市民福祉情報No.780☆2014.08.01 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに8月1日、
「特別養護老人ホームの『論点』 社保審レポート」を書きました。
【改正介護保険法】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
「新しい総合事業」（介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
［振興課］
別紙資料1-2 介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン（案）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
市町村介護予防強化推進事業報告書～資源開発・地域づくり実例集～（2014.07.17公表 150ページ）
［関連記事］
□「要支援」介護のボランティアに補助へ（2014.07.28ＮＨＫニュース）
□介護費 市町村移管、国が上限設定 伸び率「高齢者人口以下に」（2014.07.25毎日新聞）
「一定以上所得者」の2割負担
…………………………………
［介護保険計画課］
高額介護サービス費における現役並所得者の取扱案
［関連記事］
□高額医療・高額介護合算療養費制度 高所得者、最高1.7倍に 70歳未満、医療・介護の自己負担上限（2014.07.29毎日新聞）
「補足給付」の厳格化
…………………………………
［介護保険計画課］
第1号介護保険料
…………………………………
［介護保険計画課］
特別養護老人ホームの利用者を要介護3以上に制限
…………………………………
［高齢者支援課］
［関連記事］
□特養 入所に例外基準 要介護1・2、認知症や虐待被害 厚労省方針（2014.07.25毎日新聞）
地域支援事業
…………………………………
［振興課］
介護予防事業（地域支援事業）
…………………………………
［老人保健課］
［関連記事］
□厚労省、介護予防で手帳を導入へ 効率的なケアに（2014.07.24共同通信）
小規模デイサービスの市区町村指定への移行
…………………………………
［振興課］
「お泊まりデイサービス」の規制
…………………………………
［振興課］
［関連記事］
□「お泊まりデイ」届け出制とガイドライン 質の向上図る（2014.07.30朝日新聞）
□「お泊まりデイ」届け出制に 国が来年度 ずさん運営厳格化（2014.07.29東京新聞）
□鳥取県、旅館業許可取得を義務化 「お泊まりデイ」で初（2014.07.30共同通信）
「医療・介護連携」
…………………………………
［老人保健課］
［振興課］
［保険局医療介護連携政策課］
［関連資料］
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議
○厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室
レセプト情報等の提供に関する有識者会議（山本隆一・座長）
第21回（2014.07.16）参考資料
医療介護連携政策課の新設
所掌事務
・医療・介護「総合確保方針」の策定
・新たな財政支援制度（基金）の予算要求、配分、調整
・医療と介護の連携に関すること
・医療保険と介護保険の調整等
第6期（2015～2017年度）介護保険事業計画
…………………………………
［介護保険計画課］
資料1.基本的な指針の改正（案）
［関連記事］
□北九州市 次期高齢者支援計画 策定向け初調整会議 12月上旬までに素案（2014.07.18毎日新聞）
認知症対策
…………………………………
［認知症・虐待防止対策推進室］
［振興課関係］
［社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課］
［関連資料］
○厚生科学審議会科学技術部会
厚生労働科学研究費補助金の成果の評価
2.認知症対策総合研究事業
2013年度には、認知症の経済的影響関する研究からわが国の2012年度の認知症直接費用に関して、医療費が約3815億円、介護費用が5兆4705億円、計5兆8520億円であったことが推計された。
［関連記事］
□県苦慮「先見えず」 認知症、高齢者の1割突破（2014.07.22四国新聞）
ケアマネジャー
…………………………………
［振興課］
［関連資料］
○厚生労働省老健局振興課
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正（2014.07.04局長通知）
「新たな財政支援制度」
…………………………………
［基金］
○厚生労働省老健局
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料（2014.07.28事務連絡）
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
［振興課］
［参考資料］
［関連資料］
○厚生労働省老健局
定期巡回・随時対応サービス（2014年5月末）（2014.07.18公表）
事業所 489事業所
利用者 7,942人
○厚生労働省
「地域包括ケアシステムの構築を目指して 定期巡回・随時対応サービスのポイント」（一般社団法人24時間在宅ケア研究会）（2014.07.24公表）
福祉用具
