市民福祉情報No.801☆2014.12.18 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに12月16日、
を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
「両立支援」
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□介護離職に「待った」 職場に現状伝える ケアマネとの連携重要(2014.12.16読売新聞)
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
女性の労働力人口 2,804 万人
女性の非労働力人口 2,932万人
家事 1,528万人(52.1%)
通学 316万人(10.8%)
その他(高齢者など) 1,087万人(37.1%)
男性の非労働力人口 1,574万人
家事 64万人(4.1%)
通学 362万人(23.0%)
その他(高齢者など) 1,149 万人(73.0%)
介護保険制度
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□日・独・韓の介護保険制度を比較 家族らへの支援、乏しく(2014.12.17中日新聞)
排せつケア
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□介護、プラス思考で おむつ体感、気持ち実感(2014.12.17朝日新聞)
介護殺人
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[栃木県]
□栃木 母親傷害致死 被告、起訴内容認める 地裁初公判(2014.12.17毎日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
テーマ:審議報告の取りまとめに向けて
○厚生労働省
塩崎恭久・厚生労働大臣:
介護報酬の引下げの方針を固めたという事実はございませんし、
予算編成過程での決定事項というふうに思っております。
[関連記事]
□介護報酬 引き下げへ 来年4月、3%軸 政府方針(2014.12.17毎日新聞)
□介護報酬9年ぶり引き下げへ、賃金は上乗せ方針(2014.12.17読売新聞)
□社会保障の充実、予算編成過程で知恵出す 塩崎厚労相 介護報酬、「引き下げ決まっていない」(2014.12.16キャリアブレイン)
□介護職員の処遇改善に意欲 厚労相、報酬改定で(2014.12.16産経新聞)
□介護職の給料改善、不透明 報酬引き下げへ 事業者側、強い反発(2014.12.16朝日新聞)
□介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い(2014.12.16朝日新聞)
□政府、来年度予算で基礎的収支の赤字半減目標達成へ 介護報酬引き下げなどで(2014.12.16産経新聞)
□介護報酬引き下げで調整 職員賃金は1万円上げ(2014.12.16共同通信)
□[社説]介護報酬改定 人手確保につながるのか(2014.12.17信濃毎日新聞)
[どうなる?介護の加算]
□給付費分科会で検討中の加算一覧・居宅編(2014.12.10キャリアブレイン)
□給付費分科会で検討中の加算一覧・施設編(2014.12.11キャリアブレイン)
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
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○厚生労働省老健局振興課
特別養護老人ホームは要介護3以上
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○厚生労働省老健局高齢者支援課
指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(10ページ)(2014.12.12課長通知)
□特養の特例入所、ケアマネの使命は?(2014.12.17けあZine)
介護保険支援計画
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[東京都]
○東京都福祉保健局
東京都高齢者保健福祉計画策定委員会(市川一宏・委員長)
資料8.東京都高齢者保健福祉計画の中間のまとめ(素案)
[長野県]
□「地域包括ケア」構築など盛る 第6期県高齢者プラン素案 (2014.12.17信濃毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
【介護労働】 …………………………………☆
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(根本嘉昭・座長)
[関連記事]
□監理団体を許認可制に(2014.12.11シルバー新報)
現金給与額
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○厚生労働省大臣官房統計情報部
きまって支給する現金給与額
調査産業計
事業所規模1~4人 192,120円
事業所規模5人以上 261,290円
医療、福祉
事業所規模1~4人 177,478円
事業所規模5人以上 246,474円
労働組合
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
労働組合員数 977.7万人
医療、福祉 49.5万人(推定組織率6.9%)
[関連記事]
□労組組織率17.5%、最低更新 パートの割合増(2014.12.17共同通信)
女性労働者
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
女性雇用者数 2,406万人
女性一般労働者
きまって支給する現金給与額
正社員・正職員 27万600円(前年比0.04%増)
正社員・正職員以外 18万4,800円(前年比0.2%減)
所定内給与額
正社員・正職員 25万1,800円(前年比0.7%減)
正社員・正職員以外 17万3,900円(前年比0.5%減)
産業別雇用者数
「医療,福祉」 544万人(22.6%)
「卸売,小売業」 493万人(20.5%)
「製造業」 286万人(11.9%)
「宿泊業,飲食サービス業」 205万人(8.5%)
【福祉用具】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
「福祉用具専門相談員について」の一部改正について(2014.12.12課長通知 26ページ)
【保険者】 ……………………………………☆
職員出向
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[岡山県]
□里見川荘問題 里庄町議の訴え却下 岡山地裁判決、請求期間を超過(2014.12.16山陽新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
指定取消
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[香川県]
□介護報酬の不正請求、2事業所営業停止 高松市(2014.12.17四国新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
[石川県]
□不在者投票で不正か 加賀 社福法人関係者を聴取(2014.12.16中日新聞)
[兵庫県]
□芦屋市選管「点字版通知書」送付せず 7人投票できず(2014.12.15神戸新聞)
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省労働基準局
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会企業年金部会(山崎泰彦・部会長)
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会(山川隆一・分科会長)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
2015年1月から
対象疾病一覧(151疾病)
【生活保護】 …………………………………☆
[兵庫県]
□ケースワーカー足りない 生活保護急増に追いつかず(2014.12.16神戸新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
□未婚・低所得の若者 4人に3人が「親と同居」(2014.12.17毎日新聞)
□失われつつある「戦後家族モデル」 社会保障の立て直しを(2014.12.17毎日新聞)
□新規国債発行、来年度減額へ 税収増で40兆円程度(2014.12.17朝日新聞)
□[社説]社会保障改革 恩恵が実感できる増税に 20年以上ほころび放置 低年金者の施策も延期(2014.12.14福井新聞)
市民福祉情報No.801☆2014.12.18 ━━━━end
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