市民福祉情報No.816☆2015.04.11 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに4月6日、
「介護報酬改定の”エビデンス”」を書きました。
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
5月12日（火）（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.02
「介護福祉士のいまとこれから ～『2015年の介護保険』を考える～」を開きます。
（資料代1500円）。
ゲスト：内田 千惠子さん（公益社団法人日本介護福祉士会副会長）
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
介護心中
…………………………………
［三重県］
□男と82歳母、住宅で死亡 「介護疲れた」無理心中か 四日市（2015.04.08伊勢新聞）
□無理心中？ 四日市・同居の親子 「介護疲れ」（2015.04.08毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
2015年度予算
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□今年度予算が成立、厚労省関係は約30兆円 医療・介護で3600億円増（2015.04.09キャリアブレイン）
□平成27年度予算成立 地方に重点配分…「経済の好循環」実現へ（2015.04.09産経新聞）
介護予防・生活支援サービス事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○東京都稲城市福祉部
介護予防・日常生活支援総合事業第一号事業について（事業者向け情報）（2015.04.01公表）
［大分県］
□介護「要支援」市町村事業に 自立支援へ地域一体 先進の大分・杵築 九州34自治体が開始 本年度内見込み（2015.04.10西日本新聞）
［宮崎県］
□「要支援」介護サービス 県内自治体の移行先送り相次ぐ（2015.04.05読売新聞）
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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［石川県］
□介護支援にポイント 石川・七尾市（2015.04.07読売新聞）
在宅医療・介護連携事業（地域支援事業-包括的支援事業）
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［新潟県］
□医療 介護を一体サポート 粟島浦村、来年度センター開設（2015.04.10新潟日報）
［岩手県］
□介護連携へ法人設立 気仙地区､ICT活用で情報共有化（2015.04.09岩手日報）
「地域包括ケアシステム」
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□［私の社会保障論］地域包括ケアの先駆け 「屋根のない」特養 （2015.04.08毎日新聞）
［神奈川県］
□包括ケアに市民の力を かまくら地域介護支援機構 ヘルパーと共に「最期まで」 市民を生活支援サポーターに（2015.04.10シルバー新報）
□地域包括ケア、高齢者の認知度は24％ 理学療法士協会が調査（2015.04.09キャリアブレイン）
［関連資料］
◇公益社団法人日本理学療法士協会
2014年度老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業
・「地域包括ケアシステム」を知っている国民は少なかった
報告書「介護予防や地域包括ケアの推進に対する国民意識調査研究事業調査報告書」（西村周三・委員長）
回収 1,318人（回収率35.6％）
【介護報酬】 …………………………………☆
○厚生労働省老健局
「国民健康保険団体連合会介護給付費審査支払規則例」等の一部改正（2015.04.01老介発0401第9号）
「介護給付費請求書等の保管について」の一部改正（2015.04.01事務連絡）
改定の効果検証
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
・2012年度改定の「効果検証及び調査研究」
・2015年度改定の「今後の課題」
資料4.2015年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題（案）
【第1号介護保険料】 ………………………………☆
［北海道］
□［社説］高い介護保険料 基本設計見直しが急務（2015.04.10北海道新聞）
［宮城県］
□介護保険、県内平均605円引き上げ（2015.04.06朝日新聞）
［東京都］
□介護保険料月額 58区市町村 引き上げ（2015.04.08東京新聞）
□介護保険 今期は平均月額5538円 58区市町村が引き上げ（2015.04.06毎日新聞）
[大阪府]
□大阪府平均6千円超 第6期の第1号介護保険料 最高は大阪市の6758円 全国平均を大きく超える（2015.04.10シルバー新報）
［兵庫県］
□高齢者の介護保険料倍増 兵庫県の地域差最大2120円に（2015.04.07神戸新聞）
［熊本県］
□介護保険料、全市町村で引き上げ 65歳以上 県平均10.6％増5684円（2015.04.08読売新聞）
【在宅医療】 …………………………………☆
「残薬」
…………………………………
□高齢者、減らせ「残薬」 「年475億円分」の推計も 10年間放置 処方多く管理できず（2015.04.08朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
4.受診行動
・残薬を有する患者がいた薬局は約9割、医薬品が余ったことがある患者が約5割
［参考資料］
◇一般社団法人日本老年学会
高齢者で薬物有害事象が増加する要因
疾患上の要因
・多剤併用、併科受診
・長期服用
・誤診に基づく誤投薬、対症療法による多剤併用
機能上の要因
・過剰投与
・アドヒアランス低下、誤服用、症状発現の遅れ
社会的要因
・投薬中断
◇公益社団法人日本薬学会
【介護労働】 …………………………………☆
人材確保
…………………………………
○厚生労働省
2.福祉人材の確保の促進
・介護人材確保に向けた取組の拡大
・福祉人材センターの機能強化
・介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し
人材不足
…………………………………
［高知県］
□高知県内の介護専門学校の入学激減 職業訓練も定員割れ （2015.04.08高知新聞）
労働災害
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□増える介護労働者らの転倒、実態と対策 ―年1900件発生、50歳以上が7割（2015.04.07キャリアブレイン）
キャリア・リターン応援制度
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○厚生労働省職業安定局
廃止した事業実施計画
株式会社ビー・スタイル（近畿・中国・四国ブロック）
外国人労働者
…………………………………
○厚生労働省
〔法務省と共同提出〕外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（2015年3月6日提出） 概要
労働基準法
…………………………………
○厚生労働省
1.長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等
2.多様で柔軟な働き方の実現
【認知症】 ……………………………………☆
行き倒れ
…………………………………
［東京都］
□どうすれば救えたか…認知症男性、保護されず公園で死亡（2015.04.10朝日新聞）
□認知症男性死亡 不明情報伝わらず 都から警視庁連携不足（2015.04.09東京新聞）
□認知症 倒れていた男性、警察保護せず死亡 消防も搬送せず 「大丈夫と答えた」（2015.04.08毎日新聞）
