市民福祉情報No.757☆2014.01.31 ━━━━━━━━☆
☆介護労働ホットライン実行委員会は
2月20日（木）・21日（金）各13時～19時、
電話相談「介護労働ホットライン2014」を開設します。
電話番号 03-3299‐5811
どうぞ、お電話ください！
また、電話相談「介護労働ホットライン」の開設を
多くの人にお知らせください！
【介護保険法改正案】 ………………………☆
○自民党厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会
合同会議（2014.01.30）資料
「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」
「主な施行期日について」（抜粋）
1.公布の日
・社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律
介護福祉士の資格取得方法の見直しの期日の変更
2.2014年4月1日または公布の日のいずれか遅い日
・地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律
厚生労働大臣による総合確保方針の策定、
基金による財政支援
・介護保険法
総合確保方針に即した介護保険事業計画等の作成
4.2015年4月1日
・介護保険法
地域支援事業の充実
予防給付の見直し
特養の機能重点化
低所得者の保険料軽減の強化
介護保険事業計画の見直し
サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
5.2015年8月1日
・介護保険法
一定以上の所得のある利用者の自己負担割合の引き上げ
補足給付の支給に資産等を勘案
7.2016年4月1日までの間にあって政令で定める日
・介護保険法
地域密着型通所介護の創設
8.2018年4月1日
・介護保険法
居宅介護支援事業所の指定権限の市町村への委譲
「介護保険制度の改正事項に関する考え方」（抜粋）
1.一定以上の所得のある利用者の自己負担の引上げ
・合計所得金額160万円以上は2割負担
（年金収入のみの場合は、公的年金控除を加えた280万円以上に相当）
2.特別養護老人ホームの重点化
・要介護3以上を原則とする
3.予防給付の見直し
・訪問介護と通所介護に限って地域支援事業に移行
・2017年4月までにすべての市町村で実施
・利用料は市町村が決める
・国が一定の指針（ガイドライン）を策定
・サービスの単価は現在の報酬単価以下で市町村が設定
・既存の介護事業者は、増加する要介護高齢者に対応
4.補足給付の見直し
・資産勘案を行う（省令で定める）
預貯金
単身1000万円超
夫婦2000万円超
・自己申告の仕組みで対応
［関連記事］
□自民、しぶしぶ？了承 医療・介護法案 首相補佐官が批判（2014.01.31東京新聞）
□医療・介護「地域完結」に 一括法案提出へ 都道府県の権限強化（2014.01.31朝日新聞）
□自民党 「地域医療・介護確保法案」を了承（2014.01.30毎日新聞）
□医療・介護で一括法案 ２月初旬に閣議決定へ（2014.01.30シルバー新報）
□衛藤補佐官 法案に反対（2014.01.29毎日新聞）
「公的介護施設等の計画的な整備」
………………………………………
□医療介護基金:地方の自由度限定的 3割強は既存事業 政治介入の余地（2014.01.31毎日新聞）
□医療・介護推進法案を了承 都道府県に基金創設 自民（2014.01.30時事通信）
「一定以上所得者」の2割負担
…………………………………
□介護保険の2割負担、実施は15年8月から（2014.01.30キャリアブレイン）
「介護福祉士の資格取得方法の見直しの期日の変更」
…………………………………………………
□介護福祉士研修を1年延期 今国会に法案提出 厚労省（2014.01.30時事通信）
□介護福祉士、鍛えたいけど人手不足 研修義務化再び延期（2014.01.28朝日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
社会保障審議会介護保険部会意見（2013.12.20公表）
【家族介護】 …………………………………☆
意識調査
…………
［石川県］
□最期は家より病院 48％が望む 白山麓など調査（2014.01.29北國新聞）
「配偶者の貢献」
…………………
□配偶者の家事・介護を相続に反映 法務省が検討開始（2014.01.28共同通信）
□相続法制見直し検討 家事や介護は（2014.01.28ＮＨＫニュース）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［広島県］
□介護支援専門員、男性暴行は不起訴 広島・福山（2014.01.30読売新聞）
□介護施設で暴行の社長らを追起訴 地検福山支部（2014.01.29読売新聞）
［和歌山県］
□高齢者の虐待 7割以上が虐待者と2人暮らし（2014.01.29紀伊民報）
［佐賀県］
□指定取り消し効力停止 大町グループホーム（2014.01.28佐賀新聞）
□介護施設の指定取り消し処分 効力停止決定（2014.01.28読売新聞）
［福岡県］
□認知症男性から1千万円詐取容疑 介護職員ら逮捕（2014.01.28朝日新聞）
□認知症の男性だまし1千万円 施設の元責任者ら（2014.01.28読売新聞）
［群馬県］
□施設従事者ら 高齢者への虐待 過去最高 県が防止リーフレット（2014.01.28東京新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2012年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2013.12.26公表）
【確定申告】 …………………………………☆
□確定申告の「障害者控除」 自治体で基準に差（2014.01.29中日新聞）
【利用限度額】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付（2014.01.27事務連絡）
資料1 留意事項
資料3 支給限度基準額変更に伴う受給者台帳の設定方法
