市民福祉情報No.762☆2014.03.08 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
『ハスカップ・レポート2013-2014』をまとめました。
みなさんのご注文をお待ちしています。
【イベント】 …………………………………☆
◇かいごの学舎（まなびや）実行委員会は
3月15日（土）9時30分～16時45分、
日本社会事業大学で
「かいごの学舎in清瀬」を開きます（参加費2500円、学生1000円）。
基調講演「今後の日本の介護福祉を学ぼう」
服部万里子・立教大学講師
「介護に従事する心得を学ぼう」
是枝祥子・大妻女子大学名誉教授
【パブリックコメント】 ……………………☆
募集期間：2014年2月21日～3月22日
【家族介護】 …………………………………☆
○厚生労働省
労働者の方へ
継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。
また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。
［参考資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
介護休暇、介護休業制度の利用実績（正社員）
利用者はいない
介護休業制度 60.6％
介護休暇 61.0％
仕事と介護の両立支援の課題
介護を行う従業員が増えることが懸念される 53.3％
課題が顕在化してこない 43.8％
代替要員の確保が難しい 39.0％
介護が必要となった人への経済的支援
特に行っていない 84.9％
［関連記事］
□政府、全国100社で「仕事と介護の両立」実証事業 団塊世代の要介護急増に備え（2014.03.03産経新聞）
［福岡県］
□［おひとり介護］母を思わずたたいた（2014.03.06西日本新聞）
［東京都］
□増える「ヤングケアラー」 10代・20代が介護（2014.03.05東京新聞）
［東京都］
□「18歳以下が介護」35％ 病気や障害のある家族、成蹊大調査（2014.03.04共同通信）
［香川県］
□「老老介護」ＳＯＳ 孤立防止へ支え合い必要（2014.03.02朝日新聞）
【介護保険法改正案】 ………………………☆
□医療・介護改正案一本化、「審議短縮」に野党反発、負担増追及へ（2014.03.03産経新聞）
地域介護施設整備促進法関係
（消費税増収分を活用した新たな基金を都道府県に設置）
…………………………………
□幅広い関係者に意見聴取を 医政局 新基金事業で留意事項（2014.03.06シルバー新報）
「医療・介護連携」（地域支援事業）
………………………………………
［佐賀県］
□在宅チーム医療、職種超え連携を（2014.03.03佐賀新聞）
「認知症施策」（地域支援事業）
…………………………………
□認知症施策、任意で開始 介護保険 地域支援事業に特例（2014.03.03福祉新聞）
介護予防事業（地域支援事業）
…………………………………
［群馬県］
□華麗に加齢 前橋で介護予防シンポ（2014.03.07読売新聞）
［青森県］
□返上！最短命県 運動器官強化で介護予防（2014.03.04読売新聞）
「地域ケア会議」
…………………
□地域ケア会議始動へ 東京都多摩市（2014.03.06シルバー新報）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2014年2月12日提出）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［広島県］
□デイ施設暴行、職員母子に有罪 地裁福山支部（2014.03.04読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
………
［栃木県］
□建設、介護の人材確保に重点 栃木県の緊急雇用事業（2014.03.07下野新聞）
キャリア段位制度
…………………
□介護の技術評価、14年度から全国で展開 政府 （2014.03.05日経新聞）
【地域密着型サービス】………………………☆
小規模多機能型居宅介護
……………………………
□［迫る2025ショック］「寄り添う」を大切に（2014.03.07朝日新聞）
認知症高齢者グループホーム
………………………………
□自分らしさ大切に グループホーム 半数みとり（2014.03.01朝日新聞）
定期巡回・随時対応サービス
………………………………
○厚生労働省老健局
指定市区町村 187市区町村
事業者 411事業者
一体型 145事業者
連携型 270事業者
利用者 5,967人
［長野県］
□県内初の24時間巡回型介護 松本・長野で実施へ（2014.03.06信濃毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
□「本人の努力次第」ではない（2014.03.02読売新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
［群馬県］
□協会けんぽ 保険料率据え置き 介護保険料は引き上げ（2014.03.03上毛新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会
高齢者
・低栄養傾向の者の割合
