市民福祉情報No.711☆2013.02.27 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」の
ブログ「どうなる？介護保険」に2月27日、
「高齢者の”家計簿”」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で2月26日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
今回は「原則、介護しながら働くことは可能です。」という投稿も寄せられました。
【市民活動】 …………………………………☆
4月24日（水）～12月25日（水）の全8回、
全国障害者総合福祉センター（戸山サンライズ）で
「斎藤正彦先生の『老年精神医学教室』 認知症の理解とケア」
を開きます。（定員120人、参加費15,000円）
問い合わせ：supportcenter@star2003.jp
【パブリックコメント】 ……………………☆
○厚生労働省社会・援護局
募集期間：2013年1月29日～2月27日
○厚生労働省老健局振興課
根拠法令：介護保険法
募集期間：2013年2月1日～3月3日
テーマ：「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「複合型サービス」が新設されたことから、これらを報告及び公表の対象とする
【家族介護】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年受療行動調査（確定数）の概況（2013.02.26公表）
9.今後の治療・療養の希望（入院患者のみ）
完治するまでこの病院に入院していたい
総数 51.7％
65～74歳 51.0％
75歳以上 53.3％
療養病床入院患者 59.5％
介護を受けられる施設などで治療・療養したい
総数 6.0％
65～74歳 3.2％
75歳以上 8.9％
療養病床入院患者 10.4％
自宅から病院や診療所に通院しながら治療・療養したい
総数 23.0％
65～74歳 26.1％
75歳以上 17.2％
療養病床入院患者 9.9％
10.退院の許可が出た場合の自宅療養の見通し（入院患者のみ）
自宅で療養できる
総数 50.7％
65～74歳 60.1％
75歳以上 38.8％
療養病床入院患者 19.9％
自宅で療養できない
総数 30.3％
65～74歳 20.2％
75歳以上 41.9％
療養病床入院患者 61.1％
自宅療養を可能にする条件
入浴や食事などの介護サービス 45.4％
家族の協力 39.6％
車いす、ベッドなど療養に必要な用具 31.0％
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
片岡佳和・総務課長：「地域包括ケアシステムの構築」で介護が必要になっても、また入院しても早期に退院し、できる限り自宅での生活が継続できる体制づくりが必要ということでございます。
○厚生労働省大臣官房統計情報部
7.訪問指導の対象者別にみた被訪問指導実人員（2011年度）
総数 26万9,669人
介護家族者 1万0,045人(3.7％)
寝たきり者 5,983人(2.2％)
認知症の者 5,440人(2.0％)
［広島県］
□財産「相続させるな」 死亡の資産家、容疑者母に 広島県警（2013.02.25時事通信）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［大阪府］
□殺人容疑で元看護師逮捕 患者に布団巻き窒息 大阪府警（2013.02.20時事通信）
［東京都］
□携帯カメラで無断撮影 特養ホーム「あたご苑」 あきる野市は虐待認定（2013.02.21シルバー新報）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省
一般労働者の賃金
男女計 29万7,700円(年齢41.7歳、勤続11.8年)
男性 32万9,000円(年齢42.5歳、勤続13.2年)
女性 23万3,100円(年齢40.0歳、勤続8.9年)
学歴別にみた賃金
男性
大学・大学院卒 39万8,600円
高専・短大卒 30万3,800円
高校卒 28万5,700円
女性
大学・大学院卒 28万2,700円
高専・短大卒 24万6,300円
高校卒 20万0,400円
産業別にみた賃金
男性
金融業、保険業 46万5,300円
医療、福祉 34万8,300円
女性
教育、学習支援業 31万0,500円
医療、福祉 24万7,200円
雇用形態、性別、賃金格差
男女計
正社員・正職員 31万7,000円
正社員・正職員以外 19万6,400円
男性
正社員・正職員 34万3,800円
正社員・正職員以外 21万8,400円
女性
正社員・正職員 25万2,200円
正社員・正職員以外 17万4,800円
［参考資料］
○厚生労働省
介護職員（年俸・月給の者）
基本給 17万3,150円
手当 4万8,260円
○厚生労働省労働基準局
職場における腰痛予防対策指針の改訂及びその普及に関する検討会
1.趣旨［抜粋］
休業４日以上の休業を要する腰痛は、2011年に4,822件発生しているが、これは職業性疾病のうち6割を占める労働災害である。
