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市民福祉情報No.1306☆2025.05.05 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
2025.04 健康保険証/マイナンバーカード/デジタル社会/AI(2025.04.30更新)
【社会保障審議会】 ………………………☆
有料老人ホーム
………………………………
厚生労働省老健局
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会
第2回(2025.04.28)資料
資料2「高齢者住まいをめぐる制度上の課題」井上由起子(日本社会事業大学専門職大学院教授、検討会構成員)資料
本人負担額
 介護付き有料老人ホーム 264,507円
 住宅型有料老人ホーム 120,972円
 サービス付き高齢者向け住宅 158,163円
うち自費基本サービス費(含む管理費)
 介護付き有料老人ホーム 76,232円
 住宅型有料老人ホーム 27,913円
 サービス付き高齢者向け住宅 40,304円
特定ではない住まいのサービス提供の仕組み
 医療保険は本検討会の対象外と理解(ホスピス住宅等)
参考資料1.ご議論いただきたい論点(厚生労働省老健局)
(1)有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方
(2)有料老人ホームの指導監督のあり方
(3)有料老人ホーム等における囲い込み対策のあり方
[関連記事]
有料老人ホーム紹介事業者 資格の導入検討を(2025.05.02シルバー新報)
高齢者住まいの基本費、低いほど介護保険に依存か 過剰な介護サービスの提供指摘する声も 厚労省検討会(2025.04.28 CBews)
[参考記事]
サンウェルズ、上場基準の適合性再審査へ 決算修正で(2025.05.01日経新聞)
医心館、訪問介護でも不正請求か ホスピス最大手、会社ぐるみ疑い(2025.04.27共同通信)
[参考資料]
株式会社アンビスホールディングス(柴原慶一・代表取締役)
ホスピス事業 医心館
特別調査委員会設置について(2025.03.27公表)
株式会社サンウェルズ(苗代亮達・代表取締役社長)
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「人員配置基準等」
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議(議長・冨田哲郎 東日本旅客鉄道株式会社相談役)
健康・医療・介護ワーキング・グループ(主査・佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授)
第4回(2025.04.28)資料
資料1-5.地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直しについて(意見)(大石佳能子専門委員提出資料・紀伊信之専門委員・時田佳代子専門委員)
専門委員
大石佳能子 株式会社メディヴァ 代表取締役社長
紀伊信之 株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル
時田佳代子 社会福祉法人小田原福祉会理事長
[関連資料]
厚生労働省老健局
「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会(座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授)
[関連記事]
2040年に向けた体制議論 人材確保の意見相次ぐ 介護保険部会(2025.05.02福祉新聞)
「保険給付率」
………………………………
保険給付率 要介護度に応じ設定を 財政審 持続可能な制度で論点提示(2025.05.02シルバー新報)
[関連資料]
財務省
〇財政制度等審議会財政制度分科会(分科会長・十倉雅和 住友化学(株)取締役相談役)
2025年4月23日開催資料「持続可能な社会保障制度の構築(財政各論2)」
「地域の実情」
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ(主査・佐藤主光 一橋大学経済学研究科教授)
第4回(2025.04.28)資料
資料1ー1.島根県邑南町医療福祉政策課
資料1-2.五島市福祉保健部長寿介護課
資料1ー3.北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
【高齢者】 …………………………………☆
「孤立死」
………………………………
発見まで4カ月 自宅で白骨化、引き取り手なく 孤立死2万人時代に問われる最期の迎え方 2050年は4割が単身世帯(2025.05.03産経新聞)
[社説]
孤立死2万人 お互いさまの安全網を(2025.05.04沖縄タイムス)
孤立死2万人 地域全体で見守りたい(2025.04.30北海道新聞)
[関連資料]
内閣府孤独・孤立対策推進室
つながりサポーター
〇孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備
 2024年度補正予算額 4.1億円
被爆者
………………………………
