市民福祉情報No.763☆2014.03.17 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
4月14日（月）18時30分～20時30分、
でハスカップ・セミナー2014-No.01
「『権利擁護』ってなに？ ～高齢者虐待防止と介護保険～」
を開きます。（資料代1500円）
ゲスト：川端 伸子さん（社会福祉士、公益社団法人あい権利擁護支援ネット理事）
【家族介護】 …………………………………☆
［岡山県］
□「無償の介護者」に関心と支援を 問題解決へ岡山大でシンポ（2014.03.15山陽新聞）
［福岡県］
□太宰府で住宅全焼、60歳代姉妹？の遺体発見（2014.03.15読売新聞）
□男性が介護殺人の加害者にならないための三つの備え（2014.03.14週刊朝日）
□離れて暮らす親の安否確認 民間の見守りサービス多様に（2014.03.11産経新聞）
【介護保険法改正案】 ………………………☆
介護予防訪問介護と介護予防通所介護の
予防給付から地域支援事業への移行
…………………………………
○厚生労働省老健局
生活支援サービス推進セミナー
～住民主体による助け合い活動のあり方を考える～
主催：社会福祉法人全国社会福祉協議会
共催：新地域支援構想会議
小規模デイサービスの
地域密着型サービス（市区町村指定）への移行
…………………………………
［静岡県］
□お泊まりデイ 県が独自指針 宿泊専用部屋7割なし 1年半連泊の利用者も 安全や人権 施設任せに（2014.03.11中日新聞）
［千葉県］
□「お泊まりデイ」 船橋市が指針 来月適用（2014.03.09読売新聞）
［福岡県］
□くつろぎの古民家デイサービス、地域交流も（2014.03.08朝日新聞）
サービス付き高齢者向け住宅の
「住所地特例」適用
…………………………………
□［報われぬ国］呼び寄せ」移住 高齢者吸い込む都会（2014.03.10朝日新聞）
「認知症施策」（地域支援事業）
…………………………………
［鳥取県］
□認知症気軽に相談を 米子にカフェ（2014.03.11読売新聞）
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士の資格取得見直し 要件追加に異論 施行延期（2014.03.11読売新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
○厚生労働省
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2014年2月12日提出）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［佐賀県］
□伊万里市の介護役員に「無罪判決」佐賀地裁（2014.03.14佐賀新聞）
□介護施設代表に無罪 「入所者の口に塩」認めず 佐賀地裁（2014.03.11時事通信）
［愛知県］
□高齢夫婦家出、介護事業者が関与か（2014.03.13中日新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省大臣官房統計情報部
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
テーマ：2013（平成25）年度介護従事者処遇状況等調査の結果
労働者派遣事業
…………………………………
○厚生労働省
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（2014.03.11提出）
特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。
介護福祉士
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
社会・援護局8.
