市民福祉情報No.730☆2013.07.03 ━━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
7月19日（金）18時30分～20時30分、
新宿文化センター4階第1会議室で
ハスカップ・セミナー2013-No.03
「”軽度者”に介護保険サービスは不要なのか？」を開きます。
多くのみなさんのご参加をお待ちしています（参加費1500円）。
ゲスト：鏡諭さん（淑徳大学教授）
詳細：
https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/2013-no0420130719/
申し込みフォーム：
☆ケアマネジメントオンラインに6月25日、
書評『医療幻想――「思い込み」が患者を殺す』（久坂部羊著・ちくま新書）を書きました。
【イベント】 …………………………………☆
◇ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジンは
7月21日(日) 14～16時、
ハロー貸会議室市ヶ谷で
公開講座「ドラッカーと介護者支援」を開きます（参加費2000円）。
詳細：
http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/kouzakouen/kouza20130721.pdf
【パブリックコメント】 ……………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
募集期間：7月1～31日
資料：
【2015年介護保険制度改定】 ………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
土居丈朗委員（慶応義塾大学経済学部教授）：
要支援２と要介護１の状況ということで、地域差があるということは各地の特色というものがありますから、地域差を認める部分については、むしろ逆に介護保険の給付としては外すという方向で検討するべきではないかと思います。
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（大島伸一・委員長）
椿原彰夫委員（川崎医療福祉大学教授）：
要支援の人は実際、訪問介護とか本当は要らないはずなのに、開いてみると訪問介護はすごくたくさん、というのはもしかしたら要支援ではないという判定の問題とかもあるのかなと思うのです。
［参考資料］
○首相官邸
社会保障制度改革国民会議
1.地域包括ケアシステムの構築等、介護サービス提供体制の在り方
①医療提供体制改革に対応した介護サービス機能の再編成
②地域包括ケアシステム
③在宅医療と在宅介護の連携
④住宅サービスとの連携
⑤生活支援サービスの在り方
⑥ケアマネジメントの再構築
⑦認知症施策
4.介護サービスの範囲の適正化等
①介護保険施設の重点化
②補足給付の在り方
③一定所得以上の者の利用者負担の在り方
④介護納付金の総報酬割
⑤その他
【家族介護】 …………………………………☆
［東京都］
□介護の同居女性に遺族年金を 「事実上の夫婦」と判決（2013.06.28共同通信）
［愛知県］
□名古屋の県営住宅で火災、1人死亡1人重体（2013.07.03中日新聞）
□県営住宅で火災、車いす生活の男性死亡 名古屋・天白（2013.07.03朝日新聞）
□寝たきり男性と娘、火災で死傷 名古屋（2013.07.03読売新聞）
［兵庫県］
□姫路住宅火災 新たに1遺体、3人が犠牲 60代夫婦と25歳長男か（2013.07.01産経新聞）
［埼玉県］
□本庄の年金詐欺 近隣住民、驚き隠せず 容疑の次男、母は病院転々と説明（2013.06.28毎日新聞）
□［生きる物語:記者、ときどき患者］介護のバランス（2013.06.28毎日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
【「地域包括ケア」】 ………………………☆
○厚生労働省
実施市区町村 150保険者
事業所数 292事業所
一体型 93事業所（32％）
連携型 200事業所（68％）
利用者数 2,885人
［参考資料］
○政府統計の総合窓口
介護サービス（介護給付）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
利用者総数 2,100人
要介護1 500人
要介護2 500人
要介護3 400人
要介護4 500人
要介護5 300人
費用額 2億9,700万円
1人当たり費用額 14万900円
複合型サービス
利用者総数 700人
費用額 1億8,700万円
1人当たり費用額 25万7,600円
訪問介護
利用者総数 91万5,600人
費用額 637億1,800万円
1人当たり費用額 6万9,600円
訪問看護
利用者総数 29万4,900人
費用額 136億0,600万円
1人当たり費用額 4万6,100円
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会
朝川知昭振興課長：
24時間サービスについてですが、予定では市町村の計画ベースでは2012年度は189保険者導入予定でしたのが、実際は120保険者ですので、予定を下回っていることは事実でございますので、さらに普及に努めなければいけないと思っております。
迫井正深老人保健課長：
複合型に関する御指摘、資料に整備状況の実績がございます。64の事業所ということになっておりますけれども、53保険者ですが、計画上109でございますので、下回っているのは事実でございます。
○厚生労働省老健局
都市部の高齢化対策に関する検討会（大森彌・座長）
鎌形太郎委員（三菱総合研究所プラチナ社会研究センター長）：
団塊世代800万人が一斉に本格的に退職します。その方々は、寝る時間とかを引くと死ぬまでの間10万時間も自由時間があります。これをどう使うかというのが非常に大きな課題になります。
○厚生労働省職業安定局
「生涯現役社会の実現に向けた就労のあり方に関する検討会」報告書（2013.06.26公表）
