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市民福祉情報No.716☆2013.04.03 ━━━━━━━━━☆
☆週刊通販生活「喜怒老い楽」で3月28日、
介護家族からの投稿に返事を書きました。
胃ろうの手術をした父のことで、今も悩んでいます。
【家族介護】 …………………………………☆
終末期医療 「みとり」の在り方は 自宅での「みとり」家族の負担どう支える(2013.03.31NHKニュース)
[参考資料]
○厚生労働省
在宅医療の推進について
資料1-(2)在宅医療の現状
在宅療養支援診療所(2010年)
 届け出数 1万2,487機関(100%)
  在宅看取り1名以上
   報告数 1万1,879機関
   担当患者数1名以上 1万0,661機関(85%)
   在宅看取り数1名以上 5,833機関(47%)
[関連資料]
◇社団法人日本老年医学会
高齢者に対する適切な医療提供の指針」(2010年厚生労働科学研究費補助金事業)
6.「家族などの介護者もケアの対象に」
 6-2 本邦においては少子高齢化や核家族化の影響から、独居高齢者、高齢者が高齢者を介護するいわゆる「老老介護」、認知症患者が認知症患者を介護するいわゆる「認認介護」が社会問題化している。そうした介護状況には格別の注意が必要であり、早期に家族等と相談し、介護能力を考慮した上で、介護保険サービスの導入等の対応を行うことが望ましい。
□[老いてさまよう:ある老健より]
神奈川の認知症「駆け込み寺」(1)老健、みとりの場に 在宅復帰果たせず、年10人超が他界(2013.04.03毎日新聞)
[千葉県]
自宅での最期 半数が「困難」 家族負担や介護環境に不安 県アンケート(2013.04.03千葉日報)
[山梨県]
89歳女性を殺害容疑 同居の息子逮捕 山梨県警(2013.03.31時事通信)
【利用料】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について(2013.03.27局長通知)
 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の改正
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(2013.03.11)介護保険計画課関係資料3
社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業等
 未実施:154市町村(1,724市区町村の9%)
○政府統計の総合窓口
2010年度介護保険事業状況報告(年報)
 利用者負担減額・免除認定
  減額 422人
  免除 4,825人
【介護保険制度】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険事業状況報告(暫定)2012年12月分
 認定者 554万0,261人
 利用者
  在宅サービス 343万5,736人
  地域密着型サービス 33万4,636人
  施設サービス 87万9,571人
 保険給付(2012年10月サービス分)
  7,033億6,901万6,838円
○厚生労働省
2013年度厚生労働省所管一般会計歳出予算各目明細書(第183回国会提出)
介護保険制度運営推進費(2兆5,038億8,800万2,000円)
 介護保険給付に必要な経費 2兆4,916億3,787万9,000円
 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費 122億5,012万3,000円
 高齢者日常生活支援等推進費(674億5,629万5,000円)
  高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費
   地域支援事業交付金 623億3,492万4,000円
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について(2013.03.29課長通知)
2013年4月1日から、介護職員初任者研修課程が実施されるとともに、介護職員基礎研修課程並びに訪問介護員に関する1級課程及び2級課程が廃止されることとなりました。
○厚生労働省社会・援護局
第25回介護福祉士国家試験合格発表
 受験者 13万6,375人
 合格者 8万7,797人
 合格率 64.4%
[関連記事]
介護福祉士国試合格率、2年連続で過去最高 64.4%、 合格・受験者数は微減(2013.03.28キャリアブレイン)
[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局
介護福祉士の登録者数の推移
 総数(1989~2012年) 108万5,994人
