お問い合わせ

メールマガジン登録 ハスカップについて 

記事検索

市民福祉情報No.789☆2014.10.04  ━━━━━━━━☆
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業経営実態調査
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会(田中滋・委員長)
第11回(2014.10.03)資料
2014年介護事業経営実態調査
資料1.結果の概要(案)(6ページ)
資料2.結果(案)(67ページ)
資料3.結果のまとめ(案)(4ページ)
[関連記事]
介護事業、偏る利益配分 新サービス参入の壁に(2014.10.04日経新聞)
在宅介護の切り札 巡回サービス利益出ず(2014.10.04東京新聞)
介護保険事業者、利益率は安定 厚労省、報酬改定へ調査(2014.10.03朝日新聞)
新導入の在宅支援サービス 普及進まず(2014.10.03NHK)
介護事業所、大半が黒字経営 厚労省調査(2014.10.03産経新聞)
社会保障審議会介護給付費分科会
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015(平成27)年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について
(2014.09.30事務連絡)
 今回の介護報酬改定に係る諮問・答申は、年内に運営基準(省令)案に関する事項について、年明けに介護報酬改定案について、といった形で、2回に分けて行われる予定です。
「ケアマネ外部化」に反対 小規模多機能連絡会 柔軟なサービス利用困難に 給付費分科会 7団体にヒアリング(2014.10.02シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第109回(2014.09.29)資料
ヒアリング資料4.全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会
経済財政諮問会議
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議
第16回(2014.10.01)資料
有識者議員資料1-1.経済再生と両立する財政健全化(伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授、榊原定征・東レ株式会社取締役会長、高橋進・日本総合研究所理事長、新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)
 2.2015年度予算における主要3分野の重点課題
  (1)-②.介護報酬の妥当性を検証するとともに、
   黒字の多い社会福祉法人の内部留保、補助の在り方等を検討すべき。
有識者議員資料1-2.経済再生と両立する財政健全化(説明資料)
 介護事業の収支差率と一般事業会社の収益率比較
  資本金1千万円未満
   全産業 1.00
   医療、福祉 4.85
  資本金1千万円以上~1億円未満
   全産業 2.30
   医療、福祉 4.80
  資本金1億円以上
   全産業 4.35
   医療、福祉 6.25
   特別養護老人ホーム 8.40
   老人保健施設 8.30
「社会保障給付効率化を」 経財諮問会議、民間議員 提案へ(2014.10.01読売新聞)
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」についてのQ&A(2014.10.01)
○厚生労働省
介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(2014.10.02事務連絡)
 資料4.介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス種類の考え方
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議(2014.07.28)資料
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議資料についてのQ&A(9月19日版)(84ページ)
認知症初期集中支援チーム(地域支援事業)
…………………………………
[大分県]
認知症、訪問で早期診断 大分県内初(2014.10.03読売新聞)
「地域包括ケアシステム」
…………………………………
[秋田県]
秋大、人材育成狙い設置 包括ケア・介護予防研修センター(2014.10.02秋田魁新聞)
「生活期リハビリテーション」
…………………………………
○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会
第1回(2014.09.29)資料
資料1.開催要綱
資料2.構成員名簿
資料3-1.検討の背景
資料6-1.論点
第2回(2014.10.15)開催案内
厚労省 高齢者リハ研再び 「参加」「活動」重視でQOL 向上 生活期のリハ確立へ(2014.10.02シルバー新報)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[福岡県]
福岡・若松区の介護施設職員準詐欺 入居者から詐取、元職員2人に有罪判決 地裁小倉支部(2014.09.30毎日新聞)
[兵庫県]
伊丹の介護施設元職員傷害・窃盗 21歳元職員、起訴(2014.09.30毎日新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
離職率
…………………………………
医療・福祉の離職率15.2% 16大産業中4番目の高さ(2014.09.29福祉新聞)
[関連資料]
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2013年雇用動向調査結果の概況
男女雇用機会均等法
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
男女間の賃金格差解消のためのガイドライン
ポイント
パンフレット(2014.09.30公表)
長時間労働
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
長時間労働削減推進本部
第1回(2014.10.01)開催案内
設置規程
有給休暇
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
10月は年次有給休暇取得促進期間です(2014.09.30公表)
