市民福祉情報No.1321☆2025.09.01 http://haskap.net ━━━━━━━━☆
☆2025.08 介護保険証／健康保険証／マイナンバーカード／デジタル社会（2025.08.30更新）
【介護保険制度】 …………………………☆
「持続可能な制度の構築」
………………………………
□介護保険持続に危機感97％ 全国自治体首長アンケート（2025.08.31共同通信）
［関連記事］
□［秋田県］介護保険の提供体制、秋田県と全市町村「持続に危機感」 人手不足、事業者撤退の懸念も（2025.08.31秋田魁新報）
□［新潟県］介護保険サービス体制の持続に危機感97％ 全国自治体調査 新潟県は全首長が危機感（2025.08.31新潟日報）
□［茨城県］介護保険持続 茨城県内、危機感97％ 高齢化と人手不足影響 全国自治体調査（2025.08.31茨城新聞）
□［愛知県］「ずっと元気！」介護予防に力で給付費減の自治体も 過疎地では担い手や移動手段確保が難題（2025.08.31中日新聞）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇社会保障審議会介護保険部会（部会長・菊池馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授）
給付費
………………………………
厚生労働省老健局
2023（令和5）年度介護保険事業状況報告（年報）（2025.08.28公表）
第1号被保険者 3,589万人
要介護（要支援）認定者 708万人
保険給付（介護給付・予防給付） 10兆8,263億円
居宅サービス 5兆2,611億円（48.6％）
施設サービス 3兆2,547億円（30.1％）
地域密着型サービス 1兆7,600億円（16.3％）
高額介護サービス費 2,742億円（2.5％）
特定入所者介護サービス費 2,387億円（2.2％）
高額医療合算介護サービス費 376億円（0.4％）
介護保険特別会計経理状況（保険事業勘定・歳入）
介護保険料 2兆4,427億円
国庫支出金（介護給付費負担金） 2兆0,485億円
都道府県負担金 1兆5,858億円
保険者一般会計繰入金 1兆3,561億円
［関連記事］
□要介護認定者数、初の700万人超 高齢者の19.4％で過去最多 厚労省（2025.08.29ケアマネタイムス）
□介護給付費10兆8千億円 23年度、過去最高を更新（2025.08.28共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省所管予算概算要求関係（2025.08.29公表）
介護給付費負担金 2兆4,434億円（2025年度比＋51億円）
地域支援事業の推進 1,908億円（2025年度比＋108億円）
保険者機能強化推進交付金等による保険者インセンティブの推進 317億円（2025年度比＋16億円）
［参考資料］
厚生労働省老健局
〇「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（座長・野口晴子 早稲田大学政治経済学術院教授）
とりまとめ（2025.07.25公表）
「科学的介護情報システム」
………………………………
厚生労働省老健局
〇科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知について（2025.08.22事務連絡）
［関連記事］
□LIFE誕生から４年、加算取得は進んだが…。 真の「ケアの質向上」に活かせているか？（2025.08.29ケアマネタイムス）
□介護情報基盤のサイト開設 厚労省 10月以降助成金申請へ（2025.08.29シルバー新報）
□介護従事者ら向けLIFE研修会、12月から開催 活用方法など紹介 厚労省（2025.08.25CBnews）
［関連資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度概算要求の概要（老健局）（2025.08.29公表）
3.介護分野におけるDX・科学的介護の推進、生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等
要求額52億円（2025年度予算27億円）
財務省
………………………………
保険外サービスの活用を推進（2025.08.26シルバー産業新聞）
【「共創」】 ………………………………☆
「生活支援共創プラットフォーム」（地域支援事業）
………………………………
厚生労働省老健局
［地域における多様な主体の共創の充実］
掃除、洗濯、調理、買い物、見守り、移動（交通）、住まい、居場所、食事、健康、医療、介護、学び、文化・芸術、（多世代）交流、スポーツ・レクリエーション、まちづくり、ボランティア・地域活動、就労、後継者、防災・防犯、農地、環境保全
［関連資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度概算要求の概要（老健局）（2025.08.29公表）
地域づくり加速化事業 概算要求額7,600万円（2025年度予算7,800万円）
「産福共創モデル創出事業」（介護保険外サービス）
………………………………
経済産業省商務・サービスグループ
〇2025（令和7）年度 「産福共創モデル創出事業」採択事業者の決定について（2025.08.22公表）
［関連資料］
経済産業省商務・サービスグループ
