お問い合わせ

メールマガジン登録 ハスカップについて 

記事検索

市民福祉情報No.797☆2014.11.23  ━━━━━━━━☆
【パブリックコメント】 ……………………☆
○厚生労働省老健局
[案件番号495140299]
介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の全部改正案に対する意見募集
募集期間:2014.11.14~2014.12.13
【在宅介護】 …………………………………☆
利用者負担
…………………………………
○厚生労働省老健局
健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行(2014.11.19)
 ②高額療養費及び高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し
介護保険の自己負担の上限、医療と介護を合算した上限 高額介護サービス費のしくみ 高額医療・高額介護の合算療養費は、年額(2014.11.22読売新聞)
来年1月から「高額療養費制度」が一部変更されます(2014.11.22朝日新聞)
介護殺人
…………………………………
[大阪府]
殺人 73歳母、障害次男を絞殺 容疑で逮捕 「介護44年、抜け出したい」 大阪府警(2014.11.23毎日新聞)
「介護に疲れた」知的障害の次男を絞殺 容疑で73歳の母逮捕 大阪・浪速(2014.11.22産経新聞)
介護休業
…………………………………
[佐賀県]
介護での勤務時間短縮 条例案提出方針 佐賀市(2014.11.22読売新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
「身体的虐待」
…………………………………
[愛媛県]
入所者の髪の毛引き抜いた疑い 介護施設職員を逮捕(2014.11.23朝日新聞)
老人施設入所者への傷害の疑い 愛媛・愛南町、パートの女逮捕(2014.11.22共同通信)
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局
総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール(2014.11.17)資料
資料1.総合事業の推進に向けて(振興課 28ページ)
資料2.総合事業への移行のイメージ(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 10ページ)
 ・生活支援ニーズの増加に対してホームヘルパーを中心に介護人材が不足する
 ・中重度の在宅要介護者を支える人材も強化が必要 →ホームヘルパーはより専門性の高い「身体介護」へ
資料3.介護予防・日常生活支援総合事業早期移行に向けた取組(東京都稲城市 48ページ)
資料4.鹿角市高齢者交流サロン(秋田県鹿角市 41ページ)
資料5.ボランティア主体の地域ケア(川崎市宮前区「すずの会」 23ページ)
[関連記事]
「新総合事業」で要介護認定の有効期間延長 厚労省、市町村の事務負担軽減目指し 介護予防手帳、「携行用」と「保管用」の導入も検討(2014.11.17キャリアブレイン)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議(2014.11.10)資料
介護保険事業計画
…………………………………
[東京都]
○世田谷区
第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)
[神奈川県]
○横浜市
第6期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(よこはま地域包括ケア計画)素案
[福岡県]
○福岡市
第6期福岡市介護保険事業計画(案)
[関連資料]
◇株式会社三菱総合研究所
地域包括ケアシステムの構築に資する第6期介護保険事業(支援)計画策定の在り方に関する調査研究報告書(2012年度老人保健事業推進費等補助金)(117ページ)
精神科病院退院高齢者1.8万人に 2015?17年度推計(2014.11.17福祉新聞)
地域医療介護総合確保基金
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療介護総合確保基金の交付決定
 1.病床の機能分化・連携に関する事業 174億円 
 2.在宅医療の推進に関する事業 206億円 
 3.医療従事者の確保・養成に関する事業 524億円
地域医療介護総合確保基金で実施される事業(例)
内示額一覧
 基金規模 903.7億円
 内示額(国費) 602.4億円
[長野県]
長野県補正予算案は総額28億円(2014.11.22産経新聞)
[秋田県]
県、新医療介護基金に10億円計上 12月補正は総額14億(2014.11.21秋田魁新聞)
県が補正予算案 富士山噴火対策など91億円増額(2014.11.22朝日新聞)
[栃木県]
県 15億9010万円 12月補正予算案(2014.11.20毎日新聞)
[富山県]
医療介護充実に基金 県補正予算案 一般会計44億6300万円(2014.11.20中日新聞)
[福井県]
県が22億円増額補正 職員給与引き上げ案など(2014.11.22中日新聞)