…………………………………
［振興課］
【家族介護】 …………………………………☆
国民生活基礎調査
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
65歳以上の者 3,239万4千人
子と同居 1,295万人（65歳以上の者の40.0％）
夫婦のみの世帯 1,248万7千人（同38.5％）
単独世帯 573万人（同17.7％）
要介護者等のいる世帯
核家族世帯 35.4％
単独世帯 27.4％
三世代世帯 18.4％
要介護者等の状況
男性 80～84歳 25.4％
女性 85～89歳 26.8％
介護が必要となった主な原因
脳血管疾患(脳卒中)
認知症
高齢による衰弱
介護者の状況
同居 61.6％
配偶者 26.2％
子 21.8％
子の配偶者 11.2％
介護者の悩みやストレス
ある 69.4％
［関連記事］
□介護の半数が「老老介護」 過去最高（2014.07.14産経新聞）
□後期高齢者同士の”超”老老介護、3割に 国民生活基礎調査 在宅の要介護者らの4分の1強が独り暮らし（2014.07.14キャリアブレイン）
民間調査
…………………………………
◇株式会社第一生命経済研究所
「40・50代の不安と備えに関する調査」（2014.07.24公表）
［関連記事］
□親の介護、「期間」が不安 第一生命経済研究所、40、50代に調査 50代後半の母親の3割、「要支援・介護認定者か見守りが必要」（2014.07.31キャリアブレイン）
老老介護
…………………………………
□［社説］老老介護―孤立させずに支えよう（2014.07.29朝日新聞）
□75歳、認知症の妻介護 「自分の体力がもつかどうか」（2014.07.16朝日新聞）
□「老老介護」、自宅介護の半数超す 団塊世代が高齢化（2014.07.15朝日新聞）
□老老介護 ＳＯＳ出せる社会に（2014.07.03西日本新聞）
介護殺人
…………………………………
［京都府］
□「被告のみを非難できない」 介護疲れで母親の首絞めた52歳女に猶予刑 京都地裁（2014.07.26産経新聞）
［東京都］
□「母の世話にイライラした」暴行し死なせた疑い、容疑の60歳女を逮捕（2014.07.19産経新聞）
［埼玉県］
□川越認知症母暴行死に実刑判決 地裁「同情」も「強度の暴力」指摘（2014.07.18埼玉新聞）
□川越の暴行死 介護の母に暴行 息子に懲役3年 地裁判決（2014.07.18毎日新聞）
［奈良県］
□奈良・衰弱の母放置 娘を遺棄致死で起訴 殺意は認めず（2014.07.24毎日新聞）
□84歳母の放置死で同居の長女を起訴 奈良地検（2014.07.24読売新聞）
□弁当1個置いて1週間外出 高齢母放置死で逮捕の長女 自宅はごみが山積（2014.07.01産経新聞）
看取り介護
…………………………………
□［最期を家で 過疎地の挑戦］寄り添う、その日まで 悔いなく穏やかに（2014.07.24朝日新聞）
単独世帯
…………………………………
［熊本県］
□一人暮らしの高齢者、自宅閉じ込め増加 県内（2014.07.30熊本日日新聞）
□一人暮らし高齢者、低い介護準備意識 ネット調査 半数「特にしていない」（2014.07.02読売新聞）
［長野県］
□傷害 長男の妻切る 家族4人負傷 容疑の71歳逮捕 飯田 「歩行困難なのに」周辺に驚き（2014.07.29毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［東京都］
□「ストレスで」認知症女性に暴行、介護士を逮捕（2014.07.24読売新聞）
□介護士が入所者に傷害容疑、東京 老人ホーム、女性大けが（2014.07.23共同通信）
［兵庫県］
□高齢者介護施設で入所の女性2人がやけどや骨折 担当の21歳男性職員が行方不明に 兵庫・伊丹（2014.07.15産経新聞）
特殊詐欺
…………………………………
□特殊詐欺被害額 最悪上回る勢い（2014.07.29読売新聞）
［群馬県］
□群馬で700万の詐欺被害 介護ロボット販売装う（2013.07.30産経新聞）
［宮崎県］
□70代女性、1800万円被害 警官成り済まし詐取（2014.07.30時事通信）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
［関連記事］
□特養や有料老人ホームなどの論点提示 厚労省、介護給付費分科会に（2014.07.23キャリアブレイン）
【介護認定】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
迫井正深・老人保健課長：
認定制度の制度論につきましては介護保険部会で御議論いただくという考え方でおります。
【介護労働】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
［社会・援護局福祉基盤課］
人材確保
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議
基本的な考え方：
介護人材確保については、ともすれば、賃金水準の問題のみに帰着されやすいが、より中長期的な視点、総合的な視点で取り組むことが肝要｡
［別紙］介護福祉士資格取得方法見直しに向けた取組
資料2 厚生労働省版・雇用管理改善（魅力ある職場づくり）キャンペーン
参考1 会議の設置要綱（第1回資料）
参考2 検討している施策の中間報告（第2回資料）
