市民福祉情報No.1317☆2025.08.04 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.07 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.07.31更新）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「介護情報基盤」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
［関連記事］
□マイナカードで本人確認可能に 厚労省 被保険者証運用見直し案（2025.08.01シルバー新報）
□介護保険証、再設計でかつてない大幅見直しか 厚労省 記載情報の整理・再編を検討（2025.07.30ケアマネタイムス）
□介護保険証、要介護申請時の交付へ 65歳到達時から変更（2025.07.28日経新聞）
［参考記事］
□介護情報基盤をどう活用するか？ 現場としての主体性が問われる時代へ（2025.08.01ケアマネタイムス）
「ぴったりサービス」（マイナポータル申請管理）
………………………………
厚生労働省老健局
〇ぴったりサービス（介護保険）における標準様式の新規追加について（2025.08.01事務連絡）
［関連資料］
デジタル庁
〇行政手続のオンライン化（2025.04.22更新）
「サービス提供体制」
………………………………
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会
［関連記事］
□福祉分野横断の連携求める 連携推進法人は要件弾力化 厚労省検討会（2025.08.02福祉新聞）
□介護・障害・保育で連携 柔軟にサービス体制確保を（2025.08.01シルバー新報）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
厚生労働白書
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
第4節 地域包括ケアシステムの推進と安心で質の高い介護保険制度
高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い、より一層介護人材の確保が課題となっている。
このような中、引き続き、地域包括ケアシステムの推進、地域共生社会の実現、介護予防・健康づくりの推進、介護保険制度の持続可能性の確保・介護人材確保等を図っていく必要があり、社会保障審議会介護保険部会において議論を進めている。
介護保険外サービス
………………………………
□訪問介護、5分550円で「保険外」の困りごとお手伝い SOMPOケア ヒットの現場 家電の操作方法も（2025.07.28日経新聞）
［参考資料］
経済産業政策局
〇産業構造審議会経済産業政策新機軸部会
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない高齢者」
………………………………
厚生労働省老健局
〇「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の一部改正について（通知）（2025.07.30老高発0730第1号／老認発0730第1号）
［関連記事］
□増え続ける身寄りのない高齢者、入院・入所・死後の手続きの支援制度を創設へ 27年度にも開始（2025.08.03読売新聞）
□「身寄りのない高齢者」支援の新制度、全国展開へ 厚労省検討（2025.07.29朝日新聞）
［社説］
□単身高齢者の増加 社会の支援が欠かせない（2025.07.29福井新聞）
「高齢の障害者」
………………………………
□障害者65歳問題、支給却下は審理不十分 最高裁、差し戻し判決 介護保険優先は追認 「自己負担は当然予定」「審理を尽くすべき」（2025.07.29福祉新聞）
被爆者
………………………………
□厚労省の被爆者実態調査、終了 データ公表は継続、体験記も募集へ（2025.07.29朝日新聞）
［関連資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
被爆者に関する必要なデータについては、毎年集計することとし、これまで 10 年に 1 度実施していた被爆者実態調査については、被爆者の負担等も考慮し、実施しないこととした。
「平均余命」
………………………………
□日本人の平均寿命、女性が40年連続で世界1位 男性は6位に 厚労省が生命表を公表（2025.07.28ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室
【高校生】 …………………………………☆
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2024（令和6）年度厚生労働省委託事業（株式会社ナビット）
介護サービスの理解
何となく知っている 37.5%
どちらともいえない 19.8%
あまり知らない 19.2％
よく知っている 16.0％
全く知らない 7.5％
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養護者」
………………………………
□高齢者虐待 加害者の6割は息子や娘 背景に「8050問題」か（2025.08.02毎日新聞）
「身体拘束」
………………………………
□身体的拘束評価の議論開始 中医協の分科会 「クリップセンサーは拘束」に異議（2025.07.31CBnews）
［関連資料］
厚生労働省保険局
〇中央社会保険医療協議会（会長・小塩隆士 一橋大学経済研究所特任教授）
