・援護局/老健局
外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について(2025.03.31社援発0331第40号/老発0331第12号)
訪問系サービスは、介護保険法(平成9年法律第123 号)に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護及び介護予防・日常生活支援総合事業(同法に規定する第一号訪問事業に限る。以下同じ。)とする。
新型コロナウイルス感染症
………………………………
[山口県]
東京から家族帰省「コロナ感染の恐れ」で訪問介護サービス打ち切り、慰謝料など増額支払い命令…控訴審判決(2025.04.25読売新聞)
コロナ感染恐れ介護打ち切り、岩国の医療法人の賠償増額 広島高裁判決(2025.04.24中國新聞)
【地域支援事業】 …………………………☆
一般介護予防事業
(介護予防・日常生活支援総合事業)
…………………………………
□[佐賀県]介護予防めざしゲーム教室 武雄でコントローラー手にボウリング(2025.04.24朝日新聞)
[関連資料]
佐賀県武雄市
第3期(2025~2029年度)武雄市まち・ひと・しごと創生総合戦略 もっと輝く☆スター戦略☆(2025.04.01公表)
具体的施策(4) 高齢者・障がい者の充実した暮らしの支援
要支援・要介護認定率
 基準 18.5%(2023年度)
 目標 17.5%(2029年度)
【特別養護ホーム】 ………………………☆
「協働化・大規模化」
………………………………
□[千葉県]老人福祉施設を刷新 勝浦、特別養護老人ホーム5月に開所(2025.04.22千葉日報)
「生産性向上」
………………………………
□[島根県]益田の特養に見守り機器 呼吸や心拍数 センサー検知 職員の負担軽減/入所者 安全向上へ(2025.04.24読売新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 ………☆
転落
………………………………
□[北海道]高齢者住宅から転落か 女性死亡 札幌・白石区(2025.04.24北海道新聞)
【介護保険外サービス】 …………………☆
特定商取引法違反
(排水管清掃)
………………………………
□[神奈川県]鎌倉 クーリングオフ説明せず、高齢者と清掃の契約 容疑で業者を書類送検(2025.04.25神奈川新聞)
[参考資料]
経済産業省商務情報政策局
介護関連サービス事業協会が設立されます 業界と連携して介護関連サービスを振興していきます(2025.03.05公表)
【保険者】 …………………………………☆
大里広域市町村圏組合
………………………………
[埼玉県]
熊谷、深谷、寄居の広域組合解散へ ごみ処理への民活で方向性に違い(2025.04.26朝日新聞)
ごみ処理の共同事務を終了 熊谷市、深谷市、寄居町 2市1町で構成される「大里広域市町村圏組合」が解散へ 関東で唯一だった介護保険の事務も含め 1972年に設立、全てのごみ処理は2032年3月に共同事務を終了予定(2025.04.25埼玉新聞)
[関連資料]
大里広域市町村圏組合(熊谷市、深谷市、寄居町)
「支給ミス」
………………………………
□[北海道]札幌市、介護保険で支給ミス 15~23年度 一部返還求める(2025.04.24北海道新聞)
「見守り電池」
………………………………
□[広島県]電池で高齢者見守り、三原市が実証実験 リモコンなどの使用状況を家族に知らせる(2025.04.27中國新聞)
[関連資料]
広島県三原市高齢者福祉課
[三原市実証事業]みまもり電池を使った高齢者見守りサービスモニター募集(2025.03.26更新)
「医療的ケア児」
………………………………
□[福島県]「医療的ケア児」の介護家族に休息を 福島市と三春町が新事業開始(2025.04.25毎日新聞)
[関連資料]
福島県福島市健康福祉部
福島市医療的ケア児在宅レスパイト事業(2025.04.24更新)
【厚生労働省】 ……………………………☆
介護サービス事業者経営情報データベースシステム
………………………………
厚生労働省老健局
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について(2025.04.23老認発0423第1号/老高発0423第1号/老老発0423第1号)
【公益通報者保護法】 ……………………☆
兵庫県
………………………………
[社説]
第三者委と知事 指摘受け入れ責任自覚を(2025.04.23神戸新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
財政状況
………………………………
厚生労働省年金局
公的年金財政状況報告-2023年度-
公的年金各制度の財政収支状況
公的年金制度一覧
年金制度改革法案
………………………………
[社説]
年金改革法案 提出急ぎ議論深めたい(2025.04.27北海道新聞)
【医療保険】 ………………………………☆
「ペイシェントハラスメント」
………………………………
声を荒げる、診察室に居座る… カスハラは医療現場にも 4人に1人「ペイハラ」経験(2025.04.20中日新聞)
健康保険組合連合会(健保連)
………………………………
保険料率、最高9.34% 健保組合赤字3782億円(2025.04.23共同通信)
 
【障害者雇用促進法】 ……………………☆
厚生労働省職業安定局
今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(座長・山川隆一 明治大学法学部教授)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
同行援護
………………………………
□[宮崎県]「行きたいところに行けない」 小1転居先で「同行援護」認められず(2025.04.23毎日新聞)
【生活保護】 ………………………………☆
「申請権の侵害」
………………………………
□[群馬県]利用者を「あいつらはくず」 生活保護窓口の闇、役所内からの証言も 「仕返しされる…」おびえる利用者 家族の援助ないのに減額(2025.04.21朝日新聞)
[関連資料]
群馬県桐生市保健福祉部
2024(令和6)年度厚生労働省生活保護法施行事務監査の結果(2025.04.08更新)
…………………………………………………☆
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