・雇用管理改善施策
・潜在有資格者対策
・能力開発
□介護人材不足、都道府県別に将来推計 工程表策定へ（2014.07.25朝日新聞）
□介護人材確保 国に提言へ 全国知事会社会保障委（2014.07.10下野新聞）
□介護などの人手不足分野に有資格者「掘り起こし」（2014.07.02産経新聞）
介護福祉士
…………………………………
□介護福祉士 国家試験義務化を延期（2014.07.26毎日新聞）
□厚労省、介護士試験義務付け延期 人手不足を懸念（2014.07.25共同通信）
キャリア段位制度
…………………………………
◇一般社団法人シルバーサビス振興会
介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者に関するお知らせ（2014.07.25）
レベル認定者 総数46人
ＥＰＡ（経済連携協定）
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人労働者
…………………………………
□介護で来日の外国人2千人超す ＥＰＡ以外590人、支援が課題（2014.07.27共同通信）
□［社説］介護外国人労働 恐るべき人権侵害許すな（2014.07.15琉球新報）
［沖縄県］
□介護会社、外国人から強制天引き（2014.07.14沖縄タイムス）
［大阪府］
□死亡しても責任問わず 大阪の介護会社、フィリピン人採用で誓約書（2014.07.13スポーツニッポン）
無罪確定
…………………………………
［広島県］
□元介護福祉士、殺人などの無罪確定 広島地検控訴断念（2014.07.31朝日新聞）
□無罪判決 元介護福祉士への控訴断念、確定へ 広島地検（2014.07.30毎日新聞）
□地検、元介護職員への控訴断念 広島・放火殺人（2014.07.30読売新聞）
介護殺人
…………………………………
［埼玉県］
□遺族として法廷に立てないのか 春日部特養施設不起訴事件の真相は（2014.07.31産経新聞）
□入所者暴行死、元職員に懲役8年 さいたま地裁（2014.07.28読売新聞）
□「もっとほめられたくて殴った」 埼玉の特養施設連続不審死 元職員、起訴内容認める（2014.07.23産経新聞）
［奈良県］
□三郷の介護士刺傷 殺人未遂罪被告、起訴内容認める 地裁初公判（2014.07.30毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
「地域健康増進促進事業」
…………………………………
○厚生労働省健康局
「特定健診」
…………………………………
○厚生労働省
対象者 約5,281万人
受診者 約2,440万人
実施率 46.2％
共済組合 72.7％
健康保険組合 70.1％
国保組合 42.6％
市町村国保 33.7％
特定保健指導の実施率 16.4％
70～74歳 22.8％
65～69歳 20.3％
50～54歳 16.5％
□一般の人も介護予防、地域包括ケア知って 理学療法士協会、13日に全国キャンペーン（2014.07.08キャリアブレイン）
研究費補助金
…………………………………
○厚生科学審議会科学技術部会
厚生労働科学研究費補助金の成果の評価
8-1 長寿科学総合研究
今後更なる超高齢化社会を迎えるにあたり、自助・互助により介護予防に取り組む地域作りに関する研究の推進が必要である。
1.長寿科学総合研究事業
要介護度の重度化防止や介護予防が推進されることで、介護給付費の増加の抑制に寄与し、介護保険制度の効率性の向上や持続可能性の確保に寄与する。
【成年後見制度】 ……………………………☆
○厚生労働省
［愛知県］
□独居の高齢者や障害者を支える（2014.07.30中日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
老人福祉施設等の整備に関する制度の活用（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）（2014.07.04事務連絡）
［関連記事］
□特養など、規制緩和で地下室設置が容易に 厚労省が事務連絡（2014.07.11キャリアブレイン）
［東京都］
□地方の特養 東京進出 新設の過半数占める（2014.07.22東京新聞）
［三重県］
□県南部の特養問題 介護施設増え過ぎ危惧（2014.07.21伊勢新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査
有料老人ホーム（2013.10.31） 9,827件
うち未届け 911件（未届率9.3％）
前払金保全措置実施状況
前払金徴収施設 1201件
うち保全措置未実施 141件
参考・前払金保全措置が義務づけられていない施設 1879件
前払金徴収施設 966件
うち保全措置未実施 605件
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会福祉法人の在り方等に関する検討会（田中滋・座長）
報告書「社会福祉法人制度の在り方について」（2014.07.04）
□社会福祉法人課税に断固反対 老施協戦略セミナー開く（2014.07.28福祉新聞）
□社会福祉法人と地域貢献 現状追認は許されない（2014.07.25シルバー新報）
□［社説］社会福祉法人 時代に合った見直しを（2014.07.13毎日新聞）
指定取消
