市民福祉情報No.1319☆2025.08.18 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.08 健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.08.17更新）
【高齢者】 …………………………………☆
「身寄りのない高齢者」
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会福祉部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
身寄りのない高齢者等への支援に係る関係者ヒアリング
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の一部改正について（通知）（2025.07.30老高発0730第1号／老認発0730第1号）
厚生労働省社会・援護局
〇自殺総合対策の推進に関する有識者会議（座長・椿広計 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設特任教員）
［中長期的な課題］
将来の単身世帯・単身高齢世帯の増加見込み
孤独・孤立リスクを抱える方も増加見込み
単身世帯数が今後増加し、2050年度44.3％（推計）
孤立死者数の推計：約2万2千人
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
身寄りのない高齢者等を支える地域での取組例
地域包括支援センター・ケアマネジャー主導型の取組（兵庫県朝来市）
官民連携型の取組 （愛知県岡崎市）
住民主体型の取組（島根県出雲市）
地域ケア会議の推進
「夫婦のみの世帯」
………………………………
□［大阪府］部屋になかった「生命線」 老老介護の2人追い詰めた連日の猛暑（2025.08.17毎日新聞）
［参考資料］
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
〇2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況（2025.07.04公表）
65歳以上の者のいる世帯 2,760万4千世帯（全世帯の 50.3％）
単独世帯 903万1千世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.7％）
男36.0％ 女64.0％
夫婦のみの世帯 878万6千世帯（同31.8％）
親と未婚の子のみの世帯 561万9千世帯（同 20.4％）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［大阪府］
□認知症の70代入所者の胸触る 介護施設元職員の54歳男を再逮捕 「黙秘します」と供述（2025.08.12産経新聞）
［兵庫県］
□訪問介護先の認知症の高齢男性の金を不正引き出しか、介護職員の女逮捕 「出金頼まれ金も渡した」と否認（2025.08.15読売新聞）
□介護先でカード不正入手、10万円引き出し盗んだ疑い 訪問介護士の女を逮捕「依頼された」と否認 神戸（2025.08.14神戸新聞）
［山口県］
□窃盗容疑で山口県周防大島の介護職員女を逮捕（2025.08.12中國新聞）
特殊詐欺
………………………………
□［埼玉県］パートの母”6301万円”失う 電話あり「病院にいる人が」と言われ、信じて”6301万円”を送金 さらに現金を要求された母、息子に相談し詐欺発覚（2025.08.15埼玉新聞）
［関連記事］
□詐欺被害、前年比倍増3千億円 金融トラブルを私たちはどう防げるか（2025.08.15朝日新聞）
□［大阪府］詐欺グループに個人情報販売容疑、名簿業者を逮捕 1.5万件提供か（2025.08.12朝日新聞）
【介護者】 …………………………………☆
「ダブルケア就業者」
………………………………
□両立就業者が1285万人へ 介護や育児、2035年民間推計（2025.08.12共同通信）
［関連資料］
株式会社パーソル総合研究所（岩田亮・代表取締役社長）
◇「ケア就業者に関する研究」を発表 2035年、就業者の6人に1人が”ケア就業者”に 育児・介護・ダブルケア就業者が1,285万人と推計（2025.07.10ブレスリリース）
［参考資料］
厚生労働省
〇労働政策審議会雇用環境・均等分科会（分科会長・奥宮京子 弁護士）
［育児］
育児休業取得率 17.1％
育児休業の利用（男性 正社員・職員） 4.0％
［介護］
家族の介護・看護を理由とする離職者 10.6万人
家族の介護をしながら就業する者 364.6万人
【介護労働】 ………………………………☆
人材紹介手数料
………………………………
（2025.08.12福祉新聞）
［関連資料］
福岡県社会福祉法人経営者協議会（木髙徳典・会長）
◇「人材紹介・派遣に関す
るアンケート」報告書（2024年12月）
るアンケート」報告書（2024年12月）
「スポットワーク」
………………………………
□介護の現場 単発・短時間で働く 人手不足 新たな担い手開拓 仲介業者に登録（2025.08.16読売新聞）
外国人労働者
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□介護分野での外国人人材、3割が給与に不満 半数以上が介護以外に転職 職場環境充実求む（2025.08.14産経新聞）
□半数が他職種に転職 外国人介護人材の定着度調査 老施協（2025.08.12福祉新聞）
［関連資料］
公益社団法人全国老人福祉施設協議会（大山知子・会長）
◇外国人介護人材に関する実態調査結果（2024年度）（2025.08.04公表）
［関連記事］
□外国人従事者の「住居」課題から考える、 受入れる現場そして地域社会の理解 受入れ意向の伸び悩みは何を意味するか？（2025.08.12ケアマネタイムス）
最低賃金
………………………………
［社説］
□最低賃金千円超へ 地域間格差縮められるか（2025.08.17山陽新聞）
□道内最低賃金 持続的上昇へ中小支援を（2025.08.14北海道新聞）
□最低賃金増額 地域格差をなくす制度に（2025.08.14西日本新聞）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会（会長・藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）
2025（令和7）年度地域別最低賃金額改定の目安について～ 目安はＡランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円～（2025.08.04プレスリリース）
【介護保険制度改正】 ……………………☆
「期中改定」
………………………………
□2026年度期中改定でも遅すぎる危機対処。鈍い国の動きをどうやって補うか？ 訪問介護に始まる業界の倒産・撤退ドミノ（2025.08.15ケアマネタイムス）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
とりまとめ（2025.07.25公表）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
