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市民福祉情報No.801☆2014.12.18  ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに12月16日、
地域密着型サービスの改定ポイント―2015年度介護報酬改定
を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
「両立支援」
…………………………………
介護離職に「待った」 職場に現状伝える ケアマネとの連携重要(2014.12.16読売新聞)
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
2013年版働く女性の実情
 女性の労働力人口 2,804 万人
 女性の非労働力人口 2,932万人
  家事 1,528万人(52.1%)
  通学 316万人(10.8%)
  その他(高齢者など) 1,087万人(37.1%)
 男性の非労働力人口 1,574万人
  家事 64万人(4.1%)
  通学 362万人(23.0%)
  その他(高齢者など) 1,149 万人(73.0%)
介護保険制度
…………………………………
日・独・韓の介護保険制度を比較 家族らへの支援、乏しく(2014.12.17中日新聞)
排せつケア
…………………………………
介護、プラス思考で おむつ体感、気持ち実感(2014.12.17朝日新聞)
介護殺人
…………………………………
[栃木県]
栃木 母親傷害致死 被告、起訴内容認める 地裁初公判(2014.12.17毎日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
第117回(2014.12.19)開催案内
 テーマ:審議報告の取りまとめに向けて
第111回(2014.10.22)議事録
○厚生労働省
塩崎大臣閣議後記者会見概要(2014.12.16)
塩崎恭久・厚生労働大臣:
 介護報酬の引下げの方針を固めたという事実はございませんし、
 予算編成過程での決定事項というふうに思っております。
[関連記事]
介護報酬 引き下げへ 来年4月、3%軸 政府方針(2014.12.17毎日新聞)
介護報酬9年ぶり引き下げへ、賃金は上乗せ方針(2014.12.17読売新聞)
社会保障の充実、予算編成過程で知恵出す 塩崎厚労相 介護報酬、「引き下げ決まっていない」(2014.12.16キャリアブレイン)
介護職員の処遇改善に意欲 厚労相、報酬改定で(2014.12.16産経新聞)
介護職の給料改善、不透明 報酬引き下げへ 事業者側、強い反発(2014.12.16朝日新聞)
介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い(2014.12.16朝日新聞)
政府、来年度予算で基礎的収支の赤字半減目標達成へ 介護報酬引き下げなどで(2014.12.16産経新聞)
介護報酬引き下げで調整 職員賃金は1万円上げ(2014.12.16共同通信)
[社説]介護報酬改定 人手確保につながるのか(2014.12.17信濃毎日新聞)
[どうなる?介護の加算]
給付費分科会で検討中の加算一覧・居宅編(2014.12.10キャリアブレイン)
給付費分科会で検討中の加算一覧・施設編(2014.12.11キャリアブレイン)
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール「総合事業の推進に向けて」
特別養護老人ホームは要介護3以上
…………………………………
○厚生労働省老健局高齢者支援課
指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針(10ページ)(2014.12.12課長通知)
特養の特例入所、ケアマネの使命は?(2014.12.17けあZine)
介護保険支援計画
…………………………………
[東京都]
○東京都福祉保健局
東京都高齢者保健福祉計画策定委員会(市川一宏・委員長)
第4回(2014.12.15)資料
 資料8.東京都高齢者保健福祉計画の中間のまとめ(素案)
[長野県]
「地域包括ケア」構築など盛る 第6期県高齢者プラン素案 (2014.12.17信濃毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
全国介護保険担当課長会議(2014.11.10)資料
【介護労働】 …………………………………☆
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会(根本嘉昭・座長)
第4回(2014.12.18)開催案内
[関連記事]
監理団体を許認可制に(2014.12.11シルバー新報)
現金給与額
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年毎月勤労統計調査特別調査の概況
報道発表用資料
 きまって支給する現金給与額
  調査産業計
   事業所規模1~4人 192,120円
   事業所規模5人以上 261,290円
  医療、福祉
   事業所規模1~4人 177,478円
   事業所規模5人以上 246,474円
労働組合
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年労働組合基礎調査の概況
報道発表用資料
概況版
 労働組合員数 977.7万人
 医療、福祉 49.5万人(推定組織率6.9%)
[関連記事]
労組組織率17.5%、最低更新 パートの割合増(2014.12.17共同通信)
女性労働者
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
2013年版働く女性の実情
 女性雇用者数 2,406万人
 女性一般労働者
  きまって支給する現金給与額
   正社員・正職員 27万600円(前年比0.04%増)
   正社員・正職員以外 18万4,800円(前年比0.2%減)
  所定内給与額
   正社員・正職員 25万1,800円(前年比0.7%減)
   正社員・正職員以外 17万3,900円(前年比0.5%減)
 産業別雇用者数
  「医療,福祉」 544万人(22.6%)
  「卸売,小売業」 493万人(20.5%)
  「製造業」 286万人(11.9%)
  「宿泊業,飲食サービス業」 205万人(8.5%)
【福祉用具】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局振興課
「福祉用具専門相談員について」の一部改正について(2014.12.12課長通知 26ページ)
【保険者】 ……………………………………☆
職員出向
…………………………………
[岡山県]
里見川荘問題 里庄町議の訴え却下 岡山地裁判決、請求期間を超過(2014.12.16山陽新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
指定取消
…………………………………
[香川県]
介護報酬の不正請求、2事業所営業停止 高松市(2014.12.17四国新聞)
【公職選挙法】 ………………………………☆
[石川県]
不在者投票で不正か 加賀 社福法人関係者を聴取(2014.12.16中日新聞)
[兵庫県]
芦屋市選管「点字版通知書」送付せず 7人投票できず(2014.12.15神戸新聞)
【労働保険】 …………………………………☆
○厚生労働省労働基準局
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います 改正省令を2015年4月1日に施行予定
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
社会保障審議会企業年金部会(山崎泰彦・部会長)
第13回(2014.12.15)資料
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会障害者雇用分科会(山川隆一・分科会長)
第66回(2014.12.15)資料
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省
障害者総合支援法の対象疾病(難病等)
2015年1月から
(1)障害者総合支援法の対象となる難病等について
 対象疾病一覧(151疾病)
(2)周知用リーフレット
【生活保護】 …………………………………☆
[兵庫県]
ケースワーカー足りない 生活保護急増に追いつかず(2014.12.16神戸新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
未婚・低所得の若者 4人に3人が「親と同居」(2014.12.17毎日新聞)
失われつつある「戦後家族モデル」 社会保障の立て直しを(2014.12.17毎日新聞)
新規国債発行、来年度減額へ 税収増で40兆円程度(2014.12.17朝日新聞)
□[社説]社会保障改革 恩恵が実感できる増税に 20年以上ほころび放置 低年金者の施策も延期(2014.12.14福井新聞)
市民福祉情報No.801☆2014.12.18 ━━━━end

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