…………………………………
［大分県］
□訪問介護と居宅介護支援を指定取り消しへ 大分県、不正受給2事業所で約790万円（2014.07.25キャリアブレイン）
［徳島県］
□不正受給 介護報酬を 石井の事業所、指定取り消し（2014.07.25毎日新聞）
［埼玉県］
□川越の2事業所 介護報酬1100万円不正受給 市、指定取り消しへ（2014.07.18東京新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
老健局長 三浦公嗣
総務課長 高橋俊之
介護保険指導室長 黒岩嘉弘
介護保険計画課長 榎本健太郎
高齢者支援課長 辺見聡
認知症・虐待防止対策推進室長 水谷忠由
老人保健課長 迫井正深
【医療保険】 …………………………………☆
□健康寿命、1年以上延ばす 医療分野で数値目標（2014.07.23読売新聞）
□私の社会保障論 「病院頼み」からの脱却目指し 「かかりつけ医」を一歩に（2014.07.23毎日新聞）
□［社説］健康寿命 長寿を真に喜ぶために（2014.07.21毎日新聞）
［兵庫県］
□「やぶ医者」と作る医療と介護（2014.07.12産経新聞）
□全日病会員、約4割が地域ケア病棟届け出へ 西澤会長「重点的に取り組む」（2014.07.10キャリアブレイン）
□高齢者向け訪問診療、撤退・交代155件 報酬減額で （2014.07.05日経新聞）
医療情報連携ネットワーク
…………………………………
○厚生労働省
2013～2014年度地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業（2013年度）成果報告書（株式会社NTTデータ経営研究所）
○厚生労働省医薬食品局
医療情報データベース基盤整備事業のあり方に関する検討会（永井良三・座長）
報告書（29ページ）
○厚生労働省保険局医療介護連携政策課保険システム高度化推進室
レセプト情報等の提供に関する有識者会議（山本隆一・座長）
○厚生労働省
□医療分野の番号制度の利用場面を紹介 厚労省研究会、諸外国のID活用も比較（2014.07.24キャリアブレイン）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
［愛知県］
□不正受給 障害者自立支援2100万円 名古屋の事業所（2014.07.26毎日新聞）
［秋田県］
□能代市の未払い5年で1785万円 特別地域加算（2014.07.25秋田魁新聞）
［神奈川県］
□事件起こした精神障害者の「医療観察制度」 開始10年も理解広がらず（2014.07.24神奈川新聞）
【障害者虐待】 ………………………………☆
○厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室
通報・届出の事業所 775事業所
通報・届出の対象となった障害者の虐待種別
経済的虐待 619人
心理的虐待 369人
身体的虐待 136人
放置等 71人
性的虐待 27人
障害者虐待が認められた事業所 253事業所
障害者虐待が認められた事業所の業種
製造業 106事業所（41.9％）
医療、福祉 42事業所（16.6％）
卸売業、小売業 25事業所（9.9％）
虐待を行った使用者 260人
虐待を受けた障害者 393人
知的障害 292人
身体障害 57人
精神障害 56人
発達障害 4人
□働く障害者393人が「虐待」被害 最低賃金未満は8割（2014.07.17朝日新聞）
［青森県］
□障害者施設 入所男性に傷害容疑 元介護福祉士ら2人逮捕（2014.07.30毎日新聞）
□障害者施設で暴行 介護福祉士ら逮捕 「組織的虐待も」（2014.07.30産経新聞）
［熊本県］
□県内11事業所で障害者虐待 昨年度まとめ（2014.07.26熊本日日新聞）
［石川県］
□障害者 30人が虐待被害 県が初公表 助言、指導で防止へ 6割家庭内、肉親が主な加害者「家族は認識乏しい」（2014.07.23毎日新聞）
□虐待受けた障害者30人 県が報告（2014.07.23読売新聞）
［和歌山県］
□電動車いす購入費、請求棄却 和歌山地裁「必要性認められず」（2014.07.12産経新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断（2014.07.17産経新聞）
［愛知県］
□生活保護引き下げは「違憲」 愛知の16人提訴（2014.07.31中日新聞）
［埼玉県］
□生活保護「引き下げは違憲」 県内受給者ら国賠提訴へ（2014.07.12東京新聞）
☆このメイル・ミニコミでは
「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、
みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、
出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を
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嬉しいです。
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.780☆2014.08.01 ━━━━end
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