〇高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
［参考記事］
□経産省 「産福共創モデル」５事業採択 介護・福祉の課題解決と収益性両立へ（2025.08.29シルバー新報）
【高齢者】 …………………………………☆
「孤独死・孤立死」
………………………………
□65歳以上の独居者、3万人死亡 「孤立死」推計1万人、1～6月（2025.08.29共同通信）
［関連資料］
警察庁刑事局
内閣府
〇「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループ（座長・石田光規 早稲田大学文学学術院文化構想学部教授）
能登半島地震
………………………………
□「早く死にたい」「国は能登を見放した」 石川県”医療費免除”終了に被災者悲痛 医師らは「震災関連死」増加を危惧 要介護者の身体機能低下につながる恐れも（2025.08.28弁護士JPニュース）
［関連資料］
厚生労働省広報室
記者：石川県で能登半島地震の被災地の医療費や介護利用料の一部負担金免除が、後期高齢者医療制度と国保で、6月末で打ち切られています。
一方で、協会けんぽでは継続しています。
医療費免除に関して、国の財政支援の期限が9月末までとなっていますが、この期限の延長は検討されているでしょうか。
「健康寿命」（要介護度2未満）
………………………………
□健康寿命、男女ともに全国トップは長野県 女性は8年連続（2025.08.09朝日新聞）
［関連資料］
長野県健康福祉部
〇長野県の「健康寿命」（令和5年値）、女性が8年連続、男性が3年連続で全国1位となりました（2025.08.01プレスリリース）
公益社団法人国民健康保険中央会（会長・大西秀人 香川県高松市長）
国保データベース（KDB）システムにおいては、「日常生活動作が自立している期間の平均」を指標とした健康寿命を算出し、「平均自立期間」と呼称している。
介護受給者台帳における「要介護2以上」を「不健康」と定義して、毎年算出する。（平均余命からこの不健康期間を除いたものが、平均自立期間である。）
「フレイル予防」
………………………………
［社説］
□フレイル予防 支え合う地域づくりを（2025.08.31高知新聞）
［関連資料］
高知県健康政策部
〇日本一の健康長寿県構想 第5期を策定しました（2024.07.05更新）
熱中症
………………………………
□熱中症で8402人搬送 18～24日、4県で6人死亡（2025.08.26共同通信）
高齢化率
………………………………
□秋田県の高齢化率、初の4割超え 2050年は約5割の予測（2025.08.29秋田魁新報）
【高齢者虐待】 ……………………………☆
「養介護施設従事者等」
………………………………
［福岡県］
□飯塚市の高齢者施設職員1人が14人に暴力や借金の虐待行為 同じ運営法人の事業所は介護報酬で不正（2025.08.30読売新聞）
□介護事業所不正請求 老人ホームでは虐待 県が指定取り消しと改善命令 飯塚市（2025.08.30毎日新聞）
介護医療院
………………………………
□［千葉県］入所者に「死ね」、暴力の疑いも 千葉の介護施設、虐待通報せず（2025.08.30共同通信）
［関連記事］
□［千葉県］介護施設で看護師が薬処方か 千葉、医師不在届けず報酬受給も（2025.08.31共同通信）
［関連資料］
社会福祉法人恵洋会（山本宗大・理事長）
特殊詐欺
………………………………
□［京都府］「瓦にアスベスト、すぐ交換を」 467万円「点検商法」でだまし取った疑い、元社長ら7人逮捕（2025.08.26京都新聞）
□［兵庫県］高齢女性からキャッシュカード詐取し口座から現金7万8千円盗む 容疑で25歳男逮捕\（2025.08.26神戸新聞）
□［大分県］大分市の80代女性が息子名乗る偽電話詐欺で510万円の被害 「株でもうけたが税金を納めていない」とだまし取る（2025.08.26西日本新聞）
【介護者】 …………………………………☆
介護殺人
………………………………
□［愛知県］「助けて」言わず 殺した90歳 認知症の妻、おむつ交換1時間の末 3人の息子に「迷惑かけられぬ」（2025.08.26毎日新聞）
□［福岡県］呼吸器外し7歳娘殺害の母 引き金は2日前の夫の「小さな舌打ち」（2025.08.26毎日新聞）
脅迫
………………………………
□［北海道］母と訪問介護のヘルパーを「ぶっ殺すぞ」と脅迫疑い 北海道放送のカメラマン逮捕（2025.08.28産経新聞）
「両立支援」
………………………………
□介護と仕事：1 職場と働き方 尽きた有休、「隠れ介護」限界 制度利用しにくい実態改善へ（2025.08.24朝日新聞）
□介護と仕事：2 公的保険の限界 訪問介護、夜は使えず、民間サービスに月20万円 保険外ゆえ、全額自費（2025.08.31朝日新聞）
「医療的ケア児」
………………………………
［社説］
□医療的ケア児 家族への支援拡充急げ（2025.08.28秋田魁新報）
【介護労働】 ………………………………☆
「処遇改善」
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度概算要求の概要（老健局）（2025.08.29公表）
・「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護職員の更なる処遇改善については、予算編成過程で検討。
