市民福祉情報No.806☆2015.02.07 ━━━━━━━━☆
【在宅介護】 …………………………………☆
［神奈川県］
（2015.02.05毎日新聞）
高齢者虐待
…………………………………
○厚生労働省老健局
養護者（家族、親族、同居人等）による虐待
相談・通報 25,310件（前年比6.2％増）
虐待判断 15,731件（前年比3.5％増）
被虐待高齢者
虐待を行った養護者と同居 13,977人（86.7％）
介護サービスを利用している 8,696人（80.5％）
女性 12,537人（77.7％）
障害高齢者の日常生活自立度Ａ以上 7,694人（74.1％）
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上 7,730人（70.4％）
被虐待高齢者の認定ランク
要支援1 733人（6.7％）
要支援2 980人（8.9％）
要介護1 2,443人（22.2％）
要介護2 2,352人（21.4％）
要介護3 1,973人（18.0％）
要介護4 1,530人（13.9％）
要介護5 932人（8.5％）
虐待者の続柄
息子 7,143人（41.0％）
夫 3,349人（19.2％）
娘 2,865人（16.4％）
妻 891人（5.1％）
息子の配偶者 992（5.7％）
その他 816人（4.7％）
孫 738人（4.2％）
虐待等による死亡事例 合計 21件21人
養護者による被養護者の殺人 12件12人
養護者の介護等放棄による被養護者の致死 6件6人
養護者の虐待（介護等放棄を除く）による被養護者の致死 2件2人
□「介護に疲れ…」 高齢者虐待、7年連続で最多更新 認知症患者8割超（2015.02.06産経新聞）
□高齢者虐待が過去最多 県内13年度 家族らから842人（2015.02.06東京新聞）
［神奈川県］
□高齢者虐待 県内857件、13年度150件増 県調査、「家族など養護者による」が97％（2015.02.06毎日新聞）
［京都府］
□高齢者虐待475件最多 家庭内4割息子から（2015.02.05読売新聞）
［神奈川県］
□「心中以外に方法はないと…」 要介護の妻を殺人未遂 夫に猶予判決（2015.02.03神奈川新聞）
【介護報酬】 …………………………………☆
マイナス2.27％改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第119回（2015.02.06）資料1-1.2015年度介護報酬改定の概要（案）
Ⅰ.2015年度介護報酬改定に係る基本的な考え方
介護報酬改定率 ▲2.27％（うち在宅分▲1.42％、施設分▲0.85％）
※施設分は特養、老健、介護療養病床
［関連記事］
□施設介護抑え「在宅」促す 15年度改定 大半で報酬減（2015.02.06東京新聞）
□介護報酬、在宅重度者支援に加算 改定案答申へ（2015.020.06朝日新聞）
（2015.02.06産経新聞）
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
第119回（2015.02.06）資料1-1-Ⅲ.各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容（抜粋）
2-（1）訪問介護（／回）
身体介護が中心である場合
20分未満 165単位（▲6単位）
20分以上30分未満 245単位（▲10単位）
30分以上1時間未満 388単位（▲16単位）
生活援助が中心である場合
20分以上45分未満 183単位（▲8単位）
45分以上 225単位（▲11単位）
通院等乗降介助 97単位（▲4単位）
※処遇改善加算の新しい加算率
Ⅰ 8.6％
Ⅱ 4.8％
3-（1）通所介護（／日）
小規模事業所（7時間以上9時間未満の場合）
要介護1 735単位（▲80単位）
要介護2 868単位（▲90単位）
要介護3 1006単位（▲102単位）
要介護4 1144単位（▲113単位）
要介護5 1281単位（▲124単位）
※処遇改善加算の新しい加算率
Ⅰ 4.0％
Ⅱ 2.2％
加算（／日）
サービス提供体制強化加算
12単位→18単位
認知症加算［新規］
60単位
中重度ケア体制加算［新規］
45単位
個別機能訓練加算
Ⅰ 46単位（＋4単位）
Ⅱ 56単位（＋6単位）
10.-（1）介護老人福祉施設（2012年4月1日以前に整備された多床室／日）
要介護1 594単位（▲40単位）
要介護2 661単位（▲42単位）
要介護3 729単位（▲46単位）
要介護4 796単位（▲48単位）
要介護5 861単位（▲51単位）
※処遇改善加算の新しい加算率
Ⅰ 5.9％
Ⅱ 3.3％
加算（／日）
日常生活継続支援加算
多床室 36単位（＋13単位）
看取り介護加算
144単位（＋64単位）
在宅・入所相互利用加算
40単位（＋10単位）
□訪問介護に報酬手厚く 厚労省、15年度改定（2015.02.06共同通信）
□介護報酬 訪問介護の加算厚く 特養は6％弱減額へ（2015.02.06毎日新聞）
□厚労省、デイサービス2時間延長 在宅介護の負担を軽く（2015.02.06共同通信）
□介護報酬、認知症高齢者受け入れる施設には加算（2015.02.06読売新聞）
□［私の視点］介護報酬引き下げ 地域の実態見つめ再検討を（2015.02.04朝日新聞）
運営基準
