市民福祉情報No.723☆2013.05.15 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
5月22日（水）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2013-No.01
「最期まで在宅は可能か ～在宅医療、在宅ケアの可能性～」
を開きます（資料代1500円）。
ゲスト：中澤まゆみさん（ノンフィクションライター）
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/2013-no01/
申し込みフォーム：
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
『ハスカップ・レポート2012-2013 ― どう変わる？ 介護保険―』（40ページ 1部500円）
をまとめました。
「介護保険のこれまで・いま・これから」を
厚生労働省など行政資料を中心にまとめています。
郵送のご注文は2部1000円（送料無料）以上からになります。
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【家族介護】 ……………………………………☆
◇公益財団法人家計経済研究所
［関連記事］
□「介護で離職」男性13％が経験 女性は27％ 親と同居の中高年調査（2013.05.12産経新聞）
□介護で離職の男性13％ 背景に未婚増、女性27％（2013.05.12共同通信）
□介護離職の経験、男性13％ 公益財団調べ （2013.05.12日経新聞）
［北海道］
□生活保護「心苦しく」辞退、心中図る 母殺害の娘の初公判 札幌地裁（2013.05.14毎日新聞）
［鳥取県］
□北栄の保護責任者遺棄 母親の介護怠った男に懲役2年求刑 地裁公判（2013.05.14毎日新聞）
□生活保護 申請手続きを厳格化 支援団体は批判（2013.05.14毎日新聞）
［山形県］
□元交際男性の両親殺害容疑の男、妻が理由を証言（2013.05.14読売新聞）
【高齢者虐待】 …………………………………☆
［山形県］
□高齢者虐待 「息子」など家族に多く 認知症、症状受け入れられず（2013.05.13毎日新聞）
［福岡県］
□特養職員「これが帽子」と入所者の頭に紙パンツ（2013.05.11読売新聞）
【介護認定】 ……………………………………☆
○衆議院（183回常会）
高齢者介護実態調査の偏りに関する質問主意書
・「要支援1」及び「要支援2」に係る現行の審査判定基準は、ご指摘の「高齢者介護実態調査」を踏まえ決めたものではない。
・在宅介護のデータを収集するには、調査者が被保険者個人の居宅に一定期間滞在する必要があるため家族等の協力が得られにくいなどの問題点がある。
［参考資料］
○厚生労働省
暫定予算要求額
要介護認定調査委託費 1億6,605万円
介護保険総合データベース管理運営・分析事業等委託費
6,895万円（41.5％）
介護事業実態調査事業委託費
3,613万円（21.8％）
要介護認定適正化事業委託費
1,693万円（10.2％）
介護サービス情報公表システム整備事業委託費
2,053万円（12.4％）
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業委託費
1,159万円（7.0％）
福祉用具臨床的評価事業委託費
575万円（3.5％）
［福岡県］
□北九州市随意契約32億円、98％が天下り15団体（2013.05.14読売新聞）
［京都府］
□突風が個人情報”ばらまく” 京都・宇治市で要介護認定資料紛失（2013.05.10産経新聞）
【介護労働】 ……………………………………☆
□労災死傷者15％減へ 介護職員の休業急増で 千葉労働局が防止計画（2013.05.14千葉日報）
［参考資料］
○厚生労働省労働基準局
労働災害による被災者数（2011年、震災直接原因分除く）
死亡者数 1,024人（過去最少）
死傷者数 117,958人（2年連続増加、2012年も増加）
労働災害は長期的には減少しているが、第三次産業では増加
（特に社会福祉施設は過去10年で2倍以上）
【介護予防】 ……………………………………☆
○厚生労働省
Ⅲ.疾病・障害対策研究分野
8-1.長寿科学総合研究 長寿科学総合研究
「介護予防・高齢者保健福祉分野」
介護予防の効果とその評価方法の開発や介護予防事業の有効性を証明するなど、実際に介護予防施策の運用等に資する成果を得ている。
［参考資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
概要
高齢者人口 2,974万8,674人
基本チェックリスト配布者 1,658万6,054人（55.8％）
二次予防事業の対象者 259万0,792人（8.7％）
二次予防事業の参加者 22万5,667人（0.8％）
二次予防事業対象者の参加率 8.7％
※二次予防事業評価事業の実施状況
931保険者（全保険者の58.4％）
［神奈川県］
□元気なお年寄り、介護参加で特典 神奈川でポイント制度（2013.05.13朝日新聞・有料記事）
［香川県］
□観音寺市 高齢者の住宅改修を助成 転倒予防し介護費軽減へ（2013.05.13毎日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局老人保健課
一次予防事業
地域介護予防活動支援事業
ボランティア等の人材育成のための研修
実施保険者 872保険者
参加人数 1回12人
※一次予防事業評価事業の実施状況
802保険者（全保険者の50.3％）
【定期巡回・随時対応サービス】 …………☆
［高知県］
□24時間介護低迷 普及へ環境整備が必要だ（2013.05.11高知新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
指定保険者 120保険者
事業所 232事業所
一体型 72事業所
連携型 161事業所
利用者 2,083人
【認知症】 ………………………………………☆
□［記者の目］認知症高齢者の施設受け入れ 自立支援の介護技術が要 症状進むほど、なくなる行き場（2013.05.14毎日新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
［山口県］
□周南市、介護保険料徴収せず（2013.05.11中国新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□特養ホーム個室化進まず 自治体の７割、相部屋を容認（2013.05.13朝日新聞・有料記事）
【民間介護保険】 ……………………………☆
□「現物型」保険、解禁へ 葬儀・介護など想定 金融庁（2013.05.14朝日新聞・有料記事）
［関連資料］
○金融庁総務企画局
金融審議会
保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（洲崎博史・座長）
【運営適正化】 ………………………………☆
［佐賀県］
□介護事業所が不正受給 100万円以上（2013.05.15佐賀新聞）
□上峰の介護事業所指定取り消し相当（2013.05.15読売新聞）
□不正受給 介護業者が100万円以上 サービス費を架空請求、すでに解散（2013.05.15毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
□高齢者医療「治療より生活の質を」 厚労省研究班が指針（2013.05.14朝日新聞・有料記事）
［関連資料］
○一般社団法人日本老年学会
「高齢者に対する適切な医療提供の指針」（秋下雅弘・研究代表）
□国保、都道府県移行で 平均保険料が値上げ 厚労省試算（2013.05.11神戸新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護世帯の大学入学貯蓄容認 厚労省「貧困の連鎖」断つ（2013.05.13共同通信）
［千葉県］
□生活保護費 柏市負担問題 埼玉・鶴ケ島市と協議、5人の負担要請（2013.05.13毎日新聞）
［大阪府］
□生活保護833万円を不正受給 容疑で大阪市の内縁夫婦を逮捕（2013.05.11産経新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
社会保障の教育推進に関する検討会（権丈善一・座長）
社会保障給付費 109.5兆円
給付
年金 53.8兆円（49.1％）
医療 35.1兆円（32.1％）
福祉その他 20.6兆円（18.8％）
うち介護8.4兆円（7.7％）
負担
被保険者拠出 32.5兆円（32.3％）
国 29.4兆円（29.1％）
事業主拠出 28.0兆円（27.8％）
地方 10.9兆円（10.8％）
積立金の運用収入等
市民福祉情報No.723☆2013.05.15 ━━━━end