業種別では、このうち社会福祉施設が約1,000件を占めていて、この10年で件数がおよそ2.4倍に増加している
□増える労災死傷、3年連続で前年上回る 介護現場 目立つぎっくり腰（2013.02.20山形新聞）
［東京都］
□「書類作成遅れ上司に怒られる」 勤務先の老人施設に放火 容疑の31歳男を逮捕（2013.02.23産経新聞）
【高齢者】 …………………………………☆
○総務省
5.世帯主が高齢無職の世帯
60歳以上の世帯に占める無職世帯 67.8％
高齢無職総世帯
収入 18万1,028円
支出 22万8,819円
消費支出 20万5,629円
うち保健医療 6.0％
非消費支出 2万3,190円
不足分 4万7,791円
単身無職世帯（60歳以上）
収入 12万1,542円
支出 15万3,830円
消費支出 14万3,060円
うち保健医療 5.8％
非消費支出 1万0,770円
不足分 3万2,288円
高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上)
収入 21万8,722円
支出 27万0,395円
消費支出 23万9,878円
うち保健医療 6.4％
非消費支出 3万0,517円
不足分 5万1,674円
※非消費支出＝直接税＋社会保険料
［中国地方］
□高齢者の食料品万引増える 「生活のため」が大半、中国5県（2013.02.21中国新聞）
［長崎県］
□県内で高齢者死亡事故警報（2013.02.20長崎新聞）
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
片岡佳和・総務課長：
・「重点化・効率化」で、軽度者に対する給付の重点化、介護施設の重点化などで1,800億円程度の削減、そのほか自立支援型ケアマネジメントの提供に向けた制度的対応等を検討するということでございます。
・予防給付の内容・方法の見直し、自立支援型ケアマネジメントの実現に向けた制度的対応を検討するということでございます。
○厚生労働省
認定者 552万4,247人
第1号被保険者 536万8,358人（97％）
65歳～74歳 68万0,427人
75歳以上 468万7,931人
第2号被保険者 15万5,889人（3％）
利用者
在宅サービス 339万2,354人
地域密着型サービス 33万1,180人
施設サービス 87万7,426人
給付費 6,745億7,811万1,459円（100.0％）
サービス合計 6,359億3,096万5,431円
在宅サービス 3,391億5,639万8,931円（50.3％）
地域密着型サービス 671億8,689万2,262円（10.0％）
施設サービス 2,295億8,767万4,238円（34.0％）
高額介護サービス費 129億1,427万6,454円（2％）
高額医療合算介護サービス費 4億6,247万2,737円（0.1％）
特定入所者介護サービス費 252億7,039万6,837円（3.7％）
食費 189億8,046万6,344円
居住費（滞在費） 62億8,993万0,493円
□課題は介護保険料抑制 厚労部局長会議 法改正は14年通常国会で 地域包括ケア着実な推進を（2013.02.21シルバー新報）
【介護報酬】 …………………………………☆
□13年度介護事業経営概況調査案を了承 消費税率引き上げに対応、新項目も導入（2013.02.25キャリアブレイン）
□デイサービスに成功・失敗報酬 家族支援で24時間有償ボラ派遣 総合特区で岡山市が指定（2013.02.21シルバー新報）
【介護予防・日常生活支援総合事業】 ……☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
片岡佳和・総務課長：
今年度から始まったわけでございますが、2012年度、27保険者で実施がされております。
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局老人保健課
市町村介護予防強化推進事業
○厚生労働省健康局
□生活習慣病の発症・重症化防ぐ成功例収集へ 厚労省、年度内に（2013.02.19キャリアブレイン）
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
片岡佳和・総務課長：「地域ケア会議」でございます。
今年6月現在でございますが、1,202の保険者、かなりの保険者で実施されてきております。
ただ、主催者や会議の内容、あるいは参加者等はさまざまでありまして、それぞれ地域の実情に応じて取り組まれているということと、個別ケースの検討をされているところはまだ多くない現状でございます。
□「地域ケア会議」に5つの機能 厚労省 Q&Aで位置付け解説 自治体の主体性生かし運用を（2013.02.21シルバー新報）
［参考資料］
○厚生労働省老健局振興課
地域ケア会議に関するQ&Aの送付（2013.02.14事務連絡）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
片岡佳和・総務課長：