診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（分科会長・尾形裕也 九州大学名誉教授）
P.15 身体的拘束を最小化する取組について
・患者の状態別の身体的拘束の実施状況は、「認知症あり」「BPSDあり」「せん妄あり」の患者において、身体的拘束の実施率が高かった。
・要支援よりも要介護の方が身体的拘束の実施率が高く、認知症高齢者の日常生活自立度別では、支援が必要であるほど身体的拘束の実施率が高かった。
特殊詐欺
………………………………
□上半期特殊詐欺被害額、過去最悪597億円（2025.07.31共同通信）
□分電盤の工費詐取疑い、男逮捕 7都県で100件超被害か（2025.07.30共同通信）
［社説］
□警察官かたる詐欺 現金の要求うのみにするな（2025.07.29福島民友新聞）
「特殊詐欺対策」
………………………………
［大阪府］
□詐欺被害を防げ ATM前で通話禁止の改正条例が施行（2025.08.01NHK）
□高齢者「ATM通話禁止」が施行 大阪府条例、全国初の義務化（2025.08.01共同通信）
［関連資料］
大阪府政策企画部
〇「大阪府安全なまちづくり条例」の一部改正について（2025年3月27日改正、同年8月1日及び10月1日施行）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□［愛知県］認知症の妻殺害 介護の夫、おむつ交換に1時間 「迷惑…息子頼らず」 一人で面倒に限界、パニック（2025.07.31毎日新聞）
介護離職
………………………………
□年10万人の「介護離職」どう防ぐ 仕事と両立できる「環境づくり」実践へ国が企業向け指針（2025.07.29読売新聞）
［関連資料］
厚生労働省雇用環境・均等局
介護休業制度
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇「2024（令和6）年度雇用均等基本調査」の結果概要（2025.07.30報道発表資料）
5.介護休業制度
介護休業制度の規定がある事業所
事業所規模5人以上 72.3％（前年度比－0.5％）
事業所規模30人以上 90.5％（前年度比＋0.5％）
介護休業を取得した者がいた事業所
1.9％（前年度比＋0.5％）
6.介護休暇制度
介護休暇制度の規定がある事業所
事業所規模５人以上 68.1％（前年度比－1.8％）
事業所規模30人以上 85.3％（前年度比－1.5％）
介護休暇を取得した者がいた事業所
3.6％(前年度比＋0.9％)
障害児
………………………………
□「一時も目を離せず、買い物もできない」 障害児の”行方不明”年間160件超、死亡例も 社会全体での「見守り支援」求め保護者らが国に要望書（2025.07.31弁護士JPニュース）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
介護報酬の引き下げ
………………………………
□［大分県］竹田市が介護サービス事業所に独自支援策導入 国の報酬改定受け補助金で離職防止へ（2025.08.01大分合同新聞）
［社説］
□介護現場の窮状 報酬引き上げが不可欠だ（2025.08.03神戸新聞）
ホームヘルパー
………………………………
□介護職員の不足感、一段と強まる ヘルパーの「不足」は83.4%に 事業所の苦境鮮明 介護労働実態調査（2025.07.30ケアマネタイムス）
「家事使用人」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労災保険制度の在り方に関する研究会（座長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
2.家事使用人への災害補償責任及び労災保険法等の適用
家事使用人の保護を巡っては、家事使用人に対する補償の必要性は高い。
家事使用人への労働基準法の適用については、労働政策審議会労働条件分科会で別途議論がなされているところであるが、仮に労働基準法が家事使用人に適用される場合には、使用者である私家庭の私人は同法に定める災害補償責任も負うことが適当であり、労災保険法を強制適用することが適当と考える。
その際、労災保険法や徴収法を私家庭の私人に適用するに当たっては、履行確保の可能性、また私家庭の私人が負う保険関係の手続に係る事務負担の軽減も含めて、運用上の課題を検討することが必要である。
「複合型サービス」
………………………………
□新・複合型創設の議論はやはり慎重に。「魔法の杖ではない」という認識が不可欠 苦慮する自治体の拙速な「飛びつき」に懸念（2025.07.29ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長・田辺国昭 国立社会保障・人口問題研究所所長）
【介護労働】 ………………………………☆
介護助手
………………………………
□［北海道］元気なシニア、介護職サポート 旭川24年度42人就労 清掃や食事づくり「充実感ある仕事」（2025.07.31北海道新聞）
［関連資料］
北海道旭川市福祉保険部
〇ケアサポーター（介護助手）を導入しませんか（2024.12.27更新）
「雇用均等」
………………………………
厚生労働省雇用環境・均等局
〇「2024（令和6）年度雇用均等基本調査」の結果概要～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～ （2025.07.30報道発表資料）
課長相当職以上の管理職に占める女性の割合を産業別にみると、医療，福祉（50.4％）が突出して高い
「労働者」