[香川県]
県議会 医療に重点17議案 補正案79億3899万円(2014.11.20毎日新聞)
[佐賀県]
県、16億2900万円補正 地域包括ケアシステムなど(2014.11.19佐賀新聞)
[鹿児島県]
県 一般会計補正予算案 「かかりつけ医」盛り込む 地域在宅医療を推進(2014.11.21毎日新聞)
鹿児島県、14億円増額補正(2014.11.21産経新聞)
かかりつけ医の認定制度、県が創設へ(2014.11.22朝日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第115回(2014.11.19)資料
 資料1.療養通所介護の報酬・基準(案)
 資料2.福祉用具の報酬・基準(案)
 資料3.認知症対応型共同生活介護の報酬・基準(案)
 資料4.認知症対応型通所介護の報酬・基準(案)
 資料5.短期入所生活介護の報酬・基準(案)
 資料6.短期入所療養介護の報酬・基準(案)
 資料7.介護人材の処遇改善の充実に向けて(案)
 資料8.地域区分(案)
 資料9.居宅介護支援の報酬・基準(案)
 資料10.区分支給限度基準額(案)
第116回(2014.11.26)開催案内
[関連記事]ケアマネジメント
…………………………………
お手盛り介護、防止策強化へ 介護報酬さらに減額 厚労省方針(2014.11.20朝日新聞)
[関連記事]定期巡回・随時対応サービス
…………………………………
厚労省 24時間在宅介護サービス、自己負担軽減へ(2014.11.20毎日新聞)
包括報酬サービスの体制整備 厚労省 限度額上げず算定外加算で 地域区分見直しは「財政中立」で (2014.11.20シルバー新報)
24時間の在宅介護サービス、超過分の全額負担を軽減 厚労省案(2014.11.19朝日新聞)
[関連記事]人材確保
…………………………………
職員の処遇改善した事業者に介護報酬上乗せ(2014.11.19NHK)
[関連記事]グループホーム
…………………………………
認知症ホームに報酬上乗せ 夜間、みとりの体制強化 厚労省(2014.11.18時事通信)
デイサービス
…………………………………
介護報酬改定の論点 通所介護〝適正化〟へ舵 「小規模」「予防」は引き下げ(2014.11.20シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第114回(2014.11.13)資料
 資料1.通所介護
 資料4.予防給付(介護予防通所介護及び介護予防通所リハ)
リハビリテーション
…………………………………
○厚生労働省老健局
高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会(大森彌・座長)
第1回(2014.09.29)議事録
第2回(2014.10.15)議事録
第3回(2014.10.29)議事録
生活期リハ 構築へ 通所リハ 加算を新設・組み替え(2014.11.20シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
第114回(2014.11.13)資料
 資料2.通所リハビリテーション・訪問リハビリテーション
引き下げ案
…………………………………
財務省が示すケアマネへの衝撃提言 どこから出てきた? マイナス6%の数字 サービス価格を考慮したケアマネジメント?(2014.10.20 けあZine)
[関連資料]
○財務省主計局
財政制度等審議会財政制度分科会(吉川洋・分科会長)
資料(2014.10.08)資料1.社会保障①(総論、医療・介護、子育て支援)
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
第9回(2014.11.19)資料
資料.社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
[関連記事]
特養など退職手当、長期勤務者を引き上げへ 15年以下は引き下げ、厚労省提案(2014.11.20キャリアブレイン)
介福士取得一元化へ、3つのプロセス提示 厚労省 介福士を中核的存在に、国家試験の見直しも検討(2014.11.18キャリアブレイン)
[大阪府]
介護職員不足75% 外国人採用、半数超が慎重(2014.11.21大阪日日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省
社会保障審議会福祉部会(田中滋・委員長)
第2回(2014.11.18)資料
 資料1.介護人材の質的確保について
 資料2.介護人材の確保について
EPA(経済連携協定)
…………………………………
○厚生労働省
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会
第2回(2014.11.20)資料
基礎資料
・介護福祉士候補者の受入れは、介護分野の労働力不足への対応ではなく、二国間の経済活動の連携の強化の観点から、経済連携協定(EPA)に基づき、公的な枠組で特例的に行うものである。
・EPA介護福祉士候補者累計受入れ人数 1,538人
[関連記事]
介護現場で働く外国人、受け入れ実態は? 厚労省が施設側からヒアリング(2014.11.20キャリアブレイン)