70歳以上 男性14.5％ 女性22.5％
・夕食に外食・弁当・給食サービスを
週1回以上利用する60歳以上の者
民間による配食サービス 34.3％
公的な配食サービス 29.2％
・65歳以上の単独世帯の割合の変化
1985（昭和30）年 12.0％
2012（平成12）年 23.3％
［参考資料］
○厚生労働省老健局
新しい総合事業（要支援1～2、その以外の者）
介護予防・生活支援サービス事業
訪問型サービス
通所型サービス
生活支援サービス（配食等）
介護予防支援事業（ケアマネジメント）
□スマホで健康指導 厚労省、数か所でモデル事業（2014.03.06読売新聞）
［北海道］
□高齢者ほど「孤食」、80代以上は3割 札幌消費者協会調べ（2014.03.06北海道新聞）
□メタボ予防の切り札、 全国初・尼崎「コンビニ健診」の威力 ローソンと提携し、若者の受診掘り起こす コンビニに健診車が巡回（2014.03.01産経新聞）
【デイケア】 …………………………………☆
□通所リハビリで要介護重度者を受け入れ 生活改善へ「座れる」目指す（2014.03.06産経新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
［三重県］
□尾鷲市が告訴検討の業者 大台町の工事を落札 町担当「工期を優先」 （2014.03.04伊勢新聞）
【運営適正化】 ………………………………☆
［秋田県］
□訪問介護虚偽報告343件（2014.03.07読売新聞）
□介護報酬103万を不正受給 大仙の事業所、指定取り消し（2014.03.06秋田魁新聞）
［参考資料］
○厚生労働省
【厚生労働省】 ………………………………☆
□厚労省、入札で独法に便宜か 参加要件、公示後書き換え（2014.03.06朝日新聞）
【住宅対策】 …………………………………☆
□低所得高齢者の住まい対策 空き家活用 生活支援も（2014.03.04読売新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
要介護1・2の特養入所者の実態
要介護1及び2の要介護者にとっての最も大きな特養の入所理由としては、「介護者不在、介護困難、住居問題等」が6割以上を占めている。
高齢者向け住まいについて低所得・低資産高齢者が地域で安心して暮らせるよう、低廉な家賃の住まいが確保され、見守り等の生活支援サービス等が提供される環境を整備するための取組を行う必要があるのではないか。
［関連資料］
◇一般財団法人高齢者住宅財団
【東日本大震災】 ……………………………☆
□避難転
々、老いた命尽きる 震災関連死巡り訴訟相次ぐ（2014.03.07朝日新聞）
々、老いた命尽きる 震災関連死巡り訴訟相次ぐ（2014.03.07朝日新聞）
□避難先巡り介護予防体操 特養増床したが人手不足 不安な現場（2014.03.06朝日新聞）
□要介護、5町村で1.5倍超 支え手は減少 福島第一原発周辺（2014.03.06朝日新聞）
□仮設暮らし 認知症リスク増 東北大調査（2014.03.05読売新聞）
□被災地の要介護認定増加 施設再開も受け入れ限界 家族の負担深刻 入所希望殺到 担い手不足（2014.03.05共同通信）
□東北3県、要介護認定2万人増 仮設避難生活が影響（2014.03.04共同通信）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
1.入院医療（病床の機能分化の促進）
・7対１の要件の厳格化
・地域包括ケア病棟の評価※
・有床診療所の機能に応じた評価
2.入院医療（在宅復帰の促進）
・在宅復帰率に係る加算の評価
3.在宅医療の推進
・在宅療養後方支援病院の評価
・在宅医療の質の強化
・在宅医療を担う医療機関の量的確保
4.医療・介護の連携の評価
・維持期リハの移行促進等
・有床診療所の機能に応じた評価
・機能強化型訪問看護ステーションの評価
・主治医機能の評価
□高齢者住宅への在宅医療大幅ダウン 量から質へ厚労省が大ナタ（2014.03.06シルバー新報）
○厚生労働省
被保険者 3,816万7,309人
無職世帯 43.4％
被用者世帯 35.2％
その他自営業世帯 14.7％
農林水産業世帯 2.8％
平均年齢 40.6歳
国保加入率 34％
保険者 1,717保険者
平均所得（2011年）
一般世帯 139.5万円
退職世帯 124.5万円
保険料（税）調定額
一般世帯 14万1,073円
退職世帯 12万7,427円
軽減世帯
2割軽減世帯 10万1,627円
5割軽減世帯 6万9,821円
7割軽減世帯 2万2,896円
［報われぬ国］
□短期保険証 保険料、払いたくても（2014.03.03朝日新聞）
□国保滞納、差し押さえ急増 12年度24万件、5年で倍（2014.03.07朝日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□生活保護の申請 「まず書面」に逆戻り？（2014.03.05東京新聞）
［福井県］
□生活保護業務 無資格者12人が従事 ケースワーカーへの認識不足 県が資格取得を指導（2014.03.03中日新聞）
□生活保護不正受給191億円、過去最多を更新 12年度（2014.03.03朝日新聞）
市民福祉情報No.762☆2014.03.08 ━━━━end