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労働基準法における「労働者」に関する研究会（座長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
厚生労働白書
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
第4節 地域包括ケアシステムの推進と安心で質の高い介護保険制度
4 介護現場の生産性向上の推進
（1）生産性向上
（2）介護テクノロジー
（3）ケアプランデータ連携システム
（4）介護分野の文書負担軽減
（5）優良事業者の表彰を通じた好事例の普及促進
最低賃金
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会
第5回（2025.07.31）資料
第6回（2025.08.01）資料
［関連記事］
□最低賃金、上げ幅最大へ 6％前後で詰めの協議（2025.08.01共同通信）
［福岡県］
□「同僚の日本人は最低賃金でない」 介護の技能実習生が審議会で訴え（2025.08.01毎日新聞）
□「最低賃金大幅引き上げを」 ミャンマー人実習生、福岡の審議会で訴え（2025.07.31朝日新聞）
□技能実習生が2年で痛感した厳しい待遇 最低賃金審議会で意見陳述へ（2025.07.31毎日新聞）
外国人労働者
………………………………
□特養で働く外国人、離職の5割超が他職種に転職 過去5年間に 老施協調査（2025.07.29CBnews）
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
………………………………
□進むケアマネ高齢化 60歳以上が3割を超える 3分の2は50歳以上 介護労働実態調査（2025.07.31ケアマネタイムス）
［関連資料］
公益財団法人介護労働安定センター
【デイサービス】 …………………………☆
事業所
………………………………
□通所介護の事業所数、3年連続で減少 通常規模型・大規模型も減少に転じる 厚労省統計（2025.08.01ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室
【福祉用具】 ………………………………☆
「車いす利用者」
………………………………
□車いす積載車の事故調査へ 利用者が転倒、死亡相次ぐ 消費者事故調（2025.07.29毎日新聞）
□車いす利用者を送迎中の自動車事故 国が実態調査へ 防止策を検討（2025.07.29朝日新聞）
□車いす積載事故続き、調査開始 消費者安全調査委員会（2025.07.29共同通信）
［関連資料］
消費者庁
〇消費者安全調査委員会（委員長・中川丈久 神戸大学大学院法学研究科教授）
【地域支援事業】 …………………………☆
「自立支援型介護予防の推進」
（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
□［宮崎県］QOL向上で報奨金 デイサービス、訪問介護が対象 宮崎・小林市（2025.07.31福祉新聞）
［関連資料］
宮崎県小林市
〇2023（令和5）年度第2次小林市総合計画
［方針］介護サービスの持続可能な制度運営
［目標］適正に介護認定が行われている状態
［実績理由］自立支援型介護予防を推進することで要介護者の上昇は抑制されている
【地域密着型サービス】 ……………………☆
定期巡回・随時対応サービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）
………………………………
□［静岡県］静岡ガスリビング、訪問介護看護サービス スリーエスと提携（2025.07.30日経新聞）
【「高齢者の住まい」】 ……………………☆
「入居お祝い金」
………………………………
□老人ホーム紹介業者の「入居お祝い金」が施設選びに影響 関係者から懸念の声 LIFULL介護が調査結果（2025.07.31ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
入居者紹介事業の役割と課題
［参考資料］
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
「過剰介護」
………………………………
□シニア住宅で消えぬ過剰介護 低家賃で囲い込み、制度のひずみ映す（2025.08.03日経新聞）
【保険者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□［岡山県］保険料徴収や検診通知でミス 津山市、再発防止へ研修（2025.07.31山陽新聞）
「高齢者熱中症見守り宅配事業」
………………………………
□［東京都］熱中症予防で飲み物届けて「見守り」も 品川区、高齢者宅に宅配開始（2025.08.03朝日新聞）
「自治体協議会」
………………………………
□自治体協議会 地域のケアサービス維持を 政府政策への反映目指す（2025.08.01シルバー新報）
［関連資料］
地域ケアサービス再生存続自治体協議会（菅原弘子・事務局長）
【事業者】 …………………………………☆
業務継続計画（BCP）
………………………………
□福祉施設の備え、災害時の「想定内」増やすために 在宅はケア把握を（2025.07.27朝日新聞）
パワーハラスメント
………………………………
□［三重県］介護事業者のパワハラ対策開設 伊勢、あいおいニッセイがセミナー（2025.07.30伊勢新聞）
［関連資料］
三重県伊勢市健康福祉部
〇2025（令和7）年度伊勢市介護サービス事業者等集団指導（介護セミナー）の開催について（2025.05.28更新）
