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市民福祉情報━━━━━━━━━━━━☆
 Information for Citizens` Well-being
 From Office Haskap
 https://haskap.sakura.ne.jp/haskap/
No.779☆2014.07.02  ━━━━━━━━☆
☆メイル・ミニコミ「市民福祉情報」は7月の配信をお休みします。
 8月から再開しますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
☆ケアマネジメントオンラインに7月1日、
 「利用限度額とケアマネジメントの「論点」  社保審レポート
 を書きました。
【改正介護保険法】 ………………………☆
在宅支える地域づくりへシフト 医療・介護推進法が成立 職員の処遇改善法も成立(2014.06.30福祉新聞)
介護予防・日常生活支援総合事業
…………………………………
[福岡県]
介護の実態(2014.07.01読売新聞)
助け合い活動に公費を さわやか財団など提言(2014.06.26シルバー新報)
【家族介護】 …………………………………☆
介護の悩み「金」より「時間」 保険比較サイトが調査(2014.06.30キャリアブレイン)
介護殺人
…………………………………
[静岡県]
息子の介護、私が死んだら誰が 87歳母殺人予備罪 年金頼り、体力衰え 強い愛情、募る不安(2014.06.28静岡新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
高齢者向けマンション
…………………………………
[大阪府]
認知症男女ら 「預金不正引き出し、虐待」元入居先を提訴 大阪市は「入居者への介護放棄あった」と認定(2014.07.01毎日新聞)
高齢者向けマンション提訴…虐待、預金使われた(2014.07.01読売新聞)
虐待で高齢者向け賃貸経営者提訴 介護放棄や預金を勝手に引き出す(2014.06.30共同通信)
医師常駐マンションで介護放棄か 大阪の元入居者ら提訴(2014.06.30朝日新聞)
「虐待や生活保護ピンハネ被害」と、元入居者5人が高齢者向けマンションを提訴(2014.06.30産経新聞)
特別養護老人ホーム
…………………………………
[神奈川県]
入所者の1400万円着服 横浜、介護施設職員を懲戒解雇(2014.06.28産経新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第101回(2014.05.23)議事録
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○厚生労働省
労働市場分析レポート
正社員求人の動向(2014.06.27)
 新規求人(2013年度)
  産業計 81.1万人(うち正社員33.0万人)
   医療・福祉 16.0万人(うち正社員7.1万人)
外国人労働者
…………………………………
□[社説]外国人労働者―継ぎはぎ政策は限界だ(2014.06.30朝日新聞)
殺人事件
…………………………………
[広島県]
介護施設入所者殺害 取り調べ映像再生 地裁公判(2014.07.01毎日新聞)
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省
介護保険事業状況報告(暫定)2014年2月分
結果の概要
保険給付費 7,209億円
 在宅サービス 3,657億円
 地域密着型サービス分 745億円
 施設サービス 2,397億円
 高額介護サービス費 133億円
 高額医療合算介護サービス費 4億円
 特定入所者介護サービス費 273億円
財政安定化基金
…………………………………
官庁など無駄改善で3467億円 会計検査院が試算(2014.06.30共同通信)
【認知症】 ……………………………………☆
行方不明
…………………………………
認知症の疑いで保護、身元不明者が全国で17人(2014.06.30読売新聞)
【訪問看護】 …………………………………☆
○厚生労働省
アフターサービス推進室活動報告書(Vol.15:2014年3月~6月)
訪問看護ステーションの事業運営に関する調査
・訪問看護サービスは、今後利用者数の大幅な増加が見込まれているにもかわらず 、利用者が地域に限定されるうえ 人手を要し効率が悪いなど、事業展開に当たっての制約要因を指摘できる。
・立地による移動時間の不便さを補償する報酬、利用者密度の低さする報酬などを更に強化し、訪問看護ステーションの供給バランスの見直しを促す必要がある 。また、 小規模あるいは過疎地の訪問看護ステーションの移動手段(使用車両)の確保に関して、必要に応じ国や都道府県が経済的支援してはどうか 。
【介護予防】 …………………………………☆
介護予防事業(地域支援事業)
……………………………..
….
[大阪府]
高齢者向けポイント制度「生き生きマイレージ」 今秋、大阪・枚方でスタート(2014.06.27産経新聞)
日本転倒予防学会
…………………………………
転ばぬ先の知恵 増える転倒死 交通事故死超え 生活の中で無理ない運動を(2014.07.01東京新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
胃ろうにしないと追い出される特養(2014.06.28朝日新聞)
[鳥取県]
不当と住民ら監査請求提出 町の特養施設無償譲渡(2014.06.28日本海新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
「ヘルスケア施設」投資法人
…………………………………
○国土交通省土地・建設産業局
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン(2014.06.27)
概要
 対象施設
  サービス付き高齢者向け住宅
  有料老人ホーム
  認知症高齢者グループホーム
 適用時期
  2014年7月1日
 資産運用会社が整備すべき組織体制(認可要件)
  a.一定の経験を有する重要な使用人の配置
  b.外部専門家からの助言
  c.投資委員会等への外部専門家の配置等
社会福祉法人
…………………………………
□[社説]社会福祉法人 地域貢献で存在意義を示せ(2014.06.30読売新聞)
社福法人の私物化止めるには 識者が提言(2014.06.30朝日新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医政局
患者の意思を尊重した人生の最終段階における医療体制
人生の最終段階における医療体制整備等事業(2014年度予算0.5億円)
訪問診療「引き締め」に悲鳴 国が緩和策 なお疑問(2014.06.28朝日新聞)
[京都府]
「看取り」対策本格化 京都府内年間死者25年に3万人超へ(2014.06.27京都新聞)
【障害者自立支援法】 ………………………☆
[京都府]
高齢障害者福祉と介護保険問題考える 京都・南丹(2014.06.30京都新聞)
[岡山県]
岡山市議会 介護支援基準の見直し陳情採択(2014.06.28毎日新聞)
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
○厚生労働省社会・援護局
生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて
・生活困窮者自立支援法が来年4月に施行されます
・対象者は、生活保護受給者以外の生活困窮者
(失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障害が疑われる者、矯正施設出所者)
・支援体制の構築
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
2013年医療扶助実態調査
□[社説]改正生活保護法 「救貧」思想の徹底図れ(2014.06.30神奈川新聞)
[秋田県]
生活保護 老齢加算廃止訴訟 支給減額取り消し請求棄却 仙台高裁支部(2014.07.01毎日新聞)
[神奈川県]
鎌倉市の生活保護申請窓口についたて 2年以上 外部指摘で撤去(2014.07.01神奈川新聞)
市民福祉情報No.779☆2014.07.02 ━━━━end