市民福祉情報No.700☆2012.12.05 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」のブログ「どうなる？介護保険」に12月5日、
「選挙公約にみる介護保険」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で12月4日、介護家族からの投稿に返事を書きました。
みなさんからの投稿、回答へのアドバイスなどをお待ちしています。
【家族介護】 …………………………………☆
□母娘孤立死 志賀町、北電と協議へ 滞納で電気停止時の対応／石川県（2012.12.04中日新聞）
□介護の80歳母と障害ある娘死亡 石川、滞納で電気なく／石川県（2012.11.30共同通信）
□介護の母と障害ある娘死亡 滞納で電気止められ、娘は低体温症に／石川県（2012.11.30産経新聞）
□遺体発見 80歳母と障害持つ54歳長女死亡 石川の民家／石川県（2012.11.30毎日新聞）
□無理心中？ 94歳母死亡 次女、手首切る／福岡県(2012.12.03毎日新聞)
□国交省事務所課長、介護や叔母の葬儀と不正休暇／新潟県（2012.11.30読売新聞）
［参考資料］
○厚生労働省版「提言型政策仕分け」における提言への対応状況（2012.11.30公表）
提言4.テーマ：医療と介護の連携
［家族介護者に対する支援］
・地域ケア会議活用推進等事業（2012年度：約8億円の内数）
地域包括支援センター等において家族介護者への相談支援を強化するとともに、
既存の社会資源を活用した家族介護者のレスパイト事業等を
総合的に実施するメニューを盛り込む。
・地域支援事業交付金（2012年度：約642億円の内数）
引き続き、介護サービスの利用方法に関する
教室や認知症高齢者の見守り等を実施する。
［介護や離職の実態等を把握し、結果に基づき、必要な対応を検討］
・仕事と介護の両立支援事業
（1）企業向けの仕事と介護の両立支援対応モデルの構築
（2）両立支援制度や両立モデル周知のためのハンドブックの作成・配布
（3）労働者向けの仕事と介護の両立に関するシンポジウムの開催
（4）両立支援対応モデルの構築等のための検討委員会の設置
・介護と仕事の両立の実態把握のための委託調査を実施中
【介護認定】 …………………………………☆
□［３年間の通信簿:衆院選さが・政権交代の功罪］
社会保障と税 「要介護認定に不信感」／佐賀県（2012.12.04毎日新聞）
【ケアマネジャー】 …………………………☆
□具体事例を用いた「公開ケア会議」を実施 ケアマネジメント向上会議が初会合（2012.11.29キャリアブレイン）
□自治体は困惑 地域ケア会議 個別ケース検討型への舵切り 厚労省は積極推進 街づくりにも活用を（2012.11.29シルバー新報）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（田中滋・座長）
資料2 ケアマネジメント向上事業の実施（介護支援専門員研修改善事業、2012年度予算）
【訪問看護】 …………………………………☆
□訪問看護師じわり人気 やりがい 待遇も年々改善へ 年収400万円（2012.12.02産経新聞）
［参考資料］
○政府統計の総合窓口
月給の者の基本給
ホームヘルプ・サービス 17万7,630円
デイサービス 18万6,880円
認知症高齢者グループホーム 16万1,850円
特別養護老人ホーム 19万3,470円
老人保健施設 18万8,780円
介護療養病床 19万2,070円
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
□不当な介護サービス阻止 つくば市が条例制定へ 来月3日から意見公募／茨城県（2012.11.30茨城新聞）
□つくば市 訪問型介護サービス事業所の指定要件厳格化へ 条例案を来春提出／茨城県（2012.11.30毎日新聞）
［関連資料］
○茨城県つくば市保健福祉部高齢福祉課
パブリックコメント24-07
パブリックコメント24-08
募集期間：2012年12月3日～2013年1月7日
○厚生労働省版「提言型政策仕分け」における提言への対応状況（2012.11.30公表）
提言4.テーマ：医療と介護の連携
［定期巡回・随時対応型訪問介護看護の普及］
・定期巡回・随時対応サービスの実施のために必要な事業（2012年度：約13億円の内数）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の導入にあたって、
設備やシステムに要する経費を市町村が助成するために
必要な交付金を交付する。
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの質を確保するため、
事業者に対して義務づけている内部評価及び外部評価における評価項目について、
老人保健健康増進等事業の活用等により検討中。
［参考資料］
○厚生労働省
実施状況 2012年９月末時点（2012.10.19公表）
指定保険者 56保険者
他市町村に所在する事業所を指定 8保険者
公募指定保険者 9保険者
指定事業所 77事業所
一体型 19事業所
連携型 58事業所
□地域包括ケアシステムはどこに存在するのか？（2012.12.04医療介護大会議）
【利用料】 ……………………………………☆
［介護保険制度運営推進費］
2.社会福祉法人等による利用者負担額軽減措置事業