介護福祉士の受験資格取得に係る
実務経験ルートにおいて6月の養成課程の受講が
必要となるのは何年度の試験からとなるか教えてほしい。
また、できるだけ早く6月の養成課程が受講できるようにしてほしい。
対応：
実務経験ルートにおける6月の養成課程の
義務付けについては、2
011（平成23）年6月22日付けで
011（平成23）年6月22日付けで
公布された「介護サービスの基盤強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律」において
2015（平成27）年4月1日に延期されることとなったため、
2015（平成27）年度の試験からとなります。
また、ご要望については、
養成課程義務付けの施行日である
2015（平成27）年4月以前であっても
受講できるよう検討中である旨を説明し、
ご了解いただきました。
介護事故
…………………………………
［山梨県］
□介護ミスか、87歳女性死亡 入浴でやけど、山梨の施設（2014.03.15産経新聞）
□介護施設で熱い風呂に女性入れ重いやけど 死亡（2014.03.15読売新聞）
□介護施設 入所女性の入浴時、湯が熱湯に やけど後に死亡（2014.03.15毎日新聞）
「ブラック企業」
…………………………………
［千葉県］
□忙人寸語（2014.03.10千葉日報）
交通事故
…………………………………
［広島県］
□介護施設車事故、1人死亡 5人重傷、広島・呉（2014.03.16産経新聞）
□6人乗った車、木に衝突 1人死亡2人重体 広島・呉（2014.03.16朝日新聞）
□介護送迎車衝突、1人死亡 広島・呉の県道（2014.03.16読売新聞）
□事故 介護施設送迎の車が衝突 1人死亡2人重体（2014.03.16毎日新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
○官報
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第67号）
指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第68号）
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件（厚生労働省告示第69号）
［関連記事］
□介護報酬改定の一部を官報告示（2014.03.12キャリアブレイン）
【介護認定】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
認定調査
新規
市町村による直接調査 134.5万件
受託法人による調査 22.4万件
更新・区分変更
市町村による直接調査 210.4万件
受託法人による調査 42.4万件
委託居宅介護支援事業者等による調査 197.9万件
【「健康寿命」】 ……………………………☆
［群馬県］
□トップは高崎市と吾妻郡 群馬県が元気年齢を初算出（2014.03.13上毛新聞）
［関連記事］
○厚生労働省健康局
【地域支援事業】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
任意事業の実施状況
家族介護継続支援事業 1,412市町村（81％）
成年後見制度利用支援事業 1,270市町村（73％）
福祉用具・住宅改修支援事業 972市町村（56％）
認知症高齢者見守り事業 949市町村（55％）
家族介護支援事業 928市町村（53％）
地域自立生活支援事業 675市町村（39％）
グループホームの家賃等助成事業 23市町村（1％）
【介護保険料】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
第1号被保険者
特別徴収 約2,732万人
普通徴収 約369万人
滞納処分
実施 453市町村
差押え決定 9,670件
滞納保険料充当 8,403件
滞納者に対する保険給付の制限
保険給付の減額 9,720件
保険給付の償還払い化 3914件
保険給付の支払の一時差止 75件
低所得者への単独減免実施
524保険者（33.2％）
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局4.
介護保険料段階の設定等で用いられている
合計所得金額とは何かとのご質問をいただきました。
対応：
収入から必要経費（給与所得控除額や
公的年金等控除額）を控除した額で、
基礎控除や人的控除等の控除をする前の
所得金額である旨回答しました。
【利用料】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
支給限度基準額の上乗せ
実施 15保険者（0.1％）
利用者負担の軽減施策
社会福祉法人による軽減措置 1558市町村
障害ヘルパー利用者の軽減措置 718市町村
市町村単独の軽減
措置 363市町村
措置 363市町村
離島等地域における軽減措置 152市町村
中山間地域等における軽減措置 148市町村
［関連資料］
○厚生労働省
社会福祉法人等による生計困難者に対する
介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度事業
軽減対象者数
2010年度 4万4,634人
2011年度 4万5,506人
2011年度執行額 6億5,300万円
軽減対象者1人当たり14,354円
【地域密着型サービス】………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定
実施 22保険者
小規模多機能型居宅介護 22保険者
夜間ホームヘルプ・サービス 2保険者
複合型サービス 2保険者
定期巡回・随時対応サービス 0保険者
定期巡回・随時対応サービス
…………………………………
［徳島県］
□県が採算規模など検証 訪問介護サービス、事業所ゼロ脱却へ（2014.03.08徳島新聞）
［参考資料］
○厚生労働省老健局
指定市区町村 187市区町村
事業者 411事業者
一体型 145事業者
連携型 270事業者
利用者 5,967人
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局介護保険計画課
2013（平成25）年度介護保険事務調査の集計結果（2014.03.10事務連絡）
調査対象：全国1,742市町村（1,580保険者）
その他の地域支援事業
ボランティア・ポイント制度 209市区町村（12％）
介護予防事業で実施 173市区町村
任意事業で実施 24市区町村
一般会計等 17市区町村
○厚生労働省健康局
健康日本21（第二次）の概要