「被爆者高齢化、体験継承を」 日本が主導、94カ国で共同声明(2025.05.02共同通信)
[関連資料]
外務省
軍縮会議日本政府代表部
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
[新潟県]
勤務先で入所者の80代女性の頭を殴った疑い 新発田市の38歳介護福祉士の男を逮捕(2025.05.01新潟日報)
[佐賀県]
老人ホームの介護職員が顔を殴り背中を踏みつけ、87歳の入所男性が死亡 佐賀県警が傷害容疑で逮捕(2025.05.04読売新聞)
老人ホームで入所者を傷害致死の疑い 35歳介護士を逮捕(2025.05.03NHK)
老人ホームで入所者を踏みつけ骨折 35歳介護士を傷害容疑で逮捕(2025.05.03毎日新聞)
老人ホーム入所男性が死亡、佐賀 傷害疑い、介護士の男を逮捕(2025.05.03共同通信)
[福岡県]
老人ホームの89歳入所者を蹴って骨折させた疑い、元介護職員を再逮捕 「何も言いたくない」と供述(2025.05.03読売新聞)
[関連記事]
養介護施設での高齢者虐待、4割弱が夜間に発生 日中より2割多い(2025.04.30 CBnews)
特殊詐欺
………………………………
□[青森県]特殊詐欺被害額 前年の11倍・青森県内1~4月(2025.05.01東奥日報)
□[新潟県]県内の高齢者から現金などだまし取ったか 詐欺などの容疑で広島の男5人を逮捕(2025.04.30新潟日報)
「押し買い」
………………………………
□[東京都]終のすみか、奪った「押し買い」 終活うたい安価で契約、増加(2025.04.28朝日新聞)
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□[滋賀県]介護していた夫の首をひもで締めて殺害、同居の70歳妻を起訴 3カ月鑑定留置の地検(2025.05.02京都新聞)
「老老介護」
………………………………
改善が急務 「老老介護」で直面する5つの”高い壁” 共倒れを避けるには「介護者のケア」にも目を向けて 情報不足、孤立化、ストレス…そして「共倒れ」 介護は「社会全体」で支えるべき課題(2025.04.29東洋経済オンライン)
介護離職
………………………………
株式会社東京商工リサーチ(河原光雄・代表取締役社長)
介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要 2025年4月「介護離職に関するアンケート」調査(2025.04.21公表)
[関連記事]
介護離職 昨年度 調査企業の7%余で発生 民間調査会社(2025.05.02NHK)
[参考記事]
中小企業従業員の「介護離職」抑止へ補助金増額、厚労省 同僚への気兼ねから休業取得躊躇(2025.05.02産経新聞)
介護離職抑止へ補助金増額 中小企業へ厚労省が注力(2025.05.02共同通信)
【介護労働】 ………………………………☆
「処遇改善」
………………………………
□[静岡県]介護職の賃金伸び悩み 静岡県内、担い手離れ懸念 報酬改定機会3年に1回 政府、直近では補正予算で対応(2025.05.01静岡新聞)
[関連記事]
介護分野の処遇改善、林官房長官に申し入れ 次期改定待たず「特段の措置を」自民議連(2025.04.25  CBnews)
2024年度補正予算
………………………………
厚生労働省老健局
「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A(第2版)」の送付について(2025.04.30事務連絡)
労働災害
………………………………
[論説]
職場の熱中症対策 義務化の対応急ぎたい(2025.05.02福島民報)
「福祉人材」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇福祉人材確保専門委員会
第1回(2025.05.09)開催案内
テーマ:介護人材確保の現状について
「労働者」の判断基準(労働基準法)
………………………………
40年変更なし「さすがにまずい」 厚労省が「労働者」の条件再検討(2025.05.02朝日新聞)
[関連資料]
厚生労働省労働基準局
労働基準法における「労働者」に関する研究会
第1回(2025.05.01)資料
資料3-3.労働者性に関する主要な裁判例集
18.企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件(企業組合ワーカーズにおける荷物配達業務従事者)
27.医療法人一心会事件(看護師、介護ヘルパー)
32.福生ふれあいの友事件(介護ヘルパー)
37.国・西脇労基署長(加西市シルバー人材センター)事件(シルバー人材センター会員)
外国人労働者
………………………………
専門性ある外国人材の確保へ 育成就労制度の運用指針まとまる(2025.04.28NHK)
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
調査研究事業
………………………………
株式会社浜銀総合研究所(鈴木圭一・代表取締役社長)
◇厚生労働省2024年度老人保健事業推進費等補助金
「訪問介護における人材確保・定着に向けた運営のあり方に関する調査研究事業」
報告書概要版
調査結果報告書
回収率
 事業所向け調査票 23.3%
 職員向け調査票 18.0%
事業所の人材不足に伴う問題点