【社会福祉】 ………………………………☆
民生・児童委員
………………………………
□［愛知県］「面倒見てもらう年齢だが後任いない」 深刻化する民生委員不足、豊田市で20年超定員割れ（2025.07.31中日新聞）
［関連資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室
民生委員（児童委員を兼ねる） 22万8,573人
男 8万5,916 人
女 14万2,657人
相談・支援延件数 479万3,332 件
その他の活動延件数 2,241万1,554 件
訪問延回数 3,320万9,666 回
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
中間とりまとめ（2025.05.28公表）
地域共生社会の実現にあたっては、あらゆる地域住民が、排除されず地域社会に参画し、共に生活していくことや、地域住民同士で支え合う地域を形成していくことが重要であることから、この趣旨を条文上反映させることについて、法令上の規定の整備の検討を進める必要がある。
今後、互助や住民主体の取組が不可欠となっていくといった、その趣旨や背景を含めよりわかりやすく伝え、広く認識共有が図られるよう、対応していく必要がある。
［参考記事］
□高齢者がまちづくりの主体に さわやか福祉財団交流フォーラム 地域暮らし継続のカギは助け合いの輪（2025.08.01シルバー新報）
□地域共生社会を学ぶ 教材をウェブで公開 厚労省（2025.07.31福祉新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
労災保険
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇労災保険制度の在り方に関する研究会（座長・小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
［関連記事］
□遺族補償年金、支給要件の男女差「解消が適当」 厚労省研究会が見解（2025.08.01朝日新聞）
□労災保険メリット制存続、高齢者や障害者は要検討 厚労省研究会が中間報告書（2025.07.30CBnews）
「遺族補償年金」（労災保険）
………………………………
□夫のみ年齢要件「違憲」 遺族補償年金 岩手の男性提訴へ（2025.07.29毎日新聞）
□「夫は55歳以上」労災遺族年金のルールは「違憲だ」、妻亡くした男性が提訴 仙台地裁（2025.07.29弁護士ドットコムニュース）
【年金保険】 ………………………………☆
厚生年金
………………………………
□厚生年金の加入漏れ97万人 事業者が保険料負担逃れ（2025.08.02共同通信）
□事業主が従業員から保険料を天引きしながら納付せず、年金記録訂正と追納勧奨 厚年特例法の施行状況を国会に報告（2025.07.30社会保険研究所）
［関連資料］
衆議院
〇厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告（2025.07.22厚生労働省年金局）
収支決算
………………………………
厚生労働省年金局
厚生年金保険
歳入 50兆3,537億円
歳出 47兆2,802億円
歳入歳出差 3兆0,735億円
国民年金保険
歳入 3兆7,632億円
歳出 3兆7,349億円
歳入歳出差 282億円
決算終了後の年金積立金
簿価ベース 128兆3,993億円
時価ベース 260兆0,757億円
財政検証
………………………………
厚生労働省年金局
〇社会保障審議会年金数理部会（部会長・翁百合 （株）日本総合研究所シニアフェロー）
資金運用
………………………………
厚生労働省
〇社会保障審議会資金運用部会（部会長・神作裕之 学習院大学法学部教授）
【医療保険】 ………………………………☆
「地域医療構想」
………………………………
□地域医療構想、今年度内に指針策定 新検討会が審議開始（2025.08.03福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省医政局
〇地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長・遠藤久夫 学習院大学長）
医療用医薬品
………………………………
□医薬品の販売情報提供、延べ18件で広告違反疑い 24年度活動監視事業（2025.07.28CBnews）
［関連資料］
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（池田雅一・代表取締役社長）
◇厚生労働省 医薬局監視指導・麻薬対策課委託事業
医療用医薬品の販売情報提供活動調査事業報告書（2025年3月）
「事例検討会」委員長・渡邊伸一 帝京平成大学薬学部薬学科薬事・情報学ユニット教授
【障害者虐待】 ……………………………☆
「障害者福祉施設従事者等」
………………………………
□［東京都］施設利用者に暴行、介護報酬を不正請求 東京・府中の法人が運営する2施設「新規受け入れ停止」に 都が処分（2025.07.29東京新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
「医療的ケア児」
………………………………
□医療的ケアの充実を 九都県市首脳会議が要望（2025.07.30福祉新聞）
［社説］
□医療的ケア児 家族への支援充実させたい（2025.07.29京都新聞）
□医療的ケア児 家族支援もっと広げたい（2025.07.28西日本新聞）
重度訪問介護
………………………………