提言
・高齢期の就労・社会参加に向けた意識改革
・プラットフォーム・コーディネーター設置の推進モデル事業
・シルバー人材センター等の活性化
・専門的な知識や技術、経験を他の企業で活かす仕組みのあり方
・企業における高齢者の活用のあり方
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
国保データベース（ＫＤＢ）システムから提供される情報の活用について（2013.06.25事務連絡）
○厚生労働省
○厚生労働省保険局
実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ
○厚生労働省健康局
［神奈川県］
□「健康寿命」日本一を、県が戦略会議設置（2013.07.03神奈川新聞）
［千葉県］
□介護支援でポイントを（2013.07.03読売新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局
都道府県・指定都市認知症施策担当者会議（2013.06.25）
資料1 説明資料
1.当面の認知症施策の取り組み
2.都道府県・指定都市研修事業
3.早期診断・早期対応に関する2013年度の市町村モデル事業の実施等
4.認知症施策推進５か年計画促進支援メニュー事業等
5.高齢者虐待調査の資料
6.認知症の地域連携クリティカルパス
資料2 認知症対策等総合支援事業実施要綱（案）新旧対照表
資料3 認知症対策等総合支援事業実施要綱（案）全文
参考資料1 認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業事前協議書類（案）
参考資料2 「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」の結果概要
参考資料3 2012年度認知症地域支援推進員設置状況
参考資料4 2011年度末までの各研修累計受講者数と認知症施策推進5か年計画における2017年度末までの累計受講者数の目標との比較
参考資料5 認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）に関する調査研究事業の報告書ホームページ掲載先
参考資料6 認知症対策等総合支援事業今後のスケジュール（予定）
参考資料7 DVD教材「認知症者及び家族への対応」
□患者460万人以上 推計の1.5倍 （2013.06.30読売新聞）
［老いてさまよう:閉鎖病棟から］
□〈１〉自由奪う抑制帯 精神科、出られぬ認知症（2013.06.22毎日新聞）
□〈２〉呼んでも誰も来ない（2013.06.23毎日新聞）
□〈３〉保護された認知症男性 管つながれ生き続ける（2013.06.25毎日新聞）
□〈４〉つきまとう転院の不安 全身拘束する病院も（2013.06.26毎日新聞）
□〈５〉車いすより「歩きたい」 リハビリ機会、限られ（2013.06.27毎日新聞）
□〈６〉再出発へ家族支える 退院先、受け入れ厳しく（2013.06.28毎日新聞）
［岡山県］
□タッチ式ＰＣで認知症検査 里庄町地域支援センター（2013.06.29山陽新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（田中滋・委員長）
説明者：
・2012年に介護職員処遇改善加算の届出をしている事業所における介護職員（月給の者）の平均給与額は、常勤の者で27万5,700円であり、1年前と比べ5,880円の増となっております。
・介護職員（時給の者）の平均給与額は、常勤の者で19万2,430円、非常勤の者で9万2,500円であり、1年前と比べ常勤の者で4,020円の増、非常勤の者で250円の減となっております。
・介護職員（時給の者）は非常勤の者では時給単価が高くなっても平均給与額は必ずしも高くなっていない状況が見られます。訪問介護事業所におきまして、今申し上げたような傾向が特に見えるかと思います。
・前回との比較を行いますと、介護職員（月給の者）では910円の増、介護職員（時給の者）では6,760円の減となっております。この数字につきまして有意差検定を行いましたところ、統計学上は有意な差があるとは言えないという結果となっております。
田中滋・委員長：
介護職全体としての給与水準は、統計的に有意差はないと言える。下がってもいないし、上がってもいないわけですね。
［福島県］
□「介護職員」無料講座で確保 南相馬市、サービス維持へ（2013.07.02福島民友新聞）
［東京都］
□修了証偽造、被害者「介護資格失いショック」（2013.06.26読売新聞）
□介護資格で204人に偽修了証 講座運営会社（2013.06.25共同通信）
【保険者】 ……………………………………☆
［愛媛県］
□公金放置の伊予市主幹を減給（2013.06.29毎日新聞）
【ケアマネジャー】 …………………………☆
□良いケアマネジャー探す（2013.06.30読売新聞）
【地域福祉】 …………………………………☆
□自治体が「ごみ屋敷」対策 医療・介護などの支援も 「老前整理」で身軽に（2013.07.03読売新聞）
［静岡県］
□浜松・孤立死 市の見守り対象外 高齢ではない娘と同居（2013.06.26中日新聞）
［兵庫県］
□豊岡市職員自殺 「過労でうつ病に」と労災認定（2013.06.25神戸新聞）
【認知症高齢者グループホーム】 …………☆
□認知症Ｇホームにスプリンクラー 小規模施設にも義務化（2013.06.25共同通信）
【ケアハウス】 ………………………………☆
□［ひとりを生きる］月10万円で生活 ケアハウスもお勧め（2013.06.28毎日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［埼玉県］
□春日部の特養3人死亡 傷害致死容疑の介護福祉士を鑑定留置処分（2013.06.28毎日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