2012年11月末現在では、75の保険者で実施がされておりまして、指定を受けているのが125事業所、1,060人がサービスを利用されております。
「第5期介護保険事業計画での実施見込み」で2012年度は、189保険者で6,000人程度利用するということで、年度途中でございますが、計画までにはまだ達成していないというような状況でございます。
［参考資料］
◇三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング株式会社
2012年度厚生労働省老人保健健康増進等推進事業
「アンケート結果からみる定期巡回・随時対応サービス（暫定集計値）」（2013.01.17公表）
○厚生労働省
定期巡回・随時対応サービス
事業所 125事業所（1都1道2府27県、75市区町村）
一体型 35事業所
連携型 90事業所
利用者 1,060人
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
［関連記事］
□小規模福祉施設の実態調査 スプリンクラー未設置で 田村厚労相（2013.02.22時事通信）
□長崎のホーム火災で検討会設置へ スプリンクラー義務化議論（2013.02.21共同通信）
［長崎県］
□グループホーム火災 火元はリコール加湿器 社長「回収努力足りず」 遺族ら怒りあらわ（2013.02.23毎日新聞）
□ＴＤＫ、リコール加湿器136台発見 火災原因の疑い （2013.02.23日経新聞）
□施設内にリコール中加湿器 ヒーター部分脱落で異常過熱か 長崎グループホーム火災（2013.02.23時事通信）
□長崎施設火災、リコール加湿器が火元か（2013.02.23読売新聞）
□介護職員ら130人を緊急指導 長崎市、防火対策で（2013.02.21朝日新聞）
［埼玉県］
□さいたま市、高齢者施設を査察 消防法違反など、22施設を指導へ（2013.02.23毎日新聞）
【住宅改修】 …………………………………☆
［福岡県］
□詐欺 介護保険の補助持ちかけ、 車椅子男性から住宅改修費詐取 折尾署、容疑で土木作業員を逮捕（2013.02.20毎日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
片岡佳和・総務課長：
登録戸数が昨年11月末現在で8万2,809戸になっています。
国交省の目標では、2020年までに60万戸というような目標を立てて、今、整備を進めているところでございます。
［参考資料］
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
第237回（2013.02.13）
サービス付き高齢者向け住宅の登録状況（都道府県別）
2013年1月31日時点 全国9万3,911戸
65歳以上の高齢者人口に対する登録戸数 0.32％
【医療的ケア】 ……………………………☆
○厚生労働省障害保健福祉部
2012年度喀痰吸引等指導者講習事業（第三号研修指導者分）資料（2013.02.25公表）
【事業者指定】 ………………………………☆
［鳥取県］
□介護事業指定訴訟 県が倉吉・明友会の指定拒否 「法人説明に虚偽」 みのり福祉会元理事長が関与と判断（2013.02.23毎日新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［和歌山県］
□グループホーム運営の社福法人が 介護報酬約1千万円を不当に受給 和歌山市（2013.02.23産経新聞）
□職員向けメルマガ配信 県、介護事業所の不正受け 和歌山（2013.02.25産経新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［大阪府］
□5施設を「廃止」方針 大阪市、売却や他用途利用へ（2013.02.21大阪日日新聞）
□高齢者経費 教育に配分 大阪市予算案（2013.02.22読売新聞）
［栃木県］
□「限界集落」10年で4倍 2010年国勢調査、栃木県まとめ（2013.02.20下野新聞）
［新潟県］
□災害救助法 降雪で7市1町適用 要援護世帯の雪下ろしなど、国と県が全額負担（2013.02.23毎日新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
［大阪府］
□大阪地裁の決定書を偽造 弁護士に有罪判決（2013.02.21読売新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省
東日本大震災による死亡数は、6割以上が60歳以上
死亡数 18,877人（男8,693人、女1万184人）
60～64歳 1,736人
65～69歳 1,765人
70～74歳 2,209人
75歳～79歳 2,306人
80～84歳 2,051人
85～89歳 1,271人
90～94歳 491人
95～99歳 152人
100歳以上 25人
□風化実感、健康悪化も 7割「住居めどなし」 仮設住民100人調査（2013.02.24産経新聞）
□［「住まい」はどこに］東日本大震災2年 仮設住宅の現実 肩寄せ合い、募る不満 もめ事 以前なら起こらなかった」（2013.02.23産経新聞）