・2024（令和6）年度介護報酬改定による処遇改善分の3年目の対応については、予算編成過程で検討。
［関連資料］
内閣府
〇新しい経済政策パッケージ（2017年12月8日閣議決定）
厚生労働省老健局
［関連記事］
□介護職の賃上げ、厚労省が財源確保を財務省に求める 来年度予算要求の柱に据えて提示（2025.08.27ケアマネタイムス）
［参考記事］
□［鹿児島県］介護悲鳴、深刻な人手不足 「基地バブル」の影 工事関係の賃金高騰、離職相次ぐ 西之表（2025.08.30毎日新聞）
労働災害
………………………………
［社説］
□ストレスで労災最多 カスハラ対策欠かせず（2025.08.30山陽新聞）
「働きやすい職場環境づくり」（生産性向上）
………………………………
厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室
〇介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰受賞者の決定と表彰式の開催について（2025.08.26報道発表）
［関連記事］
□石破首相 “介護の先進事例広げ 人材確保とサービス維持を”（2025.08.27NHK）
外国人労働者
………………………………
□「労働力不足解消のため」69％ 外国人雇用実態調査、厚労省（2025.08.29共同通信）
［関連資料］
厚生労働省職業安定局
〇「令和6年外国人雇用実態調査」の結果を公表します（2025.08.29公表）
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］
・介護技能評価試験等実施事業（要求額 4.3億円）
・介護の日本語学習支援等事業（要求額 2.2億円）
・外国人介護人材受入・定着支援等事業（要求額3.1億円）
［新規］
・外国人介護人材獲得強化事業（要求額2.3億円）
最低賃金
………………………………
［論説］
□福井県最低賃金千円超え 持続性が課題、政府に責任（2025.08.26福井新聞）
［関連資料］
厚生労働省労働基準局
〇中央最低賃金審議会（会長・藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）
2025（令和7）年度地域別最低賃金額改定の目安について～ 目安はＡランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円～（2025.08.04プレスリリース）
【地域支援事業】 …………………………☆
交付金
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］
地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）（要求額 1,908億円）
［事業費の上限］
介護予防・日常生活支援総合事業
「事業移行前年度実績」×「75歳以上高齢者の伸び率」
包括的支援事業・任意事業
「26年度の介護給付費の2％」×「65歳以上高齢者の伸び率」＋「社会保障の充実分」
家族介護支援事業（任意事業）
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］就職氷河期世代等支援としての家族介護者への相談支援体制の充実（地域支援事業1,908億円の内数）
家族介護支援事業の再編・充実
重層的支援体制整備事業
………………………………
□福祉の相談支援 人員確保が困難に 機能集約化で特例制度創設へ（2025.08.25NHK）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
中間とりまとめ（2025.05.28公表）
重層的支援体制整備事業は、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり」を一体的に行うことについて、改めて、関係者間で共通認識とする必要がある。
【ケアマネジメント】 ……………………☆
ケアマネジャー
………………………………
□急速に進む「ケアマネの高年齢化」。「働き方調整」が強く問われる時代に 60歳以上ケアマネが3割の時代を迎えて（2025.08.26ケアマネタイムス）
ケアプラン
………………………………
□［奈良県］利用を「断る」6割以上 奈良民医連 ケアマネ事業所実態調査（2025.08.29シルバー新報）
概算要求
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［新規］
・地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数）
・介護支援専門員資質向上推進事業（要求額7.400万円）
・ケアマネジャーの魅力発信のための広報事業（要求額5.800万円）
［関連資料］
厚生労働省老健局
〇ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長・田中滋 埼玉県立大学理事長）
中間整理（2024.12.12公表）
［関連記事］
□厚労省、ケアマネの確保・負担軽減へ補助制度を新設 来年度 シャドウワーク対策も対象（2025.08.28ケアマネタイムス）
□厚労省、ケアマネの魅力発信へ広報事業 5800万円の予算を新規要求（2025.08.28ケアマネタイムス）