1.健康寿命の延伸と健康格差の縮小
2.生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
3.社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
4.健康を支え、守るための社会環境の整備
5.栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する
生活習慣の改善及び社会環境の改善
健康な人のための身体活動量の新基準
65歳以上
強度を問わない身体活動を毎日40分
例：ラジオ体操10分＋歩行20分＋植物水やり10分
地域における保健師の保健活動について
福祉分野及び介護保険の各領域への吸収
福祉分野等の活動について独立した項を立てずに
各領域の留意事項に溶け込ませ、
全体として「保健師の保健活動」と捉えることとした。
○厚生労働省健康局
「日本人の食事摂取基準（2015年版）」策定検討会（菱田明・座長）
［静岡県］
□元気に3776体操 介護予防へ御殿場市考案（2014.03.15静岡新聞）
［福岡県］
□介護支援ボランティア制度の登録者数が増加 北九州市（2014.03.13読売新聞）
［奈良県］
□ポイント制に不満噴出 老春手帳改正 奈良市会委（2014.03.12奈良新聞）
［宮崎県］
□青島で滞在型健康づくり 新たな集客策（2014.03.11読売新聞）
【福祉用具】 …………………………………☆
□自立支援の福祉機器へ 22社の製品展示 厚労省（2014.03.13シルバー新報）
［関連資料］
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
［徳島県］
□特養の内部留保 疑念払拭を（2014.03.16読売新聞）
□特養の参入規制に賛否両論 規制改革会議や厚労省検討会で 株式会社の特養経営参入に反論 社福法人在り方検討会（2014.03.10福祉新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局1.
父親が老健から外泊している間に、
近所の診療所を受診した。
後期高齢者保険者証で一割の支払いをしたが、
施設から苦情を言われた。
後期高齢者保険者証が使えないなら、
保険料は支払わなくていいということだろう。
納得できない。
対応：
外泊中の受診は介護保険から給付されるため、
受診の前に施設に相談していただくようお伝えしました。
介護保険の受給中であっても
医療保険が利用できる場合もあり、
保険料納付の義務はかわりなくあることを説明しました。
【養護老人ホーム】 …………………………☆
［栃木県］
□足利市 養護老人ホーム 民営化へ（2014.03.12下野新聞）
【「尊厳死法案」】 …………………………☆
□尊厳死法案 「自分の最期は自分が」 「周囲の空気で…危険」 岩尾総一郎、平川克美両氏が激論 死ぬ権利に裏付け必要 法でなく個別の判断で（2014.03.14産経新聞）
【交付金】 ……………………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
1府19県（141計画） 70億9,471万円
1都1道2府22県（109計画） 37億5,197万円
［関連資料］
○厚生労働省老健局高齢者支援課
2013（平成25）年度補正予算案を踏まえた地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金の取扱い等（2014.12.13事務連絡）
補正予算案
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 206億円
地域介護・福祉空間整備推進交付金 86億円
社会福祉施設の防災対策等の推進に係る事業 60億円
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計 11,361件
老健局 242件（うち公表5件）
【東日本大震災】 ……………………………☆
［岩手県］
□災害派遣、介護にも 岩手の施設が提唱（2014.03.12中日新聞）
［福島県］
□介護施設 職員確保急ぐ（2014.03.11読売新聞）
□福島県沿岸部、介護就職者に最大45万円支給へ（2014.03.10読売新聞）
［宮城県］
□訪問、予防 包括ケア実現へ 石巻・開成仮診療所（2014.03.12産経新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
□「主治医機能」まず第一歩 厚労省 診療報酬改定を告示 主治医意見書の作成は大前提（2014.03.13シルバー新報）
□「一人ひとり、丁寧に」なら 報酬維持 高齢者住宅への在宅医療 「同一建物」運用で影響を緩和（2014.03.13シルバー新報）
本法律では、2014（平成26）年4月1日から、
保護者制度が廃止され、
医療保護入院の要件を精神保健指定医1名の診断と
家族等のいずれかの者の同意に変更し、
また、病院の管理者に退院後生活環境相談員の
設置等の義務が新たに課されることとなります。
［参考資料］
○社会・援護局障害保健福祉部
新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム第3ラウンドとりまとめ（2012.06.28）
入院制度に関する議論の整理
○厚生労働省医政局
2.死亡診断書と死体検案書の使い分け
診療継続中の患者が受診後24時間以内に
診療中の疾患で死亡した場合については、
異状がない限り、改めて死後診察しなくても、
死亡診断書を交付することを認めています。
これは、24時間を超える場合には
死体検案書を交付しなければならないとする
趣旨ではありません。
診療継続中の患者が、受診後24時間を超えている場合であっても、
診療に係る傷病で死亡したことが予期できる場合であれば、
まず診察を行い、その上で生前に診療していた傷病が
死因と判定できれば、
求めに応じて死亡診断書を発行することができます。
ただし、死因の判定は十分注意して行う必要があります。
3.作成に当たっての留意事項
死亡したところ及びその種別
「5.老人ホーム」とは、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
及び有料老人ホームをいいます。
「6.自宅」には、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅を含みます。
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
年金局2.