 訪問介護員1人当たりの業務負荷が大きくなっている 59.4%
 新規の利用者を断るなど、利用者数を抑制している 55.9%
[関連記事]
運営継続「問題なし」1割切る 訪問介護で調査まとまる 厚労省調査結果(2025.05.02シルバー新報)
訪問介護事業所ゼロ自治体
………………………………
内閣府
〇規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ
第4回(2025.04.28)資料
資料1ー3.北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
指定訪問介護事業所の状況(道内179市町村)
 訪問介護事業所が1つだけの市町村 65市町村
 訪問介護事業所がない市町村 14市町村
近隣市町村に所在する訪問介護事業所においてサービスを提供
[関連記事]
訪問介護、移動時間踏まえた加算など提言 規制改革WGで自治体(2025.04.30 CBnews)
「中山間地域等の小規模事業所」
………………………………
厚生労働省老健局
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(2025.05.02老高発 0502第1号/老認発 0502 第1号/老老発 0502 第1号)
「人手不足」
………………………………
訪問介護事業所 減収は「人手不足」7割 NCCU調査「制度の信頼性を損なう」(2025.05.02シルバー新報)
[関連資料]
UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(染川朗・会長)
「訪問介護6割減収に関する緊急現場アンケート」最終結果(2025.04.24公表)
外国人労働者
………………………………
外国人材の訪問介護、4月から「特定技能」「技能実習」も解禁 背景に深刻な人手不足(2025.04.29産経新聞)
新型コロナウィルス感染症
………………………………
□[山口県]医療法人の慰謝料を増額 コロナ恐れ介護中止 広島高裁判決(2025.05.01毎日新聞)
【ケアマネジメント】 ……………………☆
「カスタマーハラスメント」
………………………………
ケアマネジャーの33%がカスハラ経験 「言葉の暴力」最多70%、介護現場の人手不足に拍車も(2025.05.03新潟日報)
[関連資料]
一般社団法人日本介護支援専門員協会(柴口里則・会長)
居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の”やりがい”と”カスタマーハラスメント”に関する実態調査報告書(2025.04.01公表)
【訪問看護】 ………………………………☆
「カスタマーハラスメント」
………………………………
訪看STの6割強でカスハラ報告あり 対策の補助事業「把握してない」7割強(2025.04.30 CBnews)
[関連資料]
一般社団法人全国訪問看護事業協会(中島正治・会長)
公益財団法人日本訪問看護財団(田村やよひ・理事長)
訪問看護におけるカスタマーハラスメントの状況調査結果(2025.04.25公表)
【デイサービス】 …………………………☆
「閉所」
………………………………
□[東京都]一方的な「閉所通知」と戦った介護施設、5月で閉所 延期を2回勝ち取ったから「利用者の行き先」を見届ける 全員の行き先が決まるまで閉所を延期(2025.05.01東京新聞)
[関連資料]
社会福祉法人葛飾福祉館(大高幹・理事長)
こひつじデイサービスわが家(石川美帆・施設長)
【老人保健施設】 …………………………☆
「生産性向上」
………………………………
□[埼玉県]トヨタ方式で介護の人手不足解消 補助業務を「標準化」 狭山ケアセンター、コアと補助に「業務分解」(2025.04.24日経新聞)
[関連資料]
介護老人保健施設狭山ケアセンター(山岡貞夫・施設長)
【介護保険外サービス】 …………………☆
「見守り」
………………………………
□[茨城県]高齢者を遠隔見守り 茨城・日立のNPO ネット端末、画面で会話(2025.05.04茨城新聞)
[関連資料]
NPO法人ふれあい坂下(川崎眞理子・代表理事)
Hubbit株式会社(臼井貴紀・代表)
【保険者】 …………………………………☆
認知症施策推進計画
………………………………
厚生労働省老健局
認知症施策推進計画の策定促進について(通知)(2025.04.30老認発 0430 第1号)
「終活情報登録制度」
………………………………
□[青森県]終活情報の登録呼びかけ 制度1年の青森市(2025.05.03東奥日報)
「ケアラー支援推進プロジェクトチーム」
………………………………
□[京都府]ケアラー支援へ チームが初会合 京都市(2025.05.01毎日新聞)
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
………………………………
□[大分県]介護報酬2680万円、2事業所が不正受給 看護職員いないのに減算しないなど不正831件(2025.04.29読売新聞)
「大規模化・協働化」
………………………………
□[奈良県]奈良県内3医療法人が合併、「健生会」としてスタート 県内6番目の大規模法人に(2025.05.01奈良新聞)
「カスタマーハラスメント」
………………………………