【ホームヘルプ・サービス】 ……………☆
ホームヘルパー
………………………………
□ヘルパーの主力は70代、底見えぬ人手不足 自転車こぎ利用者宅へ「体力続く限りは」（2025.08.26産経新聞）
□訪問ヘルパー「老老介護」状態、60歳以上が4割に なり手不足で訪問介護事業所の廃業目立つ（2025.08.30読売新聞）
訪問介護事業所
………………………………
□［奈良県］老老世帯、独居も越境で見守り 在宅高齢者の〝砦〟崩壊危機 事業所倒産は過去最多（2025.08.25産経新聞）
□［東京都］若者呼び込みに挑む事業者、山間部で「公務員ヘルパー」 暗雲はらう方策は 「介護観」固まってない若い人を 訪問介護員65歳以上が24％に（2025.08.28産経新聞）
概算要求
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）97億円の内数
［新規］
・訪問介護における人材確保のためのタスクシェア・タスクシフト推進支援事業
・中山間・人口減少地域等に存在する通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進
［関連資料］
□厚労省、通所介護の訪問機能追加に補助 来年度から新制度 初期費用や安定運営を下支え（2025.08.29ケアマネタイムス）
【有料老人ホーム】 ………………………☆
「医療施設型ホスピス」
………………………………
□［神奈川県］高齢男性、呼吸器未接続11時間 2日後に死亡、神奈川の施設（2025.08.26共同通信）
［関連資料］
株式会社アンビスホールディングス（柴原慶一・代表取締役CEO）
◇特別調査委員会（井上宏・委員長）の調査報告書受領に関するお知らせ（2025.08.08公表）
［関連記事］
□訪問看護見直し議論開始、厚労省 不正・過剰請求問題が焦点（2025.08.30共同通信）
［参考資料］
〇厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会総会（会長・小塩隆士 一橋大学経済研究所特任教授）
〇厚生労働省老健局
有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（座長・駒村康平 慶應義塾大学経済学部教授）
【厚生労働省】 ……………………………☆
認知症施策推進計画
………………………………
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［新規］共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づく都道府県・市町村の認知症施策推進計画の策定支援（算要求額 1.8億円）
老人クラブ
………………………………
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］在宅福祉事業費補助金（要求額 23億円）
地域医療介護総合確保基金（消費税の増収分）
………………………………
医政局
〇2025（令和7）年度地域医療介護総合確保基金（医療分）の第1回内示について（2025.08.29公表）
【保険者】 …………………………………☆
「インセンティブ交付金」
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］保険者機能強化推進交付金の拡充（要求額 117億円）
介護保険料
………………………………
□［宮崎県］「介護保険料が過大ではないか」 市民の指摘で誤賦課が発覚、35件116万円余 転入者らの照会怠る えびの市（2025.08.29南日本新聞）
「身寄りのない高齢者」
………………………………
□［静岡県］独居老人「意思表示もできなくなったら…」静岡市が「伝達役」に 緊急連絡先や死亡後手続きなど「終活情報」を事前登録（2025.08.27静岡新聞）
連携協定
………………………………
□［福岡県］北九州市と抱樸が連携協定 孤立防止や子ども支援へ（2025.08.28西日本新聞）
［関連資料］
福岡県北九州市
〇認定NPO法人抱樸との連携協定締結式（2025.08.22）
［参考資料］
厚生労働省社会・援護局
〇地域共生社会の在り方検討会議（座長・宮本太郎 中央大学法学部教授）
中間とりまとめ（2025.05.28公表）
スマートフォン
………………………………
□［広島県］福山市、初めてスマホ買う高齢者に上限1万円補助（2025.08.28中國新聞）
「外出促進事業」
………………………………
□［三重県］高齢者の外出を促進 いなべで9月から実証実験（2025.08.31伊勢新聞）
【事業者】 …………………………………☆
不正請求
………………………………
［宮崎県］
□都城市の介護事業所が介護給付費など不正請求、指定取り消し 受給した355万円の返還求める（2025.08.31読売新聞）
□介護給付費や介護報酬を不正請求 市が事業指定取り消し 虚偽の勤務表や市監査にうその答弁も 都城（2025.08.30南日本新聞）
「生産性向上」
………………………………
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省予算概算要求の主要事項
社会の構造変化に対応した保健・医療・介護の構築（2025.08.29公表）
［拡充］
・介護テクノロジー開発等加速化事業（要求額 8.8億円）