・2010年度予算の執行状況を踏まえ、
2012年度の予算額を対2011年度比△1.3億円の11.7億円とした。
・2011年度予算の執行状況を踏まえ、
2013年度の概算要求額を対2012年度比△1.2億円の10.4億円とした。
［参考資料］
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2012年度介護保険事務調査の集計結果（2012.11.22事務連絡）
保険者 1,580保険者（1,742市町村）
地域支援事業（任意事業）給付
利用者負担の軽減施策
社会福祉法人による軽減措置 1,493市町村（86％）
【介護報酬】 …………………………………☆
○東京都福祉保健局
□介護事業所の消費税の実態調査案を提示 厚労省、社保審介護事業経営調査委で（2012.12.04キャリアブレイン）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省版「提言型政策仕分け」における提言への対応状況（2012.11.30公表）
提言4.テーマ：医療と介護の連携
［質の高い人材の育成］
介護職の医療に関する基礎的知識
・介護福祉士については、すでに養成課程において
最低限の医学的知識を習得することとしているほか、
2012年4月の改正介護福祉士法の施行に伴い、
現場のニーズの高いたんの吸引等の医療的ケアについても
カリキュラムに盛り込んだところである。
なお、3年以上の実務経験により介護福祉士国家試験を受験する者が
受講する必要がある実務者研修のカリキュラムにも、
最低限の医学的知識と医療的ケアを盛り込んだところである。
・また、2012年に、従来のホームヘルパー２級研修を
介護職員初任者研修とし、医療との連携に係る内容を充実させたところである
（2013年4月1日施行。）。
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
～パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保を促進します～（2012.11.29公表）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
□［課題を歩く］介護保険制度／滋賀県（2012.12.02中日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
介護保険事業費補助金
1.認知症対策等総合支援事業
2011年度予算要求において、6.9億円を削減。
○厚生労働省
2012年度厚生労働科学研究(認知症対策総合研究)成果発表会(一般向け発表会)
□無免許運転 認知症で労役場に留置、 賠償求め提訴／大阪府（2012.11.29毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
介護予防実態調査分析支援事業
本事業は、2011年度限りの経費
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
（2012.11.29シルバー新報）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□新設特養事業者、答申と別団体を宇和島市が採用／愛媛県（2012.12.04愛媛新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
○厚生労働省
2012年度市民後見推進事業実施市区町（87市区町が実施）
および各市区町の事業概要
【地域福祉】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年度福祉行政報告例の概況（2012.11.29公表）
民生委員
総数 22万9,510人
男性 9万1,729人（40.0％）
女性 13万7,781人（60.0％）
社会福祉法人
総数 1万9,246法人
施設経営法人 1万6,842法人（87.5％）
社会福祉協議会 1,901法人（9.9％）
社会福祉事業団 133法人（0.7％）
共同募金会 47法人（0.2％）
その他 323法人（1.7％）
□高齢者支援に情報提供 足立区 孤立防止へ条例化／東京都（2012.11.28東京新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
□大阪プロレスが介護保険の指定事業者に レスラーがリングと介護職両立目指す！？（2012.11.30産経新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［介護療養病床］
□豊岡会運営の2病院、保険指定取り消しへ／愛知県（2012.12.04中日新聞）
□豊岡会の不正受給 保険指定を3月で解除 2病院売却へ／愛知県（2012.12.04毎日新聞）
［訪問介護］
□高齢姉妹のカード盗み現金引き出し 容疑のヘルパー逮捕／東京都（2012.12.01毎日新聞）
□介護先から盗んだカードで1050万円引き出し ヘルパーの女逮捕／東京都（2012.11.30産経新聞）
［老人保健施設］
□介護報酬不正で返還請求 宇城市が提訴へ／熊本県（2012.11.29読売新聞）
【社会福祉法人】 ……………………………☆