□[東京都]業界団体のカスハラ防止広報に補助金、東京都 医療・介護も対象(2025.05.01 CBnews)
【公益通報者保護法】 ……………………☆
「外部通報」
………………………………
[兵庫県]
公益通報めぐる斎藤知事発言 消費者庁「国の公式見解と異なる」 兵庫県に指摘(2025.05.02神戸新聞)
斎藤兵庫知事発言に消費者庁指摘 外部通報、「公式見解と違う」(2025.05.02共同通信)
自治体
………………………………
□[神奈川県]大和市議有志、公益通報断念へ 市長不適切言動で職員調査 実名規定が壁に(2025.05.01神奈川新聞)
[社説]
広島県の虚偽公文書問題 信頼失墜、うみ出し切れ(2025.04.28中國新聞)
「通報窓口」
………………………………
□[佐賀県]町長のパワハラ問題受け、佐賀・上峰町が公益通報窓口 県外の弁護士に委託(2025.04.29西日本新聞)
【年金保険】 ………………………………☆
障害年金
………………………………
障害年金判定、判断誘導の可能性 機構、医師の傾向と対策文書作成(2025.04.29共同通信)
障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か(2025.04.28共同通信)
[関連資料]
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金部会(菊池馨実・部会長)
第5回(2023.06.26)資料2.障害年金制度
 障害年金の受給権者(国民年金及び厚生年金の合計)約251万人
日本年金機構(大竹和彦・理事長)
障害年金の制度
[社説]
障害年金不支給急増 恣意的な判定許されない(2025.05.04琉球新報)
障害年金の不支給増 判定の客観性確保せよ(2025.05.02沖縄タイムス)
財政状況報告
………………………………
厚生労働省年金局
社会保障審議会年金数理部会(部会長・翁百合 (株)日本総合研究所理事長)
第104回(2025.03.27)議事録
【医療保険】 ………………………………☆
高額療養費
………………………………
高額療養費巡り専門委員会設置へ 患者代表も交え 「丁寧にヒアリング」厚労省、秋まで検討(2025.05.01 CBnews)
[社説]
高額療養費制度 見直しは実態を踏まえて(2025.05.01山陽新聞)
 
【障害者差別解消法】 ……………………☆
水俣病
………………………………
[熊本県]
感じられなかった…水俣病解決への熱意 浅尾環境相が被害者団体と懇談 マイク切り問題はわびたが、健康調査巡り対立し溝埋まらず(2025.05.01南日本新聞)
環境相 マイクの音切られた男性らと懇談 水俣病 慰霊式前に(2025.05.01NHK)
水俣病マイクオフ 浅尾環境相「シナリオ認識ない」 直後に職員が修正…被害者ら批判(2025.04.30熊本日日新聞)
【障害福祉サービス】 ……………………☆
特別児童扶養手当
………………………………
□[長野県]30代女性職員が故意に書類提出怠ったか 軽井沢町で「特別児童扶養手当」15人に支給されず
2年間で計620万円 同僚には「提出済み」と話し隠蔽か 体調不良で休職中に対象者から問い合わせ(2025.05.02長野放送)
[参考資料]
厚生労働省社会・援護局
特別児童扶養手当・特別障害者手当等
移動支援事業
(地域生活支援事業)
………………………………
□[香川県]障害児登下校、高松市が負担軽減 同行手助け、移動支援要件見直し(2025.04.30共同通信)
[関連資料]
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉関係主管課長会議(2025.03.14)資料3.障害保健福祉部企画課自立支援振興室
移動支援事業の実施体制整備状況(2023年度)
 移動支援事業の実施体制を有する市区町村 1,682市区町村(96.6%)
【生活保護】 ………………………………☆
「就職氷河期世代」
………………………………
基礎年金満額でも貧困リスク 氷河期世代、生活保護急増も(2025.05.04時事通信)
[社説]
氷河期世代支援 老後見据えた対策急げ(2025.05.02秋田魁新報)
就職氷河期支援 実効性ある施策速やかに(2025.05.02高知新聞)
生存権
………………………………
□[新潟県]コメ不足や物価高、困窮家庭を直撃 ゆらぐ「生存権」県内フートバンク「困ったら声上げられる社会に」(2025.05.02新潟日報)
【社会保障】 ………………………………☆
法定耐用年数
………………………………
水道管2割、耐用年数超え 厳しい財源確保、進まぬ更新 上下水、自治体に対策要請・国交省(2025.04.28時事通信)
民間団体
………………………………
税と社会保障「給付・負担の情報基盤を」令和臨調 行政が一元把握 支援が必要な人を絞り込み(2025.04.25  CBnews)
[関連資料]
令和国民会議(令和臨調)(共同代表・茂木友三郎 キッコーマン 取締役名誉会長 取締役会議長、小林喜光 東京電力ホールディングス 取締役会長、佐々木毅 元東京大学総長、増田寛也 日本郵政 取締役兼代表執行役社長)
メンバー
…………………………………………………☆
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