・介護テクノロジー導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数）
・介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）97億円の内数）
・介護事業所における生産性向上推進事業（要求額 1.6億円）
消費生活協同組合
………………………………
厚生労働省社会・援護局
（4）福祉・介護事業
実施 171組合（19.1%）
事業高 1,018億円
※福祉・介護事業とは、訪問介護や生活介護等の高齢者、障害者等の福祉に関する事業をいう。
高齢者見守り協定 97組合（17.3％）
生協と協定を締結する自治体 1,232自治体
行政と複数分野を含む包括連携協定を締結している組合 122組合（13.6％）
うち高齢者支援 74組合
「サービス産業」
………………………………
総務省統計局
月間売上高 37.0兆円
医療、福祉 5.5兆円
社会保険・社会福祉・介護事業 1.6兆円
事業従事者数 3,007.4万人
医療、福祉 893.1万人
社会保険・社会福祉・介護事業 446.7万人
【医療保険】 ………………………………☆
精神疾患
………………………………
□精神疾患入院患者、75歳以上が44％ 退院支援を検討 厚労省（2025.08.31福祉新聞）
［関連資料］
厚生労働省社会・援護局
〇精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（座長・田辺国昭 東京大学大学院法学政治学研究科教授）
国民健康保険
………………………………
□国保、1803億円赤字に 23年度、加入者減が影響（2025.08.25共同通信）
後期高齢者医療制度
………………………………
厚生労働省保険局
〇2023（令和5）年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について（2025.08.25プレスリリース）
医療費
………………………………
□医療費48兆円、過去最大に 24年度概算、1.5％増（2025.08.29共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
結果の概要（2025.08.29公表）
【障害福祉サービス】 ……………………☆
不正請求
………………………………
□［大阪府］枚方の3事業所が1200万円を不正受給 市職員の調査で発覚（2025.08.29読売新聞）
□［兵庫県］西宮市、介護事業所に行政処分 資格ない職員が移動支援サービス提供、67万円を不正請求（2025.08.27神戸新聞）
【生活保護】 ………………………………☆
申請
………………………………
□［三重県］生活保護申請時、財布の小銭も箱の上に出させて確認 三重県鈴鹿市、専門家「尊厳傷つける」（2025.08.30中日新聞）
生活保護訴訟
………………………………
厚生労働省社会・援護局
〇社会保障審議会生活保護基準部会（部会長・岩村正彦 東京大学名誉教授）
［関連記事］
□生活保護原告ら、全額補償を要求 専門委でヒアリング（2025.08.29東京新聞）
【社会保障】 ………………………………☆
概算要求
………………………………
□厚労省 来年度予算案 概算要求 過去最大34兆7900億円余を計上（2025.08.26NHK）
□医師地方開業で税負担減、厚労省要望 予算要求は最大の34.7兆円（2025.08.26日経新聞）
□厚労省の概算要求34兆7千億円 26年度予算、過去最大（2025.08.26共同通信）
［関連資料］
厚生労働省
〇2026（令和8）年度厚生労働省所管予算概算要求関係（2025.08.29公表）
［関連記事］
□厚労省概算要求、1.4％増の34兆7929億円 人手不足対策に重点（2025.08.30福祉新聞）
□予算要求、122兆円で過去最大 26年度、国債費急増、物価高も（2025.08.29共同通信）
□国債費、過去最大32兆3865億円 想定金利2.6％、利払い増加―来年度概算要求（2025.08.26時事通信）
［社説］
□予算概算要求 財政への配慮は十分か（2025.08.30高知新聞）
【新型コロナウィルス感染症】 …………☆
ワクチン
………………………………
□コロナ接種、900万回超供給 3月まで不足しない見込み（2025.08.28共同通信）
［参考資料］
厚生労働省広報室
記者：ファイザー社の新型コロナワクチンの治験結果の公表についてお尋ねします。
治験結果の概要が米国の臨床試験の公的データベースで公開される予定とのことですが、我が国の今後のワクチン政策に反映させるため、国内でも公表するべきだと思いますが、ご検討されるおつもりはありませんか。
記者：健康被害救済制度でも1,032人が既に死亡認定されています。
これは考慮に値しないものなのでしょうか。
「定点報告数」
………………………………
厚生労働省
［関連記事］
□［秋田県］秋田県内コロナ患者数、高水準続く 夏休み明け、小中高生の感染リスク高まる（2025.08.28秋田魁新報）
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市民福祉情報No.1321☆2025.09.01 http://haskap.net ━━━━━━━━ end
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