指定事業所
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□訪問事業所ゼロ 115町村に拡大 半年で8増 報酬減が影響 「残り1」合わせ市区町村２割超（2025.08.10しんぶん赤旗）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「医療施設型ホスピス」
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□［青森県］ホスピス最大手に改善指導 青森市「医心館」介護で（2025.08.10共同通信）
［関連記事］
□ホスピス最大手のアンビスが改善策 特別調査委、訪問介護で実態ない診療報酬請求と報告（2025.08.14産経新聞）
□ホスピス最大手が改善策 実態ない報酬請求報告受け（2025.08.14共同通信）
［関連資料1］
株式会社アンビスホールディングス（柴原慶一・代表取締役CEO）
◇特別調査委員会（井上宏・委員長）の調査報告書受領に関するお知らせ（2025.08.08公表）
［関連資料2］
〇有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
［参考資料］
厚生労働省広報室
記者：
報告書では、アンビスは病棟のような巡回方式で機動的に訪問看護を実施するスタイルをとっていて、組織として1回あたりの訪問に30分以上かけることを求めない方針であったということが記されています。
厚生労働省の通知において、指定訪問看護の実施時間は1回の訪問につき30分から90分を標準とするという旨がありますが、仮に、1回の訪問が30分未満であっても、1日を通じて必要なケアをされていたら、報酬を請求しても問題ないという解釈は、果たして成り立つのでしょうか。
【地域支援事業】 …………………………☆
「多様な主体」（介護予防・日常生活支援総合事業）
………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（座長・粟田主一 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所認知症未来社会創造センターセンター長 ）
議論の中間整理（2023.12.07公表）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇地域支援事業の実施について（2024.06.09老発第0609001号／2025.07.17老発0717第5号）
重層的支援体制整備事業
………………………………
厚生労働省健康・生活衛生局
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集（2024.06.28公表）
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
中間とりまとめ（2025.05.28公表）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
【厚生労働省】 ……………………………☆
国会
………………………………
［参考資料］
衆議院
【都道府県】 ………………………………☆
緊急対策
………………………………
□［茨城県］予算案に緊急経済対策 賃上げや人材確保（2025.02.13茨城新聞）
【保険者】 …………………………………☆
第1号介護保険料
………………………………
□［滋賀県］年金天引きで徴収ミス 5367人に計2469万円の過不足発生（2025.08.14京都新聞）
「行政サービス」
………………………………
□自治体サービス、企業代行の動き 人材難、住民接触に利点も（2025.08.16共同通信）
［関連資料］
明治安田生命保険相互会社（永島英器・取締役代表執行役社長）
日本郵便株式会社（小池信也・代表取締役社長）
【社会福祉】 ………………………………☆
社会福祉協議会
………………………………
□［鹿児島県］高齢者の通帳から270万円を横領した経理担当 弁済したが、それも横領金だった 7年間の総額は3189万円「金融投資に」 錦江町社協（2025.08.16南日本新聞）
【労働保険】 ………………………………☆
ストレスチェック制度
………………………………
厚生労働省労働基準局
〇ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会（座長・川上憲人 東京大学大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授）
【医療保険】 ………………………………☆
医療事故
………………………………
□医療事故のセンター調査報告書、公表を訴え 医療過誤原告の会会長 厚労省検討会で（2025.08.08CBnews）
［関連資料］
厚生労働省
〇医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会（座長・山本和彦 中央大学法科大学院教授）
第2回（2025.08.08）資料5.医療事故被害者の現状と活動（医療過誤原告の会・会長 宮脇正和）
「ペイシェントハラスメント」
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□［広島県］ペイハラ深刻化、広島の医療現場で対策 患者や家族の理不尽言動に対応マニュアル（2025.08.07中國新聞）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
障害者支援施設
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会（座長・小澤温 長野大学社会福祉学部教授 ）
【生活保護】 ………………………………☆
生活保護訴訟
……………………………
…
…
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
［関連記事］
□生活保護基準引き下げ「違法」最高裁判決も 厚労省「謝罪」せず 当事者”蚊帳の外”のまま専門委「強行設置」に憤りの声（2025.08.14弁護士JPニュース）
□生活保護減額、補償検討 専門委、初会合は言及なし（2025.08.13共同通信）
［関連資料］
厚生労働省広報室
大臣：
専門委員会において、原告関係者の方々からのご意見を伺うこととしており、厚生労働省としては、専門委員会における議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。
弁護士会
………………………………
□［山梨県］1日2回以上の食事、「毎日の入浴」が困難に… 物価高が直撃する生活保護世帯 山梨県弁護士会が対策を要請（2025.08.12弁護士ドットコムニュース）
［関連資料］
山梨県弁護士会（大西達也・会長）
◇生活困窮世帯へのより一層の支援を要請する会長声明（2025.08.08公表）
［参考資料］
厚生労働省健康・生活衛生局
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
「定点医療機関」
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