○政府統計の総合窓口
2010年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
 介護従事者数の資格の取得状況(2010年)
  介護福祉士 37万7,895人 
○厚生労働省社会・援護局
2008年介護福祉士等現況把握調査の結果概要
3.決まって支給される給与等の状況
 介護福祉士
  給与(月額) 200,715円
  賞与(年間) 490,767円
  資格手当(月額) 10,802円
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2011年労働災害防止対策等重点調査結果の概要
リスクアセスメントを実施している
 全体 46.5%
 医療、福祉 53.1%
リスクに対する措置に関する優先度の決定方法
 リスクの見積もりに応じて
  全体 36.6%
  医療、福祉 18.0%
 実際に災害が発生したものから
  全体 30.8%
  医療、福祉 39.9%
 従業員の要望の多寡
  全体 19.7%
  医療、福祉 34.7%
メンタルヘルス不調により休業・退職した労働者がいる
 全体 9.0%
 医療、福祉 14.6%
[静岡県]
元施設長の解雇無効 藤枝の福祉施設地位確認訴訟 パワハラは棄却 地裁判決(2013.03.29中日新聞)
パワハラ訴訟 解雇の元施設長に600万円賠償命じる 地裁判決(2013.03.29毎日新聞)
介護現場腰痛増加で予防指針見直し(2013.03.30NHKニュース)
「抱え上げは極力回避」など改訂案を了承 厚労省の検討会、5月にも新指針を通知へ(2013.03.27キャリアブレイン)
【EPA(経済連携協定)】 ………………☆
○厚生労働省社会・援護局
第25回介護福祉士国家試験にEPA介護福祉士候補者128名が合格しました
EPA候補者の合格状況
 受験者 322人
 合格者 128人
  インドネシア 86人
  フィリピン 42人
 合格率 39.8%
[参考資料]
○厚生労働省
2013年度厚生労働省所管一般会計歳出予算各目明細書(第183回国会提出)
外国人看護師・介護福祉士受入支援事業委託費(社団法人国際厚生事業団)
 5,214万0,000円
外国人看護師候補者学習支援事業委託費(民間団体等)
 1億0,138万2,000円
経済連携協定外国人看護師等受入事業委託費(社団法人国際厚生事業団)
 5,676万3,000円
外国人介護福祉士候補者学習支援事業委託費(厚生労働大臣が認める者)
 1億0,803万1,000円
介護・看護、外国人の参入どう思いますか(2013.03.30日経新聞)
外国人介護士を支える制度に(2013.03.29日経新聞)
介護士に外国人128人 受験者増え3倍超に(2013.03.28共同通信)
【介護保険料】 ………………………………☆
[福島県]
大熊、浪江県内最高6500円 介護保険料改定 避難生活の長期化影響(2013.04.02福島民報)
【定期巡回・随時対応サービス】 ………☆
24時間訪問介護サービス 「負担増」と敬遠、参入進まず(2013.04.02読売新聞)
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省
障害福祉計画の概要
第3期(2012~2014年度)障害福祉計画数値目標一覧表
2.入院中の精神障害者の地域生活への移行
 高齢長期退院者数(退院者のうち、65歳以上であって5年以上入院していた者の数)
  2014度における高齢長期退院者数を直近の数から2割増加
[参考資料]
○厚生労働省
「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」(2013年度から2017年度までの計画)
 精神科病院に入院している認知症患者数
  2008年 約5万人
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
グループホーム 指定・更新時に図面を要求(2013.03.29長崎新聞)
[長崎県]
長崎・グループホーム火災:対策、長崎市PTが報告書(2013.03.29毎日新聞)
介護施設火災「教訓生かされず」 事業者に対策強化求める(2013.03.29読売新聞)
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省
地域包括ケアシステム
1.介護の将来像(地域包括ケアシステム)
2.地域ケア会議の推進
3.互助の活用について
 高齢者の社会参加・生活支援の充実に向けた国民的な運動の推進
  例1:介護予防ボランティアによる介護予防事業と介護予防・日常生活支援総合事業
  例2:小規模多機能型居宅介護事業所に介護予防拠点や地域交流施設の併設を義務付け
