市民福祉情報No.809☆2015.02.19 ━━━━━━━━☆
【パブリックコメント】 ……………………☆
介護保険法改正
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○厚生労働省老健局
募集内容:
1.負担割合証の発行
2.高額介護サービス費の算定方法
3.要介護認定等の有効期間(一律に原則12か月、上限を24か月)
4.補足給付の支給要件
5.地域支援事業に係る上限及び住所地特例の負担金に係る規定
6.介護予防・日常生活支援総合事業に係る規定の整備
7.その他の地域支援事業に係る規定の整備
募集期間:2015.02.16~03.17
介護報酬マイナス2.27%改定
…………………………………
○厚生労働省老健局
募集内容:介護報酬改定内容
募集期間:2015.02.10~03.11
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
サービス付き高齢者向け住宅
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○国土交通省住宅局/厚生労働省老健局
募集期間:2015.02.03~2015.03.04
【在宅介護】 …………………………………☆
介護休業制度
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(佐藤博樹・座長)
資料2.新しい介護実態に対応する仕事と介護の両立支援策の検討 ~「男性介護者」の視点から~
資料2.仕事と介護の両立モデル(介護離職を予防するための職場環境モデル)
資料3.これまでの議論の整理
参考資料1.成長戦略進化のための今後の検討方針(抄)
介護殺人
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[奈良県]
□香芝の母親殺害 容疑の長男再逮捕 発見時18キロ、衰弱を放置 市、高齢者の対応難しく(2015.02.18毎日新聞)
認知症介護
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[宮崎県]
□認知症介護のつらさ(2015.02.17宮崎日日新聞)
単身世帯
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[大阪府]
□変死 高齢男性、大阪・西成のアパートで(2015.02.16毎日新聞)
死体遺棄
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[滋賀県]
□死体遺棄容疑 母親を琵琶湖に 50歳次女逮捕(2015.02.14毎日新聞)
雪下ろし
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□雪下ろし 高齢者の支援枠新設 総務省が拡充策(2015.02.13毎日新聞)
災害弱者
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□災害弱者支援 「協働」を言い訳にしないで(2015.02.14河北新報)
不正受給
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[広島県]
□死亡父親の年金不正受給 長男逮捕、計1800万円か 広島県警(2015.02.17時事通信)
少子化
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(2015.02.14産経新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
○厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応の強化について(2015.02.06局長通知 11ページ)
□[社説]高齢者への虐待 社会で介護を支えよう(2015.02.18中日新聞)
□家庭内の高齢者虐待増加(2015.02.18読売新聞)
[東京都]
□拘束介護、虐待と認定 東京のマンション、北区が改善指導(2015.02.18朝日新聞)
□高齢者虐待 東京の業者、20人を身体拘束 マンションで集団訪問介護(2015.02.18毎日新聞)
□認知症患者ら虐待 高齢者マンション96人被害か 一般住宅扱い 行政の監視外(2015.02.18東京新聞)
□高齢者マンション「虐待」 都などが改善求める(2015.02.17読売新聞)
□介護ヘルパー、高齢者20人を漫然と恒常的に身体拘束 虐待認定で運営法人に改善指導 東京・北区(2015.02.17産経新聞)
□高齢者マンションで拘束介護 虐待と認定(2015.02.17NHK)
□ヘルパーが認知症入居者を拘束 東京・北区、虐待認定(2015.02.17共同通信)
[茨城県]
(2015.02.16毎日新聞)
[埼玉県]
□高齢者虐待 「施設内」増(2015.02.15読売新聞)
[新潟県]
□早く終わらせたくて 入所者の脚折った特養職員(2015.02.14読売新聞)
□新潟の特養で認知症女性骨折 虐待認定、20代職員を諭旨解雇(2015.02.14産経新聞)
[群馬県]
□家庭の高齢者虐待 8件増の149件(2015.02.16読売新聞)
□「家族から」149件に 介護疲れ要因が最多 高齢者虐待(2015.02.13上毛新聞)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
【改正介護保険法】 …………………………☆
○厚生労働省老健局
2015年3月以降審議会・研究会開催予定
マイナス2.27%改定
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□「ダメージ避けられない」 2015年度介護報酬改定に不安の声(2015.02.17福祉新聞)
□加算頼みの地域包括ケア 介護報酬マイナス改定で大打撃も 特養は看取り拡充 「在宅重視」と矛盾(2015.02.16福祉新聞)
通所介護 改定のイメージ(2015.02.16福祉新聞)
□やはり厳しいマイナス改定 介護報酬改定が決定 基本サービス費は軒並み減 処遇改善は「加算」が頼み(2015.02.13シルバー新報)
第1号介護保険料
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[岡山県]
□岡山市議会開会 介護保険条例の一部改正案提案(2015.02.17毎日新聞)
[熊本県]
