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市民福祉情報No.713☆2013.03.13 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」のブログ「どうなる?介護保険」に3月13日、
被災地の『特例看護サービス』」を更新しました。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で3月12日、介護家族からの投稿に返事を書きました。
自治体により介護サービスが違い過ぎる。
【家族介護】 …………………………………☆
[東京都]
女性刺され死亡、容疑の次男逮捕 東京・足立のマンション (2013.03.11日経新聞)
[富山県]
高岡の母殺害 容疑で娘逮捕 高岡署(2013.03.12毎日新聞)
「介護に不安」 母を絞殺容疑で64歳長女逮捕(2013.03.10読売新聞)
[神奈川県]
98歳母を殺害した容疑で次女を逮捕、 「介護に疲れた」 南足柄(2013.03.09神奈川新聞)
[京都府]
余命わずかの妻を絞殺未遂 「追い詰められた心理、同情」猶予判決(2013.03.09産経新聞)
[兵庫県]
介護に疲れたと遺書 住宅に40代長男と70代母の2遺体、心中か 兵庫・明石(2013.03.07産経新聞)
[大分県]
立ち入り調査妨害 88歳母遺体隠す? 容疑で三女逮捕 大分・宇佐(2013.03.07毎日新聞)
[神奈川県]
川崎・高津区の女性死亡 介護の妻を殺害 殺人罪で夫起訴(2013.03.07毎日新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第93回(2013.03.08)資料
資料1 東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の改正
資料2 訪問看護サービスの人員基準について
参考資料2 訪問看護サービスの人員基準等に係るご発言
諮問書「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の人員、設備及び運営に関する基準の改正並びに訪問看護サービスの基準の見直しについて
報告書「東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の人員、設備及び運営に関する基準の改正並びに訪問看護サービスの基準の見直しについて
省令案の内容
 1.当該特例措置の適用地域について、現行は岩手県、宮城県、福島県全域とされているところを、宮城県石巻市、福島県南相馬市のうち指定訪問看護の確保が著しく困難な区域に限定する。
 2.当該特例措置の期限について、現行は2013年3月31日とされているところを、2013年9月30日までの間において厚生労働大臣が定める日とする。
 3.2013年4月1日の時点で、宮城県石巻市と福島県南相馬氏のうち指定訪問看護の確保が著しく困難な区域を除いた区域、岩手県一関市で事業を行なっている者については、その時点でサービスが提供されている利用者に対して行なわれるサービスについて、2013年9月30日又は利用者を他の介護サービスに移行させる日のいずれか早い日までの間、特例措置を引き続き適用させる経過措置を置く。
[関連記事]
[宮城県]
石巻の訪看1人開業「ニーズはある」 現地の看護師ら、特例措置の延長求める 「半年ごとの延長では仕事も安定しない」(2013.03.07キャリアブレイン)
[大震災2年]手狭な仮設 老々介護(2013.03.11読売新聞)
原発 福島に負の連鎖 県外避難5万7000人 「原発事故死ゼロ」は本当か(2013.03.11東京新聞)
「死者いないはうそ」 福島大教授、原発事故の影響訴え(2013.03.11時事通信)
苦しい現実、忘れない(2013.03.11毎日新聞)
配偶者間暴力、被災地で深刻 福島で6割超 児童虐待も過去最高を記録(2013.03.10時事通信)
高齢者施設 再開まだ半数(2013.03.11読売新聞)
被災の特養ホーム再開は半数 東北3県25施設(2013.03.08共同通信)
[静岡県]
□[静岡で思う:東日本大震災から2年]高齢者の孤立 将来が見えない不安 みなし仮設住宅「いずれ退去」(2013.03.10毎日新聞)
[宮城県]
心身ストレス改善せず 本社・東北大が被災者アンケート(2013.03.10河北新報)
[青森県]
八戸市が被災者訪問 18世帯と連絡つかず(2013.03.05東奥日報)
【2015年介護保険法改正】 …………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議(清家篤・会長)
第6回(2013.03.13)資料
 資料1 これまでの主な議論
 資料2 「基本的な考え方」に関するこれまでの主な議論
 資料3 過去の検討における提言内容への対応状況
 資料4 社会保障に係る費用の将来推計
  給付費
   2012年度 109.5兆円
   2025年度 148.9兆円
  介護給付費
   2012年度 8.4兆円
   2015年度 10.5兆円
   2020年度 14.9兆円
   2025年度 19.8兆円
 資料5 当面のスケジュール(案)
 資料6 三党実務者協議関係資料
 参考資料 社会保障制度関係参考資料
[関連記事]
医療、介護の費用抑制検討も 社会保障国民会議で議論(2013.03.13共同通信)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第93回(2013.03.08)資料
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第5回介護事業経営調査委員会(2013.02.25)資料
 資料1 介護事業経営概況調査の実施について(案)
  調査時期:2013年7月(決算額を調査)
  公表時期:2013年11月を予定
  調査対象:全ての介護保険サービス
報酬改定で 「収益減った」3割 訪問介護は7割に支障(2013.03.07シルバー新報)
【介護労働】 …………………………………☆
ヘルパー2級、受講者殺到!! 廃止目前駆込み特需 新研修の修了試験を敬遠(2013.03.07シルバー新報)
日看協、夜勤・交代制ガイドラインを発表 勤務間隔「最低11時間以上」(2013.03.07キャリアブレイン)
[参考資料]
◇公益社団法人日本看護協会
看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン
【介護保険料】 ………………………………☆
112万人介護保険料増 生活保護引き下げ影響(2013.03.08東京新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
2012年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2013.03.01)資料
 保険局総務課医療費適正化対策推進室説明資料