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○厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布（2015.01.16事務連絡 183ページ）
○厚生労働省振興課・老人保健課
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第二条第三号及び第四条第三号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の公布（2015.01.22事務連絡）
【改正介護保険法】 …………………………☆
第1号介護保険料
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
・新第１段階（現行第１・第２段階）について、保険料基準額に対する割合を0.5から0.45に軽減する。
・消費税率10％への引上げが行われる2017年4月からは、市町村民税非課税世帯全体を対象として、完全実施することとしています。
参考：2014年11月10 日全国介護保険担当課長会議資料からの変更点一覧
［長野県］
□介護保険料618円増 65歳以上見込み額 県内平均月額5538円（2015.01.31信濃毎日新聞）
介護予防・日常生活支援総合事業
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○厚生労働省老健局振興課
「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン案」Ｑ＆Ａ
□［Ｑ＆Ａ］要介護軽度者向けサービスの一部移行（2015.02.06共同通信）
□介護事業移行、15年度7％のみ 要支援サービスで自治体（2015.02.04共同通信）
□要支援サービス 自治体移管7％（2015.02.04毎日新聞）
［宮城県］
□介護保険サービスの一部 市事業移行へ・仙台（2015.02.05河北新報）
［香川県］
□要支援サービスの介護移行 県内自治体はゼロ（2015.02.04四国新聞）
［新潟県］
□「要支援」開始 上越、南魚沼のみ 15年度のサービス移行 受け皿不足が原因（2015.02.04新潟日報）
特別養護老人ホームは要介護3以上に限定
（要介護1・2を含めた低所得高齢者の住まいの確保）
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□高齢者 地域で暮らし続けて 空き家提供 生活支援 全国でモデル事業（2015.02.05西日本新聞）
在宅医療・介護連携（地域支援事業）
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［鹿児島県］
□医療と介護の連携ルール 鹿児島医療圏が作成（2015.02.03朝日新聞）
地域医療介護総合確保基金
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○厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課
「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業（介護分）（2015.01.16事務連絡）
2015年度予算
介護施設等の整備 634億円（国423億円・地方211億円）
介護従事者の確保 90億円（国60億円・都道府県30億円）
【介護労働】 …………………………………☆
介護報酬
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□報酬削減と処遇改善「両立できない」が9割 介護クラフトユニオン調査 （2015.02.04キャリアブレイン）
人材確保
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（2015.02.02朝日新聞）
外国人労働者
…………………………………
□外国人介護士に在留資格…「５年以内」で検討（2015.02.02読売新聞）
□［社説］介護に外国人 実習制度拡大は筋違い（2015.01.30信濃毎日新聞）
キャリア段位制度
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□介護キャリア段位制度 来年度から講習料徴収へ 運営費の補助圧縮（2015.02.05シルバー新報）
□介護プロ認定者輩出の事業所に助成金支給へ 1人認定で年50万円、東京都が4月から（2015.01.30キャリアブレイン）
ブラック企業
…………………………………
［山口県］
□「ブラック企業」に是正勧告…山口労働局（2015.02.06読売新聞）
高齢者虐待
…………………………………
○厚生労働省老健局
養介護施設従事者等（介護事業従事者）による虐待
相談・通報 962件（前年比30.7％増）
虐待判断 221件（前年比42.6％増）
虐待の事実が認められた施設・事業所
特別養護老人ホーム 69件（31.2％）
認知症グループホーム 34件（15.4％）
老人保健施設 26件（11.8％）
有料老人ホーム 26件（11.8％）
被虐待高齢者
障害高齢者の日常生活自立度Ａ以上 264人（95.0％）
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上 341人（84.8％）
要介護度3以上 314人（78.1％）
女性 290人（72.1％）
［関連記事］