□熊本市、介護保険料引き上げ 65歳以上(2015.02.16読売新聞)
[和歌山県]
□介護保険料の基準額が月6400円に みなべ町(2015.02.13紀伊民報)
[青森県]
□弘前市 介護保険料、据え置き維持は基金取り崩しで(2015.02.13毎日新聞)
□介護保険料 月5900円に 八戸(2015.02.13東奥日報)
□全国一律ではない介護保険料の負担額! 収入に応じた負担差が拡大(2015.02.12安心介護)
第2号介護保険料
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□現役世代の介護保険料、9年ぶり減 来年度見込み、報酬改定など影響(2015.02.16キャリアブレイン)
□介護保険料 15年度推計、96円減 9年ぶりマイナス、月5177円(2015.02.13毎日新聞)
利用料
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□負担が2割になる人は? 「高額介護サービス費」の上限額も引き上げ(2015.02.13安心介護)
施設サービス
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□特養の相部屋 一定所得以上は全額負担(2015.02.16NHK)
□報酬減が介護人材確保を難しくする懸念も 全国老施協が記者会見(2015.02.13キャリアブレイン)
□基本報酬削減、加算が命綱の特養・老健 介護報酬改定概要2 介護保険3施設など(2015.02.12キャリアブレイン)
□特別養護老人ホームの利用は要介護3以上に! 介護保険改正により「より重度の人のための施設」に(2015.02.05安心介護)
[参考資料]
◇独立行政法人福祉医療機構
「2013年度特別養護老人ホームの経営状況」(2015.02.12公表 17ページ)
・収益に対して人件費等の費用支出が大きいことが赤字の原因
・経過年数が長い施設は人件費が高い
「2013年度介護老人保健施設の経営状況」(2015.02.12公表)
・赤字施設は労働生産性が低く、利益率を低下させる要因
介護予防・日常生活支援総合事業
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□住んでる地域によって変わる! 要支援の人が受けられる介護サービス 全国一斉ではなく市町村によって変更時期が異なる(2015.01.30安心介護)
介護給付費分科会
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・座長)
居宅関係3
認知症グループホーム、ショートステイほか
その他
介護人材の処遇改善、地域区分、
ケアマネジメント、区分支給限度基準額
運営基準等に関する事項
【介護労働】 …………………………………☆
介護福祉士
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○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
厚生労働省
社会福祉法等の一部を改正する法律案(国会提出予定3月中旬)
2.福祉人材の確保の促進
□介護福祉士 資格、国家試験合格の義務付け先送り(2015.02.14毎日新聞)
□介護福祉士受験の義務化、6年先送り 人材確保に配慮(2015.02.13朝日新聞)
□介護職の復職支援など提案 「30万人不足」で厚労省 (2015.02.13日経新聞)
外国人労働者
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○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
法務省
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実修生の保護に関する法律案(仮称)(国会提出予定3月上旬)
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(国会提出予定3月上旬)
□[クローズアップ2015]外国人技能実習 期間、職種を拡充 制度のゆがみ放置(2015.02.14毎日新聞)
□[質問なるほドリ]外国人技能実習生、待遇に問題があるの? 8割で法令違反「強制労働」の声(2015.02.14毎日新聞)
労働時間
…………………………………
○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
厚生労働省
労働基準法の一部を改正する法律案(3月下旬国会提出予定)
○厚生労働省労働基準局
1.働き過ぎ防止のための法制度の整備等
(1) 長時間労働抑制策
(2) 健康に配慮した休日の確保
(3) 労働時間の客観的な把握
(4) 年次有給休暇の取得促進
(5) 労使の自主的取組の促進
2.フレックスタイム制の見直し
3.裁量労働制の見直し
4.特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設
【利用者】 ……………………………………☆
「65歳以上の障害者」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス利用人数(65歳未満も含む全体) 350,205人
障害福祉サービス利用人数(65歳以上) 34,400人(9.8%)
併給(介護保険・障害福祉)人数 12,198人
居宅介護(障害福祉)利用人数 5,297人
重度訪問介護(障害福祉)利用人数 1,351人
障害福祉サービスのみ利用人数 21,953人
要介護認定等の申請をしていない等 11,291人
障害福祉サービス固有のものであるため 6,514人
介護保険サービスでは適切な支援は困難 1,705人
介護認定非該当 1,374人
併給が可能な旨を住民へ周知しているか
していない 80.7%
している 18.9%
[参考資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
2011年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)(2013.06.28)
障害者手帳所持者 479万1,600人
65歳以上 280万7,600人(58.6%)
【認知症】 ……………………………………☆
□認知症の7割、友人に会うの「やめた・減る」(2015.02.16朝日新聞)
運転免許
…………………………………