  例3:介護支援ボランティアポイント(地域支援事業)
   たまったポイントに応じて、換金等を行うことにより、実質的に介護保険料の負担を軽減(2012年12月現在、75の自治体で実施)
  例4:高齢者の生きがい就労
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会(大橋勇雄・座長)
第3回(2013.03.29)資料
高齢者就業事例ヒアリング
 みなとしごと55
 NPO法人市民福祉団体全国協議会
 東京大学高齢社会総合研究機構
 NPO法人たすけあい平田
[茨城県]
ボランティアでポイント付与 取手市、介護予防目的に6月から(2013.03.31東京新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ
第4回(2013.04.03)資料
資料1 後期高齢者支援金の加算・減算制度の実施に係る実務的課題の整理
【運営適正化】 ………………………………☆
[群馬県]
介護報酬を不正請求 前橋の事業者 指定取り消し(2013.04.02上毛新聞)
[熊本県]
介護報酬不正請求 医療法人に3億円を返還提訴 宇城、宇土、上天草市(2013.03.29毎日新聞)
[静岡県]
横領職員を懲戒免職、処分公表せず 焼津市社協(2013.04.01静岡新聞)
焼津市社協職員が横領 介護保険口座から4千万円(2013.03.28中日新聞)
「誰からも信頼」の責任者、大金着服の手口(2013.03.28読売新聞)
焼津市社協係長の着服 係長、信金の証書偽造 4150万円、入金と見せかけ(2013.03.28毎日新聞)
[京都府]
懲戒処分 個人情報閲覧の職員を停職3カ月 京都市(2013.04.02毎日新聞)
69人分の個人情報を不正閲覧した女性市職員(2013.04.02読売新聞)
所得など不正閲覧で懲戒 京都区役所女性職員 「親族らに個人的サービス」(2013.04.01産経新聞)
[茨城県]
不正受給 訪問介護事業者、介護給付費を 県、指定を取り消し(2013.03.30毎日新聞)
[三重県]
行政処分:介護人員、基準満たさず 名張の3施設、市が処分(2013.03.30毎日新聞)
[千葉県]
旭の通所施設 指定取り消し 1940万円不正請求(2013.03.29東京新聞)
不正受給:福祉作業所が介護費1939万円を 旭の事業所、指定取り消し(2013.03.29毎日新聞)
[栃木県]
介護報酬不正請求:日光の事業者処分 260万円返還へ(2013.04.02毎日新聞)
日光の介護事業者を処分 報酬約264万円を不正請求(2013.03.29下野新聞)
[徳島県]
介護報酬2億円不正受給 老健施設許可取り消し(2013.03.28日経新聞)
不正受領 介護報酬2億円 阿南の介護施設、許可取り消しへ 徳島・精良会(2013.03.28毎日新聞)
[徳島県]
虚偽記録 訪問介護で 北島の事業者、指定を取り消し(2013.03.28毎日新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
□[社説]成年後見訴訟 人権より事務手続きか(2013.03.29中日新聞)
政府、成年後見公選法訴訟で控訴 法改正方針も「混乱避けるため」(201.03.27産経新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局老人保健課
東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行等について(2013.03.28局長通知)
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律に基づく要介護認定等に関する事務の実施について(2013.03.28事務連絡)
○厚生労働省職業安定局
被災3県の雇用状況について(2013年3月分)
[福島県]
□[私説・論説室から]止まらない若者の流出(2013.04.01東京新聞)
[宮城県]
宮城、医療費など減免終了 被災地特例、財政に重荷 2県は継続(2013.03.30読売新聞)
[宮城県]
「1人開業」で奮闘、石巻の女性看護師 賛否両論の中、彼女が続ける理由(2013.03.27キャリアブレイン)
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金部会(神野直彦・部会長)
第14回(2013.04.01)資料
 資料1-2 厚生年金基金制度の見直し
 資料1-3 厚生年金基金制度の見直しについて(試案)
 資料2-1 「年金個人情報の適正な管理のあり方に関する専門委員会」の設置について(案)
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金数理部会