□全社福の財務諸表の公開などを要望 行政刷新会議の規制・制度改革委員会（2012.11.28キャリアブレイン）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
2012年度健康保険・船員保険事業年報（132ページ）
事業所 174万3,997事業所
被保険者 3,538万8,132人
被扶養者 2,922万9,736人
平均標準報酬月額 31万3,918円
男性 35万7,993円
女性 23万1,483円
平均標準賞与額 67万8,075円
男性 81万6,329円
女性 42万6,164円
保険給付
件数 7億1,319万2,126件
給付費 8兆1,269億6,062万2,605円
医療費 9兆5,594億9,721万7,372円
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
資料1 協会けんぽの財政見通し
資料2 健保組合における準備金の見直し
資料3. 年齢階級別平均収入額（70歳～74歳患者負担特例措置関係）
資料4 健康保険と労災保険の適用関係の整理
参考資料1 健康保険と労災保険の適用関係の整理プロジェクトチーム
参考資料２ 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正
岩本康志委員提出資料
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
テーマ：
1.高齢者医療制度の在り方
2.高額療養費の見直し
3.調査権限・現金給付の見直し
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省労働基準局
社会復帰促進等事業に関する検討会
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年度福祉行政報告例の概況（2012.11.29公表）
身体障害者（身体障害者手帳交付台帳登載数）
総数 520万6,780人
肢体不自由 286万9,223人
内部障害 145万3,723人
聴覚・平衡機能障害 45万3,152人
視覚障害 36万9,025人
音声・言語・そしゃく機能障害 6万1,657人
知的障害者（療育手帳交付台帳登載数）
総数 87万8,502人
戦傷病者（戦傷病者手帳交付台帳登載数）
総数 2万1,428人
□介護の充実求める会 結成 重度の障害者と弁護士が連携／東京都（2012.12.02東京新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年度福祉行政報告例の概況（2012.11.29公表）
被保護世帯 149万8,375世帯
高齢者世帯 63万6,469世帯（42.8％）
障害者世帯・傷病者世帯 48万8,864世帯（32.6％）
母子世帯 11万3,323世帯（7.6％）
その他の世帯 25万3,740世帯（16.9％）
被保護実人員 206万7,244人
生活扶助 187万1,659人
医療扶助 165万7,093人
住宅扶助 174万1,888人
介護扶助 24万8,100人
その他の扶助 21万9,090人
保護開始・廃止の主な理由
働きによる収入の減少・喪失 27.8％
傷病による 27.6％
貯金等の減少・喪失 25.4％
急迫保護で医療扶助単給 5.2％
社会保障給付金・仕送りの減少・喪失 4.9％
要介護状態 0.6％
その他 8.4％
保護廃止の主な理由
死亡 29.8％
働きによる収入の増加 16.7％
失そう 11.0％
社会保障給付金・仕送りの増加 5.8％
親族等の引取り・施設入所 5.3％
医療費の他法負担 0.8％
その他 28.9％
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会（宮本太郎・部会長）
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会（駒村康平・部会長）
□生活保護受給者206万人 11年度、11万人増える（2012.11.30朝日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議（清家篤・会長）
［検討項目］介護の改革
介護保険の保険給付の対象となる
介護サービスの範囲の適正化等による
介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、
低所得者をはじめとする
国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ
必要な介護サービスを確保
［関連記事］
□［社説］社会保障会議 制度の安定に負担を求めよ（2012.12.02読売新聞）
（2012.12.01朝日新聞）
□社会保障焦点、国民会議が初会合 首相、来年8月までに改革案を（2012.11.30共同通信）
□年金・高齢者医療、焦点に 国民会議が初会合（2012.11.30東京新聞）
□三井厚労相「国民会議と社保審の関係課題」 閣議後会見（2012.11.30キャリアブレイン）
□［高齢社会］貧困、介護、孤独死 病院で死ねない時代に？（2012.12.04産経新聞）
□老いる東京、対策急務 介護問題・インフラ老朽化（2012.11.30朝日新聞）
市民福祉情報No.700☆2012.12.05 ━━━━end
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