【厚生労働省】 ………………………………☆
○厚生労働省
決算検査報告掲記事項是正処理状況
是正処理済額等集計表(2014.11.21公表)
介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの
 2007年
  対象金額 5,378万4,148円
  処理済額 5,288万6,256円
  未済額 89万7,892円
  是正処理の方法 収納(補助金、保険給付金等)
 2009年
  対象金額 2億0,925万3,407円
  処理済額 2億0,674万3,815円
  未済額 2,50万9,592円
  是正処理の方法 収納(補助金、保険給付金等)
 2010年
  対象金額 1億3,847万8,929円
  処理済額 1億3,838万9,478円
  未済額 8万9,451円
  是正処理の方法 収納(補助金、保険給付金等)
 2011年
  対象金額 1億1,958万4,451円
  処理済額 1億1,142万5,806円
  未済額 815万8,645円
  是正処理の方法 収納(補助金、保険給付金等)
 2012年
  対象金額 1億0,957万4,592円
  処理済額 8,957万2,966円
  未済額 2,000万1,626円
  処理の種類 収納(補助金、保険給付金等)
介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの
 2012年
  対象金額 2,114万7,000円
  処理済額 2,114万7,000円
  未済額 0円
  処理の種類 収納(補助金、保険給付金等)
厚生労働科学研究費補助金が過大に交付されていたもの
 2012年
  対象金額 5,403万8,516円
  処理済額 4,263万8,752円
  未済額 1,139万9,764円
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
第4回(2014.11.21)資料
治療代、払えぬ人急増 無料低額診療、年延べ700万人(2014.11.23朝日新聞)
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会(山川隆一・分科会長)
第65回(2014.11.18)資料
【障害者虐待】 ………………………………☆
[秋田県]
湯沢「更生園」、入所者虐待を隠蔽か(2014.11.19河北新報)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第12回(2014.11.17)資料
第13回(2014.11.27)開催案内
第6回(2014.09.08)議事録
【生活保護】 …………………………………☆
冬季加算
…………………………………
生活保護の冬季加算を減額へ 厚労省方針(2014.11.18朝日新聞)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
第20回(2014.11.18)資料
 資料2.冬季加算関係
住宅扶助
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
中央最低賃金審議会(目安制度のあり方に関する全員協議会)(仁田道夫・会長)
第3回(2014.11.21)資料
違憲訴訟
…………………………………
[埼玉県]
「闘病に追い打ち」生活保護受給者ら悲痛の訴え 減額取り消し訴訟(2014.11.20埼玉新聞)
[広島県]
生活保護費 削減取り消し提訴へ 県内受給者が21日(2014.11.19毎日新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
○国立社会保障・人口問題研究所
社会保障費用統計(2012年度)(2014.11.11公表)
全文(70ページ)
報道発表概要(6ページ)
 社会支出(OECD基準) 112兆7,475億円
  高齢 53兆6,272億円(47.6%)
  保健 36兆8,735億円(32.7%)
  遺族 6兆7,933億円(6.0%)
  家族 6兆2,166億円(5.5%)
  障害、業務災害、傷病 4兆9,140億円(4.4%)
  他の政策分野 1兆4,085億円(1.2%)
  失業 1兆3,317億円(1.2%)
  積極的労働市場政策 1兆92億円(0.9%)
  住宅 5,735億円(0.5%)
 社会保障給付費(ILO基準) 108兆5,568億円
  年金 53兆9,861億円(49.7%)
  医療 34兆6,230億円(31.9%)
  福祉その他 19兆9,476億円(18.4%)
   うち介護対策 8兆3,965億円(7.7%)
 社会保障財源(ILO基準) 127兆555億円
  社会保険料 61兆4,156億円(48.3%)
  公費負担 42兆5,469億円(33.5%)
  他の収入
   資産収入 15兆9,968億円(12.6%)
   その他 7兆0,963億円(5.6%)
報道発表資料
社会支出(113兆円)、社会保障給付費(109兆円)とも過去最高を更新
マイナンバーとは別の医療ID必要 日本医師会など声明 (2014.11.19日経新聞)
市民福祉情報No.797☆2014.11.23 ━━━━end

—–