資料4 介護報酬の算定構造（案）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
2014年度介護報酬改定 ＋0.63％
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省
9.-（2）-1.高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
一般会計（高齢者日常生活支援等推進費）
2013年度予算額 674億5,629万5,000円
2014年度予算額 688億7,068万8,000円
比較増減額 14億1,439万3,000円
高齢者日常生活支援等推進費
高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費
2013年度予算額 671億4,687万1,000円
2014年度予算額 685億7,274万4,000円
比較増減額 14億2,587万3,000円
高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費
2013年度予算額 3億0,942万4,000円
2014年度予算額 2億9,794万4,000円
比較増減額 △1,148万0,000円
【認知症】 ……………………………………☆
□認知症の「社会的費用」推計、厚労省が調査へ（2014.01.31読売新聞）
［石川県］
□石川県内、認知症3万6千人 65歳以上の12％と推計（2014.01.31北國新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
「宿泊デイサービス」
……………………
［大阪府］
□「お泊まりデイ」で通所介護施設に3年間連泊も 特養不足自宅介護も困難 大阪府9施設連泊1年超す（2014.01.29読売新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
9-（2）-2.介護保険制度の適切な運営を図るとともに、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること
一般会計（介護保険制度運営推進費）
2013年度予算額 2兆5,038億8,800万2,000円
2014年度予算額 2兆6,383億8,437万9,000円
比較増減額 1,344億9,637万7,000円
特別会計（東日本大震災復興特別会計）
2013年度予算額 99億4,599万7,000円
2014年度予算額 84億7,687万1,000円
比較増減額 △14億6,912万6,000円
介護保険給付に必要な経費
2013年度予算額 2兆4,916億3,787万9,000円
2014年度予算額 2兆6,256億7,211万9,000円
比較増減額 1,340億3,424万0,000円
介護保険制度の適切な運営等に必要な経費
2013年度予算額 122億5,012万3,000円
2014年度予算額 127億1,226万0,000円
比較増減額 4億6,213万7,000円
［宮城県］
□仙台市要介護者在宅サービス 内容ほぼ満足 7割超（2014.01.28産経新聞）
□17年度に歳出106兆円 社会保障費の拡大続く 財務省予測（2014.01.30時事通信）
【地域福祉】 …………………………………☆
［東京都］
□頭よぎる「孤独死」 公的な高齢者見守り 手薄（2014.01.28東京新聞）
【施設サービス】 ……………………………☆
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
…………………………
□介護施設を投資対象に 「ＲＥＩＴ」育成 政府主導、民間資金を活用（2014.01.29産経新聞）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［福島県］
□南相馬に福祉拠点 介護老人保健施設「厚寿苑」完成（2014.01.31福島民友ニュース）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
被保険者 3,466万人
国民健康保険料収納率 89.86％
保険料（税）滞納世帯 372.2万世帯
保険料（税）調定額
1世帯あたり 156,322円
1人あたり 90,882円
給付費
1人あたり 261,426円
収入 14兆1,575億円
支出 13兆8,958億円
単年度収支差引額 赤字3,055億円
赤字保険者 819保険者（47.7％）
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
○厚生労働省
厚生年金基金（2012年度末）
未請求者 13.7万人
受給者 304.3万人
企業年金連合会（2012年度末）
未請求者 133万人
受給者 826万人
□国民年金、475円減 月6万4400円に（2014.01.31読売新聞）
□精神障害 忘れないで「年金」
（上）進まない手続き（2014.01.23東京新聞）
（下）申請の環境改善（2014.01.30東京新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
2015年度に向けた障害福祉計画（基本指針）
資料1-1 見直し（案）
資料1-2 記述のポイント（案）（見え消し修正版）
資料2-1 見直し（案）
資料2-2 記述のポイント（案）
資料3 見直しに関する参考資料
資料4 第4期における成果目標の参考資料
地域生活への移行
施設入所者数削減
地域生活支援拠点整備
資料5 基本指針（現行）
資料6 障害者総合支援法（障害福祉計画関係部分抜粋）
資料7 2014年度障害保健福祉部予算案の概要
【生活保護】 …………………………………☆
［福井県］
□4分の1が無資格勤務 県内の生活保護ケースワーカー（2014.01.29中日新聞）
［大分県］
□生活保護減額は違法 市に賠償命令 大分地裁（2014.01.27時事通信）
［兵庫県］
□生活保護費減額への不服審査請求 兵庫県が棄却（2014.01.24神戸新聞）
市民福祉情報No.757☆2014.01.31 ━━━━end
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