第54回(2013.03.29)資料
 資料1 2011年度公的年金財政状況報告(案)
 付属資料
  1.公的年金制度の沿革
  2.保険者及び保険料算定単位
  参考・最近の経済等の状況
【医療保険】 …………………………………☆
○政府統計の総合窓口
2012年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査(2013.03.29公表)
 被保険者 1,491万6,000人
 1人当たり保険料調定額
  所得割額 5万6,256円
  均等割額 4万3,531円
  保険料算定額 9万9,786円
  保険料軽減額 2万0,469円
  賦課限度額を超える額 1万2,404円
  減免等による額 199円
 合計(保険料調定額) 6万6,771円
○厚生労働省医政局
チーム医療推進会議(永井良三・座長)
報告書「特定行為に係る看護師の研修制度について」
 特定行為に係る看護師の研修制度(案)
チーム医療推進会議
第19回(2013.03.29)資料
【障害者雇用制度】 …………………………☆
○厚生労働省職業安定局
2012年度障害者の雇用状況に関する企業名公表
11年ぶりに該当企業なし、一定の改善図られる 国等の機関への勧告も6年連続で該当なし
  障害者の法定雇用率は、2013年4月1日以降、それぞれ次のように引き上げとなります。
   民間企業 1.8% → 2.0%
   国・地方公共団体 2.1% → 2.3%
   都道府県等の教育委員会 2.0% → 2.2%
○厚生労働省職業能力開発局
「職業訓練上特別な支援を要する障害者」の職業訓練の在り方に関する検討会
第5回(2013.03.25)資料
 報告書(案)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
障害福祉計画の概要
第2期(2009~2011年度)障害福祉計画に係る数値目標及びサービス見込量と実績結果
 利用者
  訪問系サービス 15.9万人
  日中活動系サービス
   生活介護 20.3万人
   自立訓練(機能訓練) 0.3万人
   自立訓練(生活訓練) 1.2万人
   就労移行支援 2.4万人
   就労継続支援(A型) 1.9万人
   就労継続支援(B型) 13.9万人
   療養介護 0.2万人
   児童デイサービス 7.7万人
   短期入所 3.2万人
  居住系サービス
   共同生活援助/共同生活介護 7.2万人
   施設入所支援 11.1万人
   相談支援 0.4万人
第3期(2012~2014年度)障害福祉計画数値目標集計
【障害者虐待】 ………………………………☆
[千葉県]
南房総の障害者施設入所者虐待 入所者6人、新施設へ 通報協力の職員ら運営(2013.03.31毎日新聞)
[長崎県]
島原療護センター障害者虐待 被告に懲役2年を求刑 地検(2013.03.30毎日新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省
2013年度厚生労働省所管一般会計歳出予算各目明細書(第183回国会提出)
生活保護費
 生活保護に必要な経費 2兆8,614億3,784万8,000円
  生活保護指導監査委託費 19億5,169万9,000円
  生活保護費等負担金 2兆8,223億9,132万5,000円
  中国残留邦人生活支援給付金 92億9,077万6,000円
  保護施設事務費負担金 278億0,404万8,000円
生活扶助費削減で厚労相 消費実態調査難しい 衆院予算委(2013.04.02東京新聞)
生活扶助費 削りすぎ デフレ恩恵 保護世帯は少ないのに(2013.03.31東京新聞)
[兵庫県]
小野市福祉給付制度適正化条例 初日の通報数、明らかにせず(2013.04.02毎日新聞)
[北海道]
生活保護不正、前滝川市長免責は問題 原告側控訴へ 一部勝訴にも複雑(2013.03.28毎日新聞)
2.4億生活保護詐欺、市幹部への賠償請求命令(2013.03.28読売新聞)
滝川のタクシー補助制度詐欺 生活保護不正受給、「疑うのは容易」 市幹部に賠償命令 札幌地裁(2013.03.28毎日新聞)
【社会保障】 ………………………………☆
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議(清家篤・会長)
第8回(2013.04.04)
 インターネットによるライブ中継予定
超党派の「ポスト国民会議」設置求める 経済同友会(2013.03.28産経新聞)
市民福祉情報No.716☆2013.04.03  ━━━━end

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