市民福祉情報No.715☆2013.03.27 ━━━━━━━━━☆
☆介護・福祉の応援サイト「けあサポ」の
ブログ「どうなる？介護保険」に3月27日、
「2013年度の介護保険」を更新しました（今回が最終回です）。
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で3月26日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
【家族介護】 …………………………………☆
□「女性が働くためには家事支援をもっと」 自民・塩崎氏（2013.03.24朝日新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
2012年度介護従事者処遇状況等調査結果
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）の届出状況
全体 91.7％
介護従事者の給与等の引き上げの実施方法
定期昇給（予定） 75.1％
介護職員（常勤換算）の平均給与額
月給の者（20,418人） 27万6,390円
時給の者（7,965人） 21万4,930円
その他の介護従事者の平均給与額（月給の者）
生活相談員・支援相談員 32万7,980円
介護支援専門員 34万5,240円
看護職員 36万6,540円
理学療法士など 36万5,510円
資料2-1 別表（抽出率）
参考資料 2010年介護従事者処遇状況等調査結果の概況
［関連記事］
□処遇改善加算、86％余りの事業所が活用 厚労省が調査（2013.03.25キャリアブレイン）
…………………………………………………
□職業訓練 国が5億円過払い（2013.03.27毎日新聞）
□介護福祉士訓練委託費で5億円ムダ 検査院指摘（2013.03.26読売新聞）
［関連資料］
○会計検査院
是正改善の処置を求めたものの全文
「国が都道府県に委託している職業訓練における介護福祉士等の資格取得に係る訓練コースの実施について」（2013.03.26公表）
【ＥＰＡ（経済連携協定）】 ………………☆
□外国人看護師 合格率9.6％、30人にとどまる（2013.03.26産経新聞）
□ＥＰＡ看護師候補者30人が国試合格 合格率9.6％、前年から減（2013.03.25キャリアブレイン）
【医療的ケア】 ………………………………☆
□医療ケアできる介護職「特養に集中」 訪問介護は1割に満たず（2013.03.22シルバー新報）
【デイサービス】 ……………………………☆
［熊本県］
□認知症女性、送迎車に拘束・放置 熊本の通所介護事業所（2013.03.23朝日新聞）
□介護施設が通所者拘束、送迎車内に放置（2013.03.23読売新聞）
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会（大橋勇・座長）
高齢者の社会参加・生活支援の充実に向けた国民的な運動の推進
取組の方向性
・高齢者が主体的に社会活動・地域活動に参加し、自分の人生を豊かにすることが当然であるといった価値観が国民全体に醸成されるよう国民的な運動を展開。
・地域でボランティア、ＮＰＯ、社会福祉法人、企業、自治会、老人クラブなど様々な主体が生活支援（見守り・配食・外出支援・サロン）に取り組み、地域の力によって、高齢者を支えることを推進。
さらに元気な高齢者は生活支援の担い手となるように誘導。
市町村が地域課題に応じて取り組んでいる生活支援サービス例
地域支援事業（介護保険）
・見守り
・見守りとともに行う配食サービス
・ボランティアによる訪問活動
・ボランティアによる通院の同行
・金銭管理に関する支援
・地域住民による交流の場づくり（体操、お茶会等）
・シルバーハウジング等への生活援助員の派遣
市町村一般財源
・外出支援
・軽度生活援助（宅配の手配、庭・家周りの手入れ、電気修理、雪下ろし等）
・寝具の乾燥・消毒
・サロン活動
・コミュニティバスの運行
［参考資料］
○厚生労働省老健局
Ⅳ.「生涯現役社会」の実現に向けた取組みの推進 32億円
○厚生労働省老健局
高齢者支援課関係4
「地域支え合いセンター」整備事業
高齢者の生きがい活動などの拠点
創設費用 1ヵ所あたり3,000万円
高齢者生きがい活動促進事業
立ち上げ支援 100万円
振興課関係11
1.高齢者生きがい活動促進事業
2.老人クラブの促進等
【介護予防】 …………………………………☆
□食事摂取基準「高齢者の虚弱予防も目的に」 厚労省検討会（2013.03.19キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
「日本人の食事摂取基準（2015年版）」策定検討会（菱田明・座長）
第2回（2013.03.19）資料7 葛谷雅文・構成員（名古屋大学）提出資料
高齢者の栄養を考える時のゴール：健康寿命の延長
【介護保険料】 ………………………………☆
［大阪府］
□死亡届の処理ミスで、約9カ月間”生存 介護保険料も徴収 河内長野市（2013.03.25産経新聞）
［京都府］
□住民情報システム更新、 京丹後市で介護保険料を過剰徴収（2013.03.26産経新聞）