□重度訪問介護の事業者団体が発足 サービスの発展に注力 人材シェアなどにも取り組む方針（2025.07.31ケアマネタイムス）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
【生活保護】 ………………………………☆
生活保護訴訟
………………………………
□生活保護受給者ら「猛暑で命が脅かされている」 支給額”違法”引き下げ回復求めるも…厚労省から”ノー回答”続く 厚労省「時間稼ぎ」か…原告らの焦り 「国の指示待ち」で自治体の作業も進まず（2025.07.30弁護士JPニュース）
□生活保護利用者を軽んじる国の未来は 減額「違法」判決から1カ月（2025.07.29朝日新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
2026年度予算案
………………………………
□来年度予算案 概算要求基準 社会保障費4000億円増の方針（2025.07.30NHK）
「社会保障給付額」
………………………………
国立社会保障・人口問題研究所（林玲子・所長）
〇2023（令和）5年度社会保障費用統計（2025.07.29公表）
社会保障給付額 135兆4,928億円
年金 56兆3,936億円（41.6％）
医療 45兆5,799億円（33.6％）
福祉その他 33兆5,192億円（24.7％）
うち介護対策 11兆5,915億円（8.6％）
［関連記事］
□社会保障給付費 2年連続で減少 新型コロナ対策費大幅減で（2025.07.29NHK）
□社会保障給付費135兆円で2年連続減 コロナ「5類」移行で対策費縮小（2025.07.29産経新聞）
□社会保障給付費、23年度は135兆円 過去3番目の高水準（2025.07.29日経新聞）
□社会保障給付費135兆円 23年度、コロナ関連減少―厚労省（2025.07.29時事通信）
□社会保障給付費が減少135兆円 2年連続、コロナ5類で縮小（2025.07.29共同通信）
高校生
………………………………
厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室
〇2024（令和6）年度厚生労働省委託事業（株式会社ナビット）
「とても関心がある」＋「やや関心がある」
1．賃金のきまり 80.0％
2．労働時間のきまり 79.5％
3．医療 63.6％
4．年金 58.3％
5．福祉 49.2％
6．公衆衛生 47.5％
7．介護 43.3％
［関連記事］
□高校生、賃金・労働に関心８割 学習経験あるほど意識向上―厚労白書（2025.07.30時事通信）
国民保護法
………………………………
□避難者救援に「福祉」追加 国民保護法の政令改正 自治体の相談態勢や介護支援の充実へ（2025.07.29産経新聞）
［関連資料］
e-GOV
【災害救助法】 ……………………………☆
2024年能登半島地震
………………………………
石川県危機管理部
〇令和6年能登半島地震対策検証委員会（委員長・宮島昌克 金沢大学名誉教授）
令和6年能登半島地震対策検証報告書～発災後概ね3か月における石川県の初動対応の検証～ （2025年8月1日公表）
［関連記事］
□当事者意識の欠如と想定の不備指摘 能登地震、石川県検証委が報告書（2025.08.02朝日新聞）
□避難所や物資供給に不備、石川 能登地震の初動対応を検証（2025.08.01共同通信）
［参考記事］
□［石川県］地震後職員102人退職 奥能登4市町、看護師も96人 「本当は辞めたくなかった」（2025.08.01北國新聞）
□［新潟県］県内の住宅被害2万5147棟に 半壊と一部破損が増加・7月末時点（2025.07.31新潟日報）
2025年カムチャツカ半島地震
………………………………
□［三重県］猛暑で避難あきらめ自宅にいた人も 熱中症対策グッズ備えて 冷房ない避難所以外にも逃げ場所を（2025.07.31中日新聞）
［参考記事］
□首相、津波避難の検証指示 炎天下で長時間、防災相に（2025.08.01共同通信）
南北大東島豪雨
………………………………
□［沖縄県］記録的大雨となった南大東村と北大東村に災害救助法適用（2025.07.28NHK）
［社説］
□南北大東島豪雨災害 島嶼県の災害対策検証を（2025.08.01琉球新報）
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
緊急包括支援交付金
………………………………
国立社会保障・人口問題研究所（林玲子・所長）
〇2023（令和）5年度社会保障費用統計（2025.07.29公表）
1.新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分） 9兆4,490億円
16. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分） 4,210億円
［関連記事］
□コロナ対策、主な事業に約31兆円 20～23年度の社会保障関連（2025.07.29朝日新聞）
…………………………………………………☆
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☆現代書館からエッセイ集『「市民活動家」は気恥ずかしい: でも、こんな社会でだいじょうぶ?』を出しました。ご注文、ご紹介、図書館へのリクエストをしていただければ幸いです。
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市民福祉情報No.1317☆2025.08.04 http://haskap.net ━━━━━━━━ end
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