□［社説］東日本大震災 震災関連死 防止策に地域再生の視点を（2013.02.20河北新報）
【公職選挙法】 ………………………………☆
□特養ホーム不在者投票 施設任せ、不正の温床 鹿児島では監視強化の動き 第三者、立ち会いなし（2013.02.23毎日新聞）
【自殺予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
自殺 2万8,896人
年齢別自殺割合
10～14歳 10.2％（第3位）
15～19歳 29.3％（第2位）
20～24歳 47.6％（第1位）
25～29歳 45.8％（第1位）
30～34歳 37.2％（第1位）
40～44歳 21.5％（第2位）
45～49歳 15.7％（第2位）
50～54歳 10.9％（第3位）
55～59歳 7.0％（第5位）
60～64歳 4.2％（第5位）
【医療保険】 …………………………………☆
○政府統計の総合窓口
被保険者 1,499万4,261人
65歳以上75歳未満の障害認定者 38万1,241人
75歳～79歳 599万5,154人
80歳～84歳 448万0,352人
85歳～89歳 267万3,026人
90歳～94歳 110万0,056人
95歳～99歳 31万4,411人
100歳～ 5万0021人
□緩和ケア、苦痛スクリーニングの扱いが課題 普及啓発シンポジウム（2013.02.25キャリアブレイン）
【難病対策】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（金澤一郎・委員長）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
○厚生労働省
障害福祉サービス（2012年11月分）
利用者 64.7万人
総費用 1,228億円
給付費 1,218億円
利用者負担 2.7億円
負担率 0.22％
補足給付費 27.4億円
1人当たり費用額 19万円
障害児給付費（2012年11月分）
利用者 11.2万人
総費用額 91億円
給付費 84億円
利用者負担額 4億円
事業運営安定化事業等助成額 4億円
負担率 3.9％
補足給付費 3億円
1人当たり費用額 8万円
利用者の主たる障害
知的障害者 49.1％
身体障害者 29.4％
精神障害者 19.1％
障害児 2.5％
利用者負担額の状況（2012年11月分）
低所得者 52.4万人（80.9％） 負担率 －
生活保護 8.1万人（12.6％） 負担率 －
一般１ 3.3万人（5.1％） 負担率 4.55％
一般２ 0.9万人（1.4％） 負担率 8.39％
（負担率平均 0.22％）
○社会・援護局障害保健福祉部
○厚生労働省
2011年度平均工賃（賃金）月額の実績（1人あたり月額）
工賃倍増計画5か年計画対象施設の平均工賃 1万3,586円
就労支援A型事業所・福祉工場 7万1,513円
全施設の平均工賃（賃金） 1万9,315円
□［社説］障害者の雇用 働く意欲に応えたい（2013.02.25中日新聞）
［障害学生修学支援拠点形成事業］
□障害者支援4億円消えた 景気優先で冷遇（2013.02.21東京新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［埼玉県］
□「控訴権放棄を」原告弁護団が市に要請 三郷生活保護訴訟（2013.02.23埼玉新聞）
□「生活保護申請 確実に記録を」 原告弁護団が三郷市に要請書（2013.02.23東京新聞）
［静岡県］
□生活保護不正受給で静岡市 防止マニュアル作成（2013.02.22産経新聞）
［大阪府］
□生活保護不正受給、顔写真カードで防止 大阪市の3区（2013.02.22朝日新聞）
□生活保護費21年ぶり減 大阪市13年度当初予算案（2013.02.22共同通信）
［兵庫県］
□生活保護費でパチンコだめ 兵庫・小野市が独自条例提案へ（2013.02.22共同通信）
【社会保障】 …………………………………☆
□共通番号法案、自公両党了承 政府、今国会提出へ（2013.02.25時事通信）
［埼玉県］
□埼玉で貧困ビジネス規制条例案提出へ（2013.02.24NHKニュース）
□［社説］安倍政権と自助 頑張れない人どうする（2013.02.22毎日新聞）
□共通番号制度 自民が関連4法案を了承 15年に番号交付（2013.02.21毎日新聞）
□国民会議 社会保障改革の空転続く 自公と民主、平行線（2013.02.19毎日新聞）
【超高齢社会】 ………………………………☆
○厚生労働省
2011年
総人口 1億2,780万人
年少（0～14歳）人口 13.1％
生産年齢（15～64歳）人口 63.6％
老年（65歳以上）人口 23.3％
平均寿命
男 79.44年
女 85.90年
死亡数 125万3,066人
主な死因別にみた死亡率（人口10万対）
がん 283.2
心臓病 154.5
肺炎 98.9
脳卒中 98.2
不慮の事故 47.1
老衰 41.4
自殺 22.9
出生数が死亡数を上回った県は6都県
埼玉県
東京都
神奈川県
滋賀県
愛知県
沖縄県
市民福祉情報No.711☆2013.02.27 ━━━━end
—–