○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
警察庁
道路交通法の一部を改正する法律案(国会提出予定2月下旬)
75歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度の導入
【ケアマネジャー】 ……………………☆
研修制度
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の一部改正について(2015.02.12)
「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について(2015.02.12)
【有料老人ホーム】 ……………………☆
□[療養不安]有料老人ホーム 不明瞭な「料金」徴収(2015.02.16朝日新聞)
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
□[憂楽帳]老後の住まい(2015.02.18毎日新聞)
□[ひとりを生きる]住み替え 「サービス付き住宅」も有力(2015.02.16毎日新聞)
[北海道]
□JR北運営の高齢者住宅が人気(2015.02.14朝日新聞)
【保険者】 ……………………………………☆
[千葉県]
□男性主査に停職3カ月 介護保険料還付事務怠る 印西市(2015.02.17千葉日報)
[神奈川県]
□市債残高は過去最高 相模原市予算案 社会保障費、増加の傾向(2015.02.14東京新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
厚生労働省
社会福祉法等の一部を改正する法律案(国会提出予定3月中旬)
1.社会福祉法人制度の改革
○厚生労働省社会・援護局
社会保障審議会福祉部会(田中滋・座長)
「報告書~社会福祉法人制度改革について~」(2015.02.12 34ページ)
地域医療連携推進法人(仮称)
…………………………………
○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
厚生労働省
医療法の一部を改正する法律案(国会提出予定3月中旬)
指定取消
…………………………………
[山形県]
□米沢の介護保険事業所、市が指定取り消しへ 不正受給や虚偽報告(2015.02.18山形新聞)
□介護報酬不正受給 米沢市、指定取り消し 介護施設「小規模多機能ホームそれいゆ」(2015.02.18毎日新聞)
【厚生労働省】 ………………………………☆
計1,810億円
第1-2-ア.社会保障制度の円滑な運営に必要なシステムの改修等(89億円)
介護報酬改定等に伴うシステムの改修(50億円)
介護・医療関連情報の「見える化」の推進(2.1億円)
第3-②社会福祉施設等の耐震化等の推進
医療施設、介護施設等の防災対策の推進(258億円)
○政策と予算との対応について(2015.02.17)
9.-(2)-1.高齢者の介護予防・健康づくりを推進するとともに、生きがいづくり及び社会参加を推進すること
高齢者日常生活支援等推進費(843億9,107万円)
介護保険制度運営推進費(2兆6,889億3,889万円)
○大臣官房総務課情報公開文書室
合計 8,431件
老健局 254件(公表3件)
○政策統括官付社会保障担当参事官室
【年金保険】 …………………………………☆
[鳥取県]
□年金減額は「違憲」と提訴、全国訴訟の第1弾、鳥取(2015.02.17産経新聞)
【医療保険】 …………………………………☆
○第189回通常国会
内閣提出予定法律案等件名・要旨調(2015.02.06現在)
厚生労働省
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(仮称)(国会提出予定3月上旬)
1.国民健康保険の安定化
2.後期高齢者支援金の全額総報酬割の導入
3.負担の公平化等
診療報酬
…………………………………
□次期診療報酬改定の”羅針盤” 附帯意見に基づく検討状況を整理(2015.02.12キャリアブレイン)
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
資料1.2025 年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法(案)
資料2.病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(案)
資料3.地域医療構想策定ガイドライン(案)
【障害者差別解消法】 ………………………☆
[宮城県]
□障害者差別解消条例 仙台市の進め方にNO(2015.02.14河北新報)
【障害者虐待】 ………………………………☆
□意思表示できない障害者 虐待受けても「話せない」(2015.02.18朝日新聞)
[大阪府]
□拘束後死亡、作業所に1900万円賠償命令 大阪地裁(2015.02.13朝日新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
障害者サービス等報酬改定
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
資料1.2015年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)
資料2.2015年度障害福祉サービス等報酬改定の概要(案)骨子版
資料3.2015年度障害福祉サービス費等の報酬算定構造(案)
□障害サービス報酬が決定 居宅介護に特定事業所加算新設(2015.02.13シルバー新報)
□障害福祉 「重度者」報酬8倍 地域移住促す(2015.02.13毎日新聞)
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(鈴木俊彦・社会・援護局障害保健福祉部長)
常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム
【生活困窮者自立支援制度】 ………………☆
□[社説]生活困窮者支援 担える人材を育てよう(2015.02.14毎日新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
□社会保障へ税金「5.5兆円削減可」 有識者が提言(2015.02.17朝日新聞)
市民福祉情報No.809☆2015.02.19 ━━━━end
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