□高齢者虐待、85％が認知症 職員による加害221件（2015.02.06共同通信）
□介護職員の高齢者虐待 過去最多更新 85％に認知症患い 厚労省の13年度調査、06年度の4倍に（2015.02.06毎日新聞）
［長野県］
□女性入所者に「死ね！」 諏訪市の特養ホーム職員が7人を虐待し懲戒解雇（2015.02.06産経新聞）
［和歌山県］
□入所者に暴行容疑で介護福祉士の男逮捕（2015.02.03読売新聞）
□介護老人保健施設で84歳男性に前蹴り 宿直勤務の介護福祉士の男逮捕（2015.02.03産経新聞）
□暴行 老健施設で介護福祉士 容疑で逮捕（2015.02.03毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
○国立国会図書館
(2015.01.27)
若年認知症
…………………………………
□経済的に追い詰められる若年認知症の人 埼玉県のNPOが実態調査（2015.02.02キャリアブレイン）
運転免許
…………………………………
□［社説］認知症と運転 免許対策だけでは困る（2015.02.04朝日新聞）
□高齢運転者、「認知症疑い」で診断義務化へ 警察庁、道路交通法改正試案を発表（2015.02.02キャリアブレイン）
［関連資料］
○警察庁交通局
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
奨励金
…………………………………
［東京都］
□江戸川区 要介護度改善の特養に奨励金 来年度予算で（2015.02.04毎日新聞）
施設整備
…………………………………
□都道府県の半数以上で特養建設できないケース（2015.02.03ＮＨＫ）
［東京都］
□豊島区 区外特養、調査着手 来年度 区内用地確保困難で（2015.02.05毎日新聞）
終末期
…………………………………
□［特養で看取る］点滴は潤いのために（2015.01.16朝日新聞）
【老人保健施設】 ……………………………☆
□「老健わたり」の実態把握 抜本的な改革必要な時期（2015.02.03産経新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
○厚生労働省
有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅以外）
8,502施設、定員35万0,990人
経営主体
営利法人（会社）7,072施設（83.2％）
医療法人 582施設（6.8％）
社会福祉法人 472施設（5.6％）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
□サービス付き高齢者向け住宅の35％で介護独占 国交省調査 囲い込み、生活保護悪用も（2015.02.02産経新聞）
［関連資料］
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
第3回（2015.01.22）資料
資料1.実態調査の結果について
【無届け施設】 ………………………………☆
［北海道］
□未届け有料老人ホーム 道が実態を調査へ 13年時点、道内400施設超 施設にアンケート（2014.02.06朝日新聞）
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房会計課監査指導室
厚生労働省2013（平成25）年度政策別コスト情報（2015.01.30公表）
【保険者】 ……………………………………☆
［群馬県］
□高崎市 全高齢者宅訪問へ（2015.02.03読売新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
資料1.定款の公表について
資料2.法令遵守体制の整備
資料3.社会福祉法人改革について（案）
□社会福祉法人の監督強化 厚労省が改革案、16年度施行目指す （2015.02.05日経新聞）
□社会福祉法人改革 3月上旬めどに改正法案提出 社会福祉法人制度見直しに意見書 全国知事会（2015.02.03福祉新聞）
金銭管理
…………………………………
［東京都］
□［老いてさまよう］「口座から無断で450万円」 高齢者が介護会社提訴 東京地裁立川支部に（2015.02.03毎日新聞）
□預金返還訴訟 介護会社が棄却求める 地裁立川支部（2015.02.06毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
健康保険料
…………………………………
［沖縄県］
□保険料率引き下げへ 5月から適用 協会けんぽ支部（2015.02.06沖縄タイムス）
［京都府］
□国保保険料 京都市、新年度から引き下げ 21万世帯対象（2015.02.06毎日新聞）
地域包括ケア病棟
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□「地域包括ケア病棟」導入進む 回復期患者に受け皿 導入は1割、中小病院が中心（2015.01.29日経新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
［宮城県］
□吃音理由の身障者手帳申請を却下 取り消し求め提訴（2015.02.03河北新報）
市民福祉情報No.806☆2015.02.07 ━━━━end
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