市民福祉情報No.802☆2014.12.23 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに12月22日、
を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
意識調査
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□介護 どこで、だれに 「家族への負担」施設を選ぶ 「自宅希望」を逆転 子の配偶者は大幅減(2014.12.17東京新聞)
介護費用
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□[大介護時代]お金のもめごと 反響編 募る不信、解決のために(2014.12.23朝日新聞)
介護殺人
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[愛知県]
□殺害 82歳母親を 容疑の息子逮捕 愛知・瀬戸(2014.12.23毎日新聞)
「社会的孤立」
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◇ニッセイ基礎研究所
□[社説]買い物弱者 都市も深刻に、対策が必要(2014.12.22河北新報)
[関連資料]
○農林水産省
農林水産製作研究所
[大阪府]
□要介護者「見守り相談室」設置 大阪市方針(2014.12.19大阪日日新聞)
火災事故
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[広島県]
□民家全焼、3人の遺体見つかる 広島(2014.12.21読売新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
[兵庫県]
□介護施設で入所者に熱湯、元職員に懲役4年6カ月判決(2014.12.20産経新聞)
□伊丹の介護施設元職員傷害 懲役4年6月判決 地裁伊丹支部(2014.12.20毎日新聞)
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
□介護報酬、在宅を手厚く 施設は抑制へ 厚労省分科会(2014.12.20朝日新聞)
□介護報酬「在宅」厚く特養・デイサービスは減額 厚労省案(2014.12.20産経新聞)
□介護報酬改定方針案 特養など引き下げ(2014.12.20毎日新聞)
□介護報酬、在宅支援を充実 特養は引き下げへ、厚労省(2014.12.19共同通信)
□介護報酬削減、業界総意で断固反対 業界団体が合同会見(2014.12.19キャリアブレイン)
□介護報酬 「在宅」への報酬増など改定 厚労省4月実施(2014.12.19毎日新聞)
□[社説]介護報酬 「引き下げ」でいいのか(2014.12.18朝日新聞)
□介護報酬引き下げへ サービス低下懸念も(2014.12.18東京新聞)
□介護財源確保など求め、145万超の署名 全老健と日本認知症GH協会(2014.12.16キャリアブレイン)
介護職員処遇改善加算
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□介護職員処遇改善加算の周知、不十分? NCCUが調査 処遇改善加算、基本給に反映は1割未満(2014.12.17キャリアブレイン)
【改正介護保険法】 …………………………☆
地域包括センター(地域支援事業)
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
上限の計算式
現行制度
当該年度の介護給付費見込額の2%
2015年度以降
2014年度の上限額× 当該市町村の「65歳以上高齢者数の伸び率」
[関連記事]
□「65歳以上人口」の伸び以内に 地域包括センター運営費適正化 来年度から 新総合事業移行なら上乗せ(2014.12.18シルバー新報)
□介護「囲い込み」是正へ 接待、金品 業者が地域包括支援センターに攻勢 要介護の高齢者紹介目当て 飲み会の誘い 癒着の温床(2014.12.22共同通信)
医療・介護連携(地域支援事業)
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□岡山市 地域ケア推進センター開設 22日プレオープン、ニーズ探る(2014.12.18山陽新聞)
介護保険事業計画
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[岩手県]
□大船渡市 介護施設、赤崎はなし 次期計画案を提示(2014.12.20毎日新聞)
介護保険支援計画
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[青森県]
□高齢者すこやか自立プランの素案を公表(2014.12.19デーリー東北新聞)
[長野県]
□「地域包括ケア」構築など盛る 第6期県高齢者プラン素案(2014.12.17信濃毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省老健局
【介護労働】 …………………………………☆
賃金
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(2014.12.18公表)
賃金の改定を実施し又は予定している
計 85.7%
医療,福祉 76.3%
1人平均賃金を引き上げる
計 83.6%
医療,福祉 76.3%
賃金の改定を実施しない
計 9.7%
医療,福祉 14.2%
定期昇給制度(一般職)
行った・行う
計 74.3%
医療,福祉 52.8%
行わなかった・行わない
計 5.4%
医療,福祉 15.7%
長時間労働
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○厚生労働省労働基準局
【認知症】 ……………………………………☆
国家戦略
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□政府、認知症の初期支援を強化 新国家戦略の素案判明(2014.12.20共同通信)
□若年認知症の相談体制強化へ 政府が国家戦略素案(2014.12.20朝日新聞)
「徘徊防止」
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[京都府]
