市民福祉情報No.808☆2015.02.13 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに2月12日、
を書きました。
【パブリックコメント】 ……………………☆
介護報酬マイナス2.27％改定
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○厚生労働省老健局
パブリックコメント
募集内容：介護報酬改定内容
募集期間：2015.02.10～03.11
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
サービス付き高齢者向け住宅
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○国土交通省住宅局／厚生労働省老健局
募集内容：
空家を活用したサービス付き高齢者向け住宅の供給促進等を図るため、一定の資格を有する者が常駐する場所に当該敷地に近接する土地に存する建物を追加する。各居住部分への訪問その他の対面による方法により、毎日一回以上、状況把握サービスを提供することを、登録基準に追加する。
募集期間：2015.02.03～2015.03.04
［関連記事］
□サ高住、資格者常駐「徒歩圏」も容認へ 登録基準見直し、パブコメ募集 （2015.02.09キャリアブレイン）
（2015.01.22シルバー新報）
［参考資料］
○国土交通省土地・建設産業局
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン（2014.06.27）
【在宅介護】 …………………………………☆
ひとり暮らし
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［千葉県］
□孤立死、5割が「不安」 防止運動は浸透進まず（2015.02.01東京新聞）
火災事故
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［秋田県］
□焼け跡の2遺体「認知症」夫婦か…特養入所待ち（2015.02.11読売新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
［山梨県］
□高齢者虐待 2割増 息子が最多、次は夫 防止へ市町村指導や住民啓発 県が昨年度まとめ（2015.02.12毎日新聞）
［埼玉県］
□高齢者虐待「介護施設職員から」16人 県内13年度（2015.02.11東京新聞）
［神奈川県］
□介護施設職員による高齢者虐待、倍増26件に（2015.02.12朝日新聞）
［大阪府］
□高齢者虐待 最多1546件 府内13年度 全国ワースト2（2015.02.10読売新聞）
［奈良県］
□県内高齢者虐待115件 被害者の77％女性「子や配偶者から」（2015.02.10奈良新聞）
［佐賀県］
□高齢者虐待99件、県調査 13年度、「施設内」も延べ10人（2015.02.11西日本新聞）
［佐賀県］
□介護めぐり父親に暴行、容疑の男逮捕 神埼署（2015.02.10佐賀新聞）
［新潟県］
□介護施設暴行 懲役2年を求刑 新潟地裁（2015.02.10毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
【介護報酬】 …………………………………☆
マイナス2.27％改定
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□介護報酬削減「事業所は手元資金を厚く」 日本介護ベンチャー協会の定例会（2015.01.31キャリアブレイン）
サービス提供責任者（ホームヘルプ・サービス）
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○社会保障審議会介護給付費分科会
第119回（2015.02.06）資料1-1
2-（1）訪問介護
③サービス提供責任者の配置基準等の見直し
常勤のサービス提供責任者が3人以上であって、サービス提供責任者の業務に主として従事する者が1人以上配置されている事業所について、複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる体制が構築されている場合や、利用者情報の共有など業務の効率化が図られている場合には、サービス提供責任者の配置基準を「利用者50人に対して１人以上」とする見直しを行う。
［関連資料］
内田千惠子・委員（日本介護福祉士会）
・サービス提供責任者は、ヘルパーに同行訪問する、あるいはそのヘルパーの教育や指導やスーパービジョンや訪問介護計画をつくる、自らが訪問するといったようなことで、効率を図れるものではありません。現在、40人となっているものを50人にして、それできちんとした仕事ができるかどうかと思いますので、私はこの50人というのは反対いたします。
高橋謙司・振興課長
・サービス提供責任者の業務の状況のデータを見ますと、利用者1人当たりに係る時間は月当たり2.1時間というデータもございます。
・平均的な業務時間の構成を見ますと、サービス提供責任者の業務は34.4％で、4割ちょっとぐらいがヘルパー業務、訪問介護員として直接案件を持っているのが平均的な姿でございます。 少数ですけれども、専属ケースもあります。 単純に緩和するのではなく、共同して利用者にかかわる体制、利用者情報の共有など、業務の効率化が図られている場合、一定の要件をつけた上で、持ち件数を緩和してはどうかという論点を提示させていただいています。
地域ケア会議（地域支援事業）
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○社会保障審議会介護給付費分科会
第119回（2015.02.06）資料1-1
Ⅲ-1.居宅介護支援
⑥地域ケア会議における関係者間の情報共有
今般の制度改正で介護保険法上に位置づけた地域ケア会議において、個別のケアマネジメントの事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。