【定期巡回・随時対応サービス】 ………☆
○厚生労働省
2012年度厚生労働科学研究費補助金の概要
・地域特性に応じた効果的・効率的な24時間訪問看護介護体制の継続的実施および構築方法に関する研究
［参考資料］
○厚生労働省老健局
Ⅲ.地域での介護基盤の整備 51億円
定期巡回・随時対応サービス、複合型サービス事業所などを開設する際の備品購入費などに財政支援
【認知症】 ……………………………………☆
□認知症5カ年計画がスタートへ 在宅ケア中心に転換（2013.03.26共同通信）
□認知症5カ年計画スタート 早期診断の医療機関500カ所整備（2013.03.26産経新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
Ⅰ.認知症を有する人の暮らしを守るための施策の推進 34億円
○厚生労働省老健局
「認知症施策推進５か年計画」（2013～2017年度）
かかりつけ医認知症対応力向上研修
2012年度末見込み 3万5,000人
2017年度末目標 5万人
認知症サポート医養成研修
2012年度末見込み 2,500人
2017年度末目標 4,000人
認知症初期集中支援チーム
2013年度 全国10か所程度（モデル事業）
身近型認知症疾患医療センター
2012～2017年度 約500か所
地域ケア会議
2015年度以降 すべての市町村で実施
認知症対応力向上研修（一般病院勤務の医師、看護師等の医療従事者向け）
2017年度末目標 8万7,000人
退院支援・地域連携クリティカルパス（精神科病院退院に向けての診療計画）作成
2015年度以降、介護保険事業計画に反映
［認知症・姿消す高齢者］
□〈1〉全国に患者300万人超 誰もが当事者に（2013.03.24毎日新聞）
□〈2〉予期せぬ長距離移動 捜索は時間との戦い（2013.03.25毎日新聞）
□〈3〉捜索ネットワーク構築 事故防止へミスも公表（2013.03.26毎日新聞
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
○厚生労働省老健局総務課
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［山口県］
□岩国の特養ホーム殺人 「真相明らかになって」 亡くなった木村さんの遺族（2013.03.23毎日新聞）
□特養89歳絞殺だった 昨秋の岩国、解剖で特定（2013.03.22山口新聞）
□老人ホームで女性絞殺、昨年11月個室ベッドで （2013.03.21読売新聞）
□老人ホームの女性死亡、殺人と断定 山口・岩国（2013.03.21朝日新聞）
［東京都］
□あきる野の特養入所者無断撮影 「緑愛会」理事長が辞任へ（2013.03.27毎日新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［大阪府］
□不正受給 給付費を 平野の介護業者に大阪市が返還請求（2013.03.26毎日新聞）
［熊本県］
□不当請求 玉名の介護事業所、報酬を 県が事業者指定取り消し（2013.03.23毎日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
介護保険指導室関係
介護サービス事業者（2011年度）
改善勧告 447件
改善命令 5件
指定効力停止 86件
指定取消 80件（2000～2011年度累計960件）
指定取消事由（2011年度）
不正請求 44件
虚偽報告 29件
不正指定 29件
人員基準 25件
検査拒否 22件
【公職選挙法】 ………………………………☆
□成年後見制度訴訟 公明、国の控訴断念求める（2013.03.27毎日新聞）
□成年後見訴訟で政府控訴へ 公選法改正も視野に（2013.03.26日経新聞）
□成年後見制度訴訟:選挙権喪失「違憲」 国、控訴へ（2013.03.26毎日新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
［東京都］
□成年後見の財産、管理不備で処分 弁護士の菊田名誉教授 （2013.03.27日経新聞）
［埼玉県］
□保険金を着服、後見人に実刑 地裁熊谷支部判決（2013.03.26日経新聞）
［東京都］
□被後見人財産を横領疑い 所属弁護士を告発へ 東京弁護士会（2013.03.25時事通信）
【市民後見人】 ………………………………☆
□「市民後見人」増やせ 高齢化で不足、養成に本腰 （2013.03.25日経新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
［秋田県］
□高齢化 生活支援 地域と連携（2013.03.26読売新聞）
［兵庫県］
□復興住宅で神戸市が配慮 要介護者や85歳以上延長（2013.03.25共同通信）
□「借り上げ復興住宅」継続条件、兵庫県が決定（2013.03.24読売新聞）
［香川県］
□背景に「生活苦」「孤立」 高齢者の万引多発 節約したくて（2013.03.25四国新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［福島県］