  第1期(2008~2012年度)医療費適正化計画
   政策目標
    特定健診実施率 70%
    特定保健指導実施率 45%
    メタボ該当者・予備軍減少率 10%以上
    平均在院日数 全国平均32.2日を29.8日に縮小
○厚生労働省健康局
2011年国民健康・栄養調査報告
国民健康・栄養調査:調査の結果(正誤情報)
「住民主体」で試行錯誤 予防モデル事業で意見交換 厚労省「第6期には総合事業へ」(2013.03.07シルバー新報)
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
[京都府]
24時間見守り訪問介護 現場に応じ柔軟運用を(2013.03.06京都新聞)
[参考資料]
◇三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
2012年度厚生労働省老人保健健康増進等推進事業
アンケート結果からみる定期巡回・随時対応サービス(暫定集計値)」(2013.01.17公表)
○厚生労働省
定期巡回・随時対応サービス
 2.事業所数(2012年11月末)
  事業所 125事業所(1都1道2府27県、75市区町村)
   一体型 35事業所
   連携型 90事業所
  利用者 1,060人
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
[大阪府]
認知症グループホームルポ 夜勤職員 一睡もせず入所者をサポート それでもジレンマ「一人でたすけられるか…」(2013.03.13産経新聞)
[千葉県]
県内39施設で未設置 スプリンクラー 消防法違反なし(2013.03.13東京新聞)
[長崎県]
火災の介護施設「建物使わない」 運営会社(2013.03.12読売新聞)
入所者避難に「不安」84%(2013.03.08読売新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
介護施設、看取りの方針「整備」は7割弱 日看協が調査(2013.03.12キャリアブレイン)
【老人保健施設】 ……………………………☆
[岡山県]
里庄町 介護施設指定管理者で町議会と対立、町長の辞職勧告案可決(2013.03.10毎日新聞)
里庄町長辞職勧告を決議 町議会(2013.03.10読売新聞)
里庄町 町長と町議会対立 介護施設の指定管理者制度導入で 「独断的」と反発(2013.03.09毎日新聞)
里庄町長に議会が辞職勧告 施設運営めぐり意見対立(2013.03.08山陽新聞)
[熊本県]
慈雄会不正支出 報告書再提出を請求 熊本市「責任が不明確」(2013.03.09毎日新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
2012年度全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2013.03.01)資料
 保険局高齢者医療課説明資料
  1.高齢者医療制度の課題と取組方針1
    ①高齢者医療制度の在り方について
   高齢者医療制度の課題と取組方針2
    ②高齢者医療制度の概況
  2.制度関係の主要事項について
  3.2012年度補正予算及び2013年度予算(案)の概要
  4.高齢者の健康づくり等について
    老人保健制度における基本健康診査受診率
     2012年度 25%(見込み)
    医療費の適正化・効率化
     ①後発医薬品の使用促進
     ②適正受診の普及・促進
     ③適正な給付の確保
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会(花岡惠一・会長)
第9回(2013.03.11)資料
  資料2 拠点病院に求められる緩和ケアの提供体制
  資料3 緩和ケアに関する研修会のこれまでの実績
  資料4 緩和ケアに関する研修会における論点(案)
  参考資料1 「緩和ケアセンター」の具体的推進方策(とりまとめ)
[関連記事]
緩和ケア研修修了者3万6647人 見直しの方向性は患者視点(2013.03.12キャリアブレイン)
【難病対策】 …………………………………☆
難病患者「対象拡充を」、障害者総合支援法4月施行(2013.03.09読売新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
障害者優先調達推進法が公布されました
 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
 条文・理由
 法律施行令について(概要)
 省令について(概要)
 パンフレット『その仕事、障害者就労施設に発注できませんか? 平成25年4月から障害者優先調達推進法がスタートします。』
【生活困窮者】 ………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会
生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(宮本太郎・部会長)
第11回(2013.01.16)議事録
【生活保護】 …………………………………☆
生活保護の不正受給、最多の3.5万件 11年度(2013.03.11日経新聞)
[揺れる生活保護:不正受給事件の波紋]不安和らげ親身に対応 受給者自立のために(2013.03.08毎日新聞)
ケースワーカー1000人超増めざす 生活保護受給が急増(2013.03.08産経新聞)
[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局
2009年福祉事務所現況調査の概要
 福祉事務所 1,242か所
 生活保護担当現業員 1万3,881人
  社会福祉主事 1万0,299人(74.2%)
  社会福祉士 641人(4.6%)
  精神保健福祉士 66人(0.5%)  
 充足率 89.2%
 生活保護担当現業員経験年数
  1年未満 3,526人(25.4%)
  1年以上3年未満 5,262人(37.9%)
  [3年未満 63.3%]
  3年以上5年未満 2,880人(20.8%)
  5年以上 2,213人(15.9%)
[兵庫県]
小野市 生活保護など「適正化」条例案 市長「必ず成立させたい」 議会で強気の説明(2013.03.13毎日新聞)
[福岡県]
市職員らが生活保護費を詐取、再逮捕(2013.03.07産経新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
年収500万円以上は格差容認 800万円以上で過半数 連合調査(2013.03.12時事通信)
[関連資料]
◇日本労働組合総連合会
理想の日本像に関する意識調査(2013.03.06公表)
市民福祉情報No.713☆2013.03.13  ━━━━end

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