□介護報酬改定 特養での看取り充実へ 家族との対話、より密に 実質担い手は介護職 新制度、プロ必要な時代に（2015.02.12産経新聞）
□［2015年度介護報酬改定解説vol.1］
□［社説］介護報酬改定 職員の処遇改善を確実に（2015.02.10西日本新聞）
□［主張］介護報酬改定 円滑な「在宅」移行進めよ（2015.02.10産経新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
第2号介護保険料
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□64歳以下介護保険料9年ぶり減 月96円安い5177円に（2015.02.12共同通信
【介護労働】 …………………………………☆
介護報酬
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会
堀田聰子・委員（労働政策研究・研修機構研）：
・質が高いサービスを安定的に実現していく持続可能性を考えていくと、処遇改善をやり続けていくことと同時に、どうやって多職種で、本人を中心にしながらいいケアで、スタッフも満足で、効率を上げて、コストを下げるというようなモデルを追求することを並行しないといけないと思うのですね。
・処遇改善ということを少なくとも短期的に考えたときには、経過的、例外的扱いということの意味を合意しておく必要があると思います。
外国人労働者
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○厚生労働省社会・援護局
外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（根本嘉昭・座長）
□［社説］外国人介護職 技能実習制度の活用は疑問だ（2015.02.12読売新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
運転免許
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□認知症の検査強化は「拙速」 日本精神神経学会が意見書（2015.02.10朝日新聞）
［関連資料］
○警察庁交通局
パブリックコメント
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
□目標は24時間オムツゼロ 自立支援介護 成果上げた事業者に奨励金 自治体が取り組み（2015.02.11中日新聞）
【保険者】 ……………………………………☆
［宮崎県］
□介護サービス利用者3割増 宮崎県が2025年推計（2015.02.11宮崎日日新聞）
［岡山県］
□岡山市、健康寿命延伸に33事業 当初予算案27.5億円盛り込む（2015.02.10山陽新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
地域医療連携推進法人（仮称）
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○厚生労働省医政局
医療法人の事業展開等に関する検討会（田中滋・座長）
資料1.地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設及び医療法人制度の見直し（案）
資料2.地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設（概要）（案）
［関連記事］
□病院・介護施設を一体運営 厚労省が新型法人創設案（2015.02.10朝日新聞）
□医療法人グループ化、地域ごとベッド融通など（2015.02.10読売新聞）
□厚労省 医療法人改革案 地域の病院、一体経営（2015.02.10毎日新聞）
［参考資料］
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会（田中滋・部会長）
資料1.定款の公表について
資料2.法令遵守体制の整備
資料3.社会福祉法人改革について（案）
【年金保険】 …………………………………☆
□「マクロスライド」 初適用 低年金層対策、置き去り 月6万円 「1％抑制でも死活問題」（2015.02.08毎日新聞）
□［老後の費用を考える］遺族年金と障害年金（2015.02.07朝日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
医療事故調査制度
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○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
［関連資料］
□再発防止策の扱い、遺族への説明方法で溝 厚労省「医療事故調ガイドライン」検討会（2015.02.05キャリアブレイン）
地域医療構想
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○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会
資料1.2025 年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法（案）
資料2.病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等（案）
資料3.地域医療構想策定ガイドライン（案）
○厚生労働省保険局
【障害者サービス】 …………………………☆
□障害福祉 重度者を受け入れ事業者へ報酬8倍に増額（2015.02.12毎日新聞）
□障害女性に車いす支給命令 実態把握せぬ市に「違法」 福岡地裁（2015.02.09産経新聞）
市民福祉情報No.808☆2015.02.13 ━━━━end
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