□徘徊防止GPS 助成低調(2014.12.23読売新聞)
【ケアマネジャー】 …………………………☆
□ケアマネ試験 受験者約3万人増加(2014.12.18シルバー新報)
【デイサービス】 ……………………………☆
□[老後の費用を考える]増える「お泊まり」サービス(2014.12.20朝日新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
□パナ、関東にも高齢者住宅 15年度、八王子など計6棟(2014.12.20産経新聞)
□自由も安心もある快適さ サービス付き高齢者向け住宅 一人暮らし&職員常駐(2014.12.18読売新聞)
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
[東京都]
□地方の特養、東京進出 新設計画の半数、都外の法人 高齢化早く、ノウハウ 複数経営、豊富な資金(2014.12.22朝日新聞)
[東京都]
□定員の約半数を杉並区民の入所想定 特養を全国初の越境整備へ(2014.12.22福祉新聞)
【施設サービス】 ……………………………☆
○厚生労働省
総数 11,174施設、定員684,030人
特別養護老人ホーム 7,951施設、定員524,110人
軽費老人ホーム 1,980施設、定員79,343人
都市型軽費老人ホーム 31施設、定員548人
養護老人ホーム 980施設、定員66,555人
軽費老人ホームA型 212施設、定員12,526人
軽費老人ホームB型 20施設、定員948人
○厚生労働省社会・援護局
全棟数 185,578棟
耐震済 160,141棟
耐震化率 86.3%
[高齢期の住まい]
□何を重視 決めて探す 立地、設備、食事付き 評価は様々(2014.12.19読売新聞)
□介護必要なら有料ホーム ケアやリハビリ 見極める(2014.12.20読売新聞)
【保険者】 ……………………………………☆
指定管理者
…………………………………
[宮崎県]
□宮崎市 田野病院・さざんか苑の指定管理者、宮大に(2014.12.18毎日新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・部会長)
○厚生労働省
2013年度福祉行政報告例
社会福祉法人 19,636法人
施設経営法人 17,199法人(87.6%)
社会福祉協議会 1,901法人(9.7%)
社会福祉事業団 129法人(0.1%)
共同募金会 47法人(0.2%)
その他 360法人(1.8%)
社会福祉法
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[静岡県]
□大乗会 静岡県が全役員解職勧告 運営一新求める(2014.12.18毎日新聞)
【成年後見制度】 ……………………………☆
□支え合う市民後見人(2014.12.21朝日新聞)
【東日本大震災】 ……………………………☆
[福島県]
□[報われぬ国 負担増の先に]福島、浜通りの介護・医療 施設あっても人足りず 65キロを車で通勤 他職種に流れる(2014.12.22朝日新聞)
【労働保険】 …………………………………☆
□[医療とお金]労災の認定、遠慮せずに請求しよう 医療費は自己負担なし、手厚い給付 零細企業でもバイトでも不法就労でも、労災の対象(2014.12.19読売新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
○厚生労働省年金局
年金加入者 6,718万人
国民年金第1号被保険者 1,805万人
被用者年金被保険者 3,967万人
厚生年金保険 3,527万人
共済組合 439万人
第3号被保険者 945万人
年金受給者 3,950万人
国民年金 3,140万人
基礎のみ・旧国年の受給者 1,023万人
厚生年金保険 3,216万人
共済組合 444万人
福祉年金 0.1万人
年金総額 52兆8,436億円
国民年金 20兆6,546億円
厚生年金保険 25兆6,672億円
共済組合 6兆5,214億円
福祉年金 5億円
平均年金月額
国民年金(老齢年金) 5万4,544円
基礎のみ・旧国年の受給者 4万9,869円
厚生年金 14万5,596円
○厚生労働省年金局
社会保障審議会年金数理部会(山崎泰彦・部会長)
【障害者雇用促進法】 ………………………☆
□障害者雇用 最多63万人 非正規・短時間増える(2014.12.19東京新聞)
[鳥取県]
□障害者雇用率 1.88%、過去最高 達成企業微減、二極化進む 鳥取労働局(2014.12.21毎日新聞)
[山形県]
□人工声帯市長 市議会で辞職要求の動き ネットで批判の渦(2014.12.19毎日新聞)
□酒田市長辞職要求騒動 声帯を失った元議員勝訴の裁判例も(2014.12.19毎日新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
[ご意見募集]聴覚障害の認定方法の見直し(案)について
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(佐藤進・座長)
[関連記事]
□障害者支援法、3年目の見直しへ 厚労省WG初会合(2014.12.18シルバー新報)
○厚生労働省
身体障害者手帳交付台帳登載数 525万2,239人
療育手帳交付台帳登載数 94万1,326人
戦傷病者手帳交付台帳登載数 1万4,385人
□視覚障害者4割「転落した」後絶たぬ駅ホーム事故 ホームドア設置僅か「6%」、「自ら危険避けて」に不信感も(2014.12.20産経新聞)
【生活保護】 …………………………………☆
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)
【社会保障】 …………………………………☆
□社会保障、絞り込み焦点 来年度予算、政権が方針案 総額97兆円前後で調整(2014.12.23朝日新聞)
□15年度予算 一般会計97兆円 最大更新、国債38兆円台(2014.12.23毎日新聞)
□「消費税10%確実に」 財政審、予算編成で建議素案(2014.12.18産経新聞)
市民福祉情報No.802☆2014.12.23 ━━━━end
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