消費税が上がって、物価も上がって、
年金を3年も減らされると生活出来なくなるので、
年金を減額しないで下さい。（他、同様のご意見を５件いただきました）
対応：
現在支給されている年金額は、
過去の物価下落時に特例的に年金額を
据え置いたことから、
本来の年金額と比べ高い水準
（2013年9月の時点で2.5％高い水準
（特例水準））となっており、
毎年約1兆円の給付増となっていますが、
これは将来世代給付を削って
今の世代に回していることにほかなりません。
年金財政を安定化し、
若い世代の将来の年金額の確保につなげるためには、
この特例水準の一刻も早い解消が必要であり、
2012年11月26日に公布された法律により、
2013年10月分の年金から特例水準の
計画的な解消を行うこととしています。
この特例水準の解消は、
年金額を一度に引き下げたのでは、
高齢者の方々の生活への影響が大きいことから、
3年間で徐々に解消することとしています。
（2013年10月に△1.0％、2014年４月に△1.0％、2015年4月に0.5％）
※2014年4月、2015年４月の特例水準の解消は、
毎年の物価・賃金の動向に基づく改定とあわせて
行われることとなっており、
物価・賃金が上昇した場合には
引下げ幅は縮小します。
※2014年4月の年金額改定率は、
物価・賃金の上昇分の0.3％だけ
特例水準の解消による減額率が緩和されて、
△0.7％となります。
若い世代の方々も含め、
すべての世代の安心を確保するため、
受給者の方々にもご理解いただきたいと思います。
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
2014（平成26）年度予算
1兆5,019億円（対前年度＋1,037億円、＋7.4％）
予算案の概要
2.地域移行・地域定着支援などの
精神障害者施策の推進 232億円
2-（1）高齢・長期入院の精神障害者の
地域移行・地域定着支援の推進
［佐賀県］
□「リブロ」障害者施設、継続 不正受給問題、別法人でサービス提供（2014.03.13西日本新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［千葉県］
□福祉施設元職員を逮捕 千葉、入所者への傷害致死容疑 （2014.03.11日経新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□改正生活保護省令案「修正要求をパブコメに」 学者8人が呼び掛け（2014.03.12東京新聞）
□生活保護 省令案修正も 厚労相「公募の声踏まえ対応」（2014.03.08東京新聞）
［福井県］
□自治体の認識不足も 無資格ケースワーカー（2014.03.16中日新聞）
［福岡県］
□生活保護費処分取り消し訴訟、北九州市が控訴見送る（2014.03.15読売新聞）
□生活保護費の返還認めず 福岡地裁「市の手続き不合理」（2014.03.11河北新報）
【社会保障】 …………………………………☆
□参院予算委 社会保障で公聴会（2014.03.13ＮＨＫニュース）
市民福祉情報No.763☆2014.03.17 ━━━━end