□「仕事」ができる高齢者向け住宅 役割や報酬 生きがいに 「要介護」多く、取り組み少数（2013.07.02読売新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［宮城県］
□豊明会前理事長ら逮捕 社福法人運営費着服の疑い 栗原（2013.06.25河北新報）
［鳥取県］
□福祉法人係長、1.3億円着服 ＦＸ取引で損失（2013.06.25読売新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
□被後見人初投票へ急ピッチ 急な法改正、態勢作りは手探り（2013.06.28産経新聞）
［京都府］
□成年後見に投票支援指針、全国初 京都司法書士会（2013.06.26共同通信）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局・日本年金機構
2010年度分（過年度2年目）最終納付率 64.5％
2011年度分（過年度1年目）納付率 62.6％
2012年度（現年度分）納付率 59.0％
公的年金加入者 6,737万人
第1号 1,864万人
未納者 296万人
免除者 373万人
学特・猶予者 214万人
納付者 981万人
第2号 3,913万人
厚生年金保険 3,472万人
共済組合 441万人
第3号 960万人
未加入者 9万人
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医政局
終末期医療に関する意識調査等検討会
人生の最終段階における医療について家族と全く話し合ったことがない者
一般国民 55.9％
医師 42.8％
看護師 32.6％
施設介護職員 47.6％
［関連記事］
□事前指示書:終末期「望む治療」書面3％ 「賛成」7割と大差 厚労省調査（2013.06.28毎日新聞）
□終末期医療 話し合い大幅増加（2013.06.27ＮＨＫニュース）
□終末期に受けたい治療、文書作成「賛成」69％ 厚労省調査 （2013.06.27日経新聞）
□医療関係者、自分の延命治療は「望まない」（2013.06.29毎日新聞）
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省職業安定局
1.基本手当日額の最低額の引下げ
1,856円 → 1,848円（－8円）
2.基本手当日額の最高額の引下げ
60歳以上65歳未満
6,759円 → 6,723円（－36円）
45歳以上60歳未満
7,870円 → 7,830円（－40円）
30歳以上45歳未満
7,155円 → 7,115円（－40円）
30歳未満
6,440円 → 6,405円（－35円）
○厚生労働省職業安定局
【障害者差別解消法】 ………………………☆
□障害者差別解消法Ｑ＆Ａ（2013.07.01WEBRonza）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害者手帳所持者数等（推計値） 479万2,000人
身体障害者手帳 386万4,000人
療育手帳 62万2,000人
精神障害者保健福祉手帳 56万8,000人
障害者手帳非所持かつ自立支援給付等を受けている者 32万0,000人
身体障害者手帳所持者数（推計値）
総数 386万4,000人
肢体不自由 170万9,000人（44.2％）
内部障害 93万0,000人（24.1％）
聴覚・言語障害 32万4,000人（8.4％）
視覚障害 31万6,000人（8.2％）
不詳 58万5,000人（15.1％）
年齢階級別
身体障害者手帳所持者数（推計値）
総数 386万4,000人
0～39歳 25万人（6.5％）
40～64歳 93万4,000人（24.2％）
65歳以上 265万5,000人（68.7％）
療育手帳所持者数
総数 62万2,000人
0～39歳 41万4,000人（66.6％）
40～64歳 14万6,000人（23.5％）
65歳以上 8万4,000人（11.9％）
精神障害者保健福祉手帳所持者数
総数 56万8,000人
0～39歳 14万2,000人（25.0％）
40～64歳 27万6,000人（48.6％）
65歳以上 14万4,000人（25.4％）
生活のしづらさの頻度の状況
毎日
65歳未満 38.1％
65歳以上 46.9％
1週間に3～6日程度
65歳未満 6.5％
65歳以上 5.9％
1週間に1～2日程度
65歳未満 7.3％
65歳以上 6.0％
［関連記事］
□「潜在的な障害者」132万人 77％が高齢者、厚労省調査（2013.06.28共同通信）
□介護保険サービスと障害福祉サービスの運用柔軟に 障害ある39歳男性 40歳から介護保険サービスに 「高齢者施設になじめない」 （2013.06.27中日新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
□職場での障害者虐待194人 最低賃金下回る「経済的」が最多 （2013.06.30日経新聞）
□上司らによる障害者虐待 133事業所で194人 厚労省調べ（2013.06.28産経新聞）
［福岡県］
□障害女性虐待死、義妹に懲役10年判決（2013.06.28読売新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護:集団提訴へ 1000人規模「減額不当」（2013.07.01毎日新聞）
□生活保護減額で集団提訴へ 「憲法違反」主張、支援者ら（2013.07.01時事通信）
［神奈川県］
□生活保護不当停止 受領証 無断で押印（2013.06.25東京新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
□［社説］参院選 問われるもの 社会保障 争点にならない不実さ（2013.07.01毎日新聞）
□縮む社会保障の先は 揺れる「最低限度」（2013.06.29朝日新聞）
市民福祉情報No.730☆2013.07.03 ━━━━end
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