□認知症 行き倒れ男性の家族「助ける機会あったのに…」（2015.04.08毎日新聞）
家族の責任
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□監督義務訴訟 責任限定の流れ作る 個別事情を重視へ（2015.04.10毎日新聞）
□親の賠償「免責」初判断 最高裁、子のボール避け事故（2015.04.10共同通信）
□［主張］親の賠償責任 「日常感覚」に沿う判断だ（2015.04.10産経新聞）
□サッカーボール訴訟 子育てから認知症介護まで 判決の影響大きく（2015.04.09産経新聞）
認知症対応力
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◇ニッセイ基礎研究所
2014年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金
「病院勤務の医療従事者向け認知症対応力向上研修に関する調査研究事業報告書」（遠藤英俊・委員長）
［富山県］
□65歳以上の15％認知症 県調査、前回より悪化（2015.04.09中日新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
「高齢の障害者」
…………………………………
○厚生労働省
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ
「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（大塚晃・座長）
各サービス利用者に占める65歳以上の者の割合（2014.11）
同行援護 60.3％
重度訪問介護 21.5％
施設入所支援 19.6％
生活介護 12.2％
共同生活援助 10.8％
・介護保険制度との関係について
・心身機能が低下した高齢障害者の障害福祉サービス事業等の対応
・いわゆる「親亡き後」について
【福祉用具】 …………………………………☆
□機器再生には介護保険見直しを（2015.04.08福祉新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
届出施設 9,941施設
未届け施設 961施設
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
「拠点型サ高住」の整備
― 「3丁目の夕日」のようなご近所付き合い
― 退院者や要介護者等の受け皿として需要拡大を想定
…………………………………
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
資料1-3.参考資料1
1.サ高住の供給状況等に係るデータ
2.サ高住の供給状況等
3.サ高住の質の状況等
4.高齢者世帯の居住状況
1.サービス提供者の常駐場所の緩和
敷地又は隣地に加えて、近接地への常駐を許容
2.状況把握サービスの内容の明確化
毎日1回以上、各居住部分への訪問その他の適切な方法により状況把握サービスを提供することを求める
［関連記事］
□空き家活用に〝分散型〟サ高住の基準見直し 1日1回状況把握義務に（2015.04.10シルバー新報）
□市町村の計画反映なら補助金増 高齢者用住宅を市街地へ誘導（2015.04.07中日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
○厚生労働省
1.社会福祉法人制度の改革
医療法人
…………………………………
○厚生労働省
1.地域医療連携推進法人制度の創設
2.医療法人制度の見直し
「日本でいちばん大切にしたい会社」
…………………………………
［愛知県］
□「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」 女性に配慮いきいき職場（2015.04.08東京新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
［福岡県］
□北九州市選管 知事選で二重投票 期日前用紙交付ミス 小倉南（2015.04.10毎日新聞）
［神奈川県］
□視覚障害者向け選挙公報 県議選で初（2015.04.07読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
○厚生労働省
1.国民健康保険の安定化
2.後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入
・被用者保険者の後期高齢者支援金について、段階的に全面総報酬割を実施
3.負担の公平化等
・入院時の食事代に調理費が含まれるよう段階的に引上げ
・紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入
・標準報酬月額の上限額を引き上げ（121万円から139万円に）
4.その他
・協会けんぽの国庫補助率を｢当分の間16.4％｣と定める
・国保組合の国庫補助を所得水準に応じた補助率に見直し
・医療費適正化計画の見直し、予防･健康づくりの促進
・患者申出療養を創設
地域包括ケア病棟
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［富山県］
□もうすぐ退院 医療負担を少なく 広がる 包括ケア病棟 稼働率アップ効果も（2015.04.08中日新聞）
地域医療構想
…………………………………
○厚生労働省医政局
地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（遠藤久夫・座長）
［関連資料］
○厚生労働省
主治医機能
…………………………………
○厚生労働省保険局
中央社会保険医療協議会（森田朗・会長）
5.主治医機能
・地域包括診療料の届出は、2014年7月時点で122施設（病院13施設、診療所109施設）
・地域包括診療加算の届出施設は合計6,536施設
※地域包括診療料（月1回1,503点）：主治医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行う
※地域包括診療加算（1回20点）：主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行う
医療事故調査制度
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○パブリックコメント
厚生労働省医政局
募集期間：2015年3月23日～4月21日
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
「過剰医療」
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□過剰医療の実態と医療介護費の増加（2015.04.07朝日新聞）
保健医療政策
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○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
「保健医療2035」策定懇談会（渋谷健司・座長）
【障害者基本法】 ……………………………☆
□障害者権利条約の実施状況は 来年2月までに国連へ報告（2015.04.07福祉新聞）
［参考資料］
○外務省
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）（2015.03.20）
○電子政府の総合窓口
この法律は、2016年4月1日から施行する。
○内閣府
障害者政策委員会（石川准・委員長）
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
［滋賀県］
□野洲市が部署超えた連携 どう進める困窮者支援（2015.04.09中日新聞）
市民福祉情報No.816☆2015.04.11 ━━━━end
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