人材確保
…………………………………
[滋賀県]
介護現場の人材に障害者を 滋賀県が研修講座開始(2014.10.02京都新聞)
労働災害
…………………………………
[愛知県]
一宮、稲沢で労災急増 人手や対策不足原因か(2014.10.04中日新聞)
交通事故
…………………………………
[広島県]
呉の県道死亡事故 運転過失致死傷容疑、介護職員を書類送検(2014.10.01毎日新聞)
外国人労働者
…………………………………
外国人労働者受け入れ拡大の政策論点と課題 労働者の自由移動と欧州 介護労働者の国際移動 日本における政策論点 受け入れのための条件整備(2014.10.02朝日新聞)
[岡山県]
介護現場で働ける外国人を養成 倉敷の事業者と日本語学校が協定(2014.09.30産経新聞)
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
健康日本21(第二次)推進専門委員会(辻一郎・委員長)
第2回(2014.10.01)資料
 テーマ:健康寿命の延伸と健康格差の縮小
[関連記事]
[福岡県]
県が「ロコモ予防推進員」を養成(2014.10.04読売新聞)
□[社説]健康寿命 延ばすことで老後を豊かに(2014.10.03琉球新報)
「健康寿命」延びたが 依然長い平均寿命との差(2014.10.02読売新聞)
健康寿命、男女とも延びる(2014.10.02朝日新聞)
健康寿命「男性71歳」「女性74歳」 3年で0.5歳以上延びる 厚労省(2014.10.01産経新聞)
[岡山県]
運動継続の市民へポイント付与 岡山市など「健康寿命」延伸狙う(2014.10.02山陽新聞)
[香川県]
長生きの秘けつ教えて 県、アイデア募集(2014.10.01四国新聞)
[奈良県]
「健康寿命」日本一へ 奈良県の拠点、王寺にも(2014.09.30産経新聞)
【居宅療養管理指導】 ………………………☆
薬剤師の患者宅訪問 投薬の「その後」確かめる 人口・疾病構造変わる中、地域の健康拠点に(2014.10.02産経新聞)
【介護ロボット】 ……………………………☆
自立支援型ロボット
…………………………………
服薬支援の介護ロボット製造販売 クラリオンなどが新会社(2014.10.02共同通信)
負担軽減型ロボット
…………………………………
作業支援用HAL発表 腰部に装着、負荷軽減(2014.10.01茨城新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第4回(2014.09.30)資料
資料.社会福祉法人の財務運営に関する規律
 ①適正かつ公正な支出管理
 ②余裕財産の明確化
 ③福祉サービス・「地域公益活動」への再投下
参考資料.第3回福祉部会における主な意見(概要)
第5回(2014.10.07)開催案内
「ため込み過ぎ」 批判解消へ 社会福祉法人「余裕財産」明確化 計画的に公益活動へ再投下(2014.10.02シルバー新報)
社福法人課税「断固反対」 全国老施協「挑戦型」への移行宣言 集会に約2千人が参加(2014.10.02シルバー新報)
社福の財務上の余裕、再投資を義務化へ 厚労省、福祉部会に提案(2014.09.30キャリアブレイン)
投資ファンド
…………………………………
[群馬県]
医療産業へファンド、成長分野を支援 群馬銀行(2014.10.02上毛新聞)
【厚生労働省】 ………………………………☆
政策評価調書
(2014.09.30公表)
2015年度概算要求額
個別票1.高齢者日常生活支援等推進費(688億0,997万円)
 高齢者の介護予防・健康づくり等に必要な経費 684億9,815万円
 高齢者の日常生活支援の推進に必要な経費 3億1,182万円
個別票2.
 介護保険制度運営推進費
 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費 150億8,899万円
 介護保険給付に必要な経費 2兆7,617億6,140万円
 社会保障等復興政策費
 介護保険制度の適切な運営等に必要な経費 71億9,315万円
 介護保険給付に必要な経費 19億9,623万円
個別票3.介護労働者雇用管理改善等援助事業費(雇用安定事業) 3億8,319万円
※「政策評価調書」
政策評価結果等を予算編成において活用するため、各政策の評価結果の概要や評価結果の概算要求への反映状況等を記載したものです。
【東日本大震災】 ……………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課
福島県相双地域等への介護職員等の応援結果について(第10期)
(2014.09.30公表)
[岩手県]
東日本大震災 医療費減免1年延長、知事表明 被災者向け県助成分(2014.10.04毎日新聞)
[福島県]
南相馬の仮設診療所 地域包む健康支援を模索 運動不足と閉塞感 被災者に格差・分断(2014.09.29福祉新聞)
【災害救助法】 ………………………………☆
[佐賀県]
要支援者避難の申告進まず 玄海原発30キロ圏(2014.10.03読売新聞)
[茨城県]
[逃げられない:JCO15年・災害弱者の今]普通に情報ほしい 聴覚障害者「家族が頼り」(2014.10.01毎日新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
[医療とお金]スジの通らない保険外費用を請求されたら… 二重取り、あいまいな名目は許されない 疑問を感じたら厚生局へ(2014.10.03読売新聞)
医師と歯科医師35人を行政処分 免許取り消しは6人 (2014.10.03日経新聞)
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
法定雇用率
…………………………………
厚労省外郭団体が障害者雇用率でうその報告(2014.10.02NHKニュース)
厚労相「許せない行為」 所管独法が障害者雇用率を水増し (2014.10.02日経新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
生活困窮者
…………………………………
困窮者、自立心奪われ 無料・低額宿泊所 行政の隙つく業者 厚労省「あくまでも民間の契約」(2014.10.03東京新聞)
[埼玉県]
低額宿泊所の運営者を逮捕 6300万円脱税疑い さいたま地検(2014.10.02時事通信)
【超高齢社会】 ………………………………☆
[大阪府]
高齢者の再犯防げ 大阪地検が社会福祉士を採用(2014.10.03読売新聞)
市民福祉情報No.789☆2014.10.04 ━━━━end

—–