□避難高齢者 死亡リスク2.7倍 南相馬の施設対象に分析 事故前の5年と比較（2013.03.27毎日新聞）
□避難で死亡率2.7倍に 原発事故、老人介護施設を分析（2013.03.27共同通信）
［岩手県］
□被災地の住民負担さらに 水道料や国保税引き上げへ （2013.03.25岩手日報）
［福島県］
□施設入所者の避難計画整備 新年度県、まず特養などで着手 高齢者34施設が原発事故で避難 県内（2013.03.21福島民報）
［埼玉県］
□双葉町 避難所閉鎖「6月末」 加須・旧騎西高（2013.03.23東京新聞）
□福島・双葉町 埼玉の避難所、6月末閉鎖も視野に（2013.03.22毎日新聞）
［茨城県］
□「議会に求めるものない」 仮設住宅で一人暮らしの鈴木さん 希望見いだせず（2013.03.21東京新聞）
□医療費全額免除が終了 被災者の後期高齢者制度（2013.03.22読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○政府統計の総合窓口
国保被保険者
0～74歳 3,878万5,000人
平均年齢 49.1歳
○厚生労働省
2012年度在宅医療連携拠点事業
資料1 在宅医療の最近の動向
在宅療養支援診療所
2010年
届け出数 1万2,487機関（100％）
在宅看取り１名以上
報告数 1万1,879機関
担当患者数1名以上 1万0,661機関（85％）
在宅看取り数1名以上 5,833機関（47％）
○厚生労働省医政局
医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（山本和彦・座長）
資料2 再発防止のあり方について
資料3 医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点
○厚生労働省医政局
死亡診断書と死体検案書の使い分け
・医師には、自ら診察しないで診断書の交付、自ら検案しないで検案書の交付を行ってはならない等の無診察治療等の禁止が法律で規定されています。
・これは、24時間を超える場合には死体検案書を交付しなければならないとする趣旨ではありません。
・診療継続中の患者が、受診後24時間を超えている場合であっても、診療に係る傷病で死亡したことが予期できる場合であれば、まず診察を行い、その上で生前に診療していた傷病が死因と判定できれば、求めに応じて死亡診断書を発行することができます。
死亡したところ及びその種別
「5 老人ホーム」とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホームをいいます。
「6 自宅」には、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含みます。
□高齢者の慢性疾患 緩和を優先（2013.03.23ＮＨＫニュース）
［関連資料］
◇社団法人日本老年医学会
公益社団法人全国老人保健施設協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
「高齢者に対する適切な医療提供の指針」（2010年厚生労働科学研究費補助金）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
福祉・介護職員処遇改善加算（5,074事業所）
届出をしている 74.8％
特別加算の届出をしている 2.5％
届出をしていない 22.7％
給与等の状況（5,098事業所）
引き上げた 62.2％
引き上げる予定 8.7％
引き上げる予定なし 23.5％
引き下げた 1.0％
福祉・介護職員の平均給与額の状況
処遇改善加算対象職員 25万7,549円
常勤（7,847人） 28万9,237円
非常勤（2,193人） 16万1,759円
［岡山県］
□生活用具再支給に耐用年数 岡山市が障害者向け基準（2013.03.22山陽新聞）
［北海道］
□障害者手帳ミス、システム担当職員を懲戒へ（2013.03.22読売新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
□障害者虐待 認定758件 防止法後3カ月、本紙調査（2013.03.21毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
［京都府］
□生活保護費の不正受給は許さない 京都市と府警がタッグ（2013.03.25共同通信）
［秋田県］
□生活保護制度改革で老齢加算廃止 秋田地裁が請求棄却（2013.03.23河北新報）
［兵庫県］
□生活保護 交通費不支給で姫路市に支払い命令 神戸地裁（2013.03.22毎日新聞）
［埼玉県］
□生活保護 申請改善へ 県が指導、原則1回で受け付け（2013.03.22毎日新聞）
【高齢者雇用制度】 …………………………☆
○厚生労働省
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会（大橋勇・座長）
市民福祉情報No.715☆2013.03.27 ━━━━end
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