市民福祉情報No.817☆2015.04.19 ━━━━━━━━☆
【ハスカップ・セミナー】 …………………☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは
5月12日（火）（火）18時30分～20時30分、
ハスカップ・セミナー2015-No.02
「介護福祉士のいまとこれから ～『2015年の介護保険』を考える～」
を開きます。（資料代1500円）。
ゲスト：内田 千惠子さん（公益社団法人日本介護福祉士会副会長）
【在宅介護】 …………………………………☆
仕事と介護の両立
…………………………………
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
資料1.2014年度 仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査
調査結果概要（株式会社三菱総合研究所）
介護期間 平均3.9年
中央値2.7年、最大187ヶ月（15.6年）
介護を必要とするようになった原因
認知症 19.4％
悪性新生物 17.5％
脳血管疾患 14.5％
在宅介護の有無
介護が始まった当時 在宅介護 80.2％
介護が終わった当時 病院や介護施設等 52.9％
介護のために連続した期間休んだ際に活用した制度
年次有給休暇 42.9％
欠勤または制度によらない方法で休んだ 34.2％
介護休暇 16.0％
介護休業 13.5％
介護終了時までに離職 18.4％
介護終了時まで勤務を継続した理由
仕事を辞めるほどの介護負担ではなかった 48.5％
辞めると収入が減るため 40.9％
□［ガラスの天井:女性と仕事／番外編］ 専門家に聞く 「両立」働き方の主流に（2015.04.16毎日新聞）
［愛知県］
□「夫は仕事、妻は家庭」根強く 名古屋市調査（2015.04.16朝日新聞）
［静岡県］
□育児と介護「ダブルケア」 晩婚化影響、ママの負担重く（2015.04.11静岡新聞）
別居介護
…………………………………
［息子の遠距離介護］
□疎遠だった母 突然に…（2015.04.15東京新聞）
□「ありがとう」が聞けた（2015.04.16東京新聞）
同居介護
…………………………………
○厚生労働省
第4-11表 同居している主な介護者（2013年）
40歳未満 2.0％（女1.4％、男0.6％）
40～49歳 8.0％（女5.6％、男2.4％）
50～59歳 21.4％（女14.7％、男6.7％）
60～69歳 31.0％（女22.3％、男8.7％）
70～79歳 24.8％（女17.7％、男7.1％）
80歳以上 12.9％（女7.0％、男5.8％）
［再掲］65歳以上 50.5％（女34.3％、男16.2％）
第4-34表 65歳以上の者（2013年）
総数 3,239万4,000人
夫婦のみの世帯 38.5％
配偶者のいない子と同居 26.1％
単独世帯 17.7％
子夫婦と同居 13.9％
その他の親族と同居 3.7％
第4-35表 65歳以上の単独世帯の者（2013年）
総数 573万0,000人
女 407万1,000人
男 165万9,000人
［愛知県］
□「介護をちゃんとしていない」と父に暴行…死亡（2015.04.13読売新聞）
□愛知、81歳父死亡で息子逮捕 傷害容疑、母介護で対立か（2015.04.12共同通信）
□車いすの母の頬、腫れていた 45歳息子、81歳父に暴行、死亡 名古屋（2015.04.12産経新聞）
□暴行受けた81歳男性死亡 名古屋、容疑の息子逮捕（2015.04.12中日新聞）
監督義務
…………………………………
□監督義務訴訟 責任限定の流れ作る 個別事情を重視へ（2015.04.10毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
身体拘束
…………………………………
□高齢者施設 17％が虐待 職員不足するほど多く（2015.04.14毎日新聞）
□1500余の高齢者施設で虐待の恐れ 拘束は2000か所余、NPO法人調査（2015.04.13キャリアブレイン）
□人手不足、虐待の温床 高齢者施設、月280時間労働も（2015.04.11朝日新聞）
□高齢者施設の17％が虐待認識 ＮＰＯ調査、人不足背景も（2015.04.11共同通信）
［関連資料］
2014年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
「介護保険関連施設等の身体拘束廃止の追跡調査及び身体拘束廃止の取組や意識等に関する調査研究事業報告書」（吉岡充・委員長）
第2章 介護保険関連施設等身体拘束実態調査
養介護施設従事者
…………………………………
［新潟県］
□特養傷害、家族が運営法人提訴…「配慮怠る」（2015.04.14読売新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
リーフレット
…………………………………
○厚生労働省老健局総務課
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの送付（2015.04.10事務連絡）
条例
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
介護保険条例参考例について（2015.04.10事務連絡 19ページ）
給付費
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の公布について（2015.04.10老発0410第1号 6ページ）
介護予防・生活支援サービス事業
（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
□介護保険見直し 独自事業始める市町村7％ 見直しの背景に費用抑制（2015.04.11NHK）
［宮城県］
□食通じ地域づくり 配食サービスで高齢者支援（2015.04.11河北新報）
認知症施策
（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
［兵庫県］
□認知症、機能訓練に8プログラム（2015.04.07読売新聞）
特別養護老人ホームの新規利用は要介護3以上
…………………………………
○厚生労働省老健局
利用料
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局146件（公表4件）
内容4.介護保険の自己負担割合が8月より一部の人が2割負担となると聞いた。自分はその対象者であるが、自己負担額が単純に2倍となり、高額でとても支払えない。
対応4.高額介護サービス費の限度額が定められており、一定の額を超えた自己負担が発生した場合、その超えた額分が後から還付される仕組みとなっており、2割負担となっても自己負担が一定程度以上の方については後に還付を受けられ、単純に負担が2倍になるわけではないことをご説明しました。
［参考資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護保険部会（山崎泰彦・部会長）
一定以上所得者を2割負担とした場合の影響
高額介護サービス費（37,200円）に該当する割合
要介護1 0.5％
要介護2 8.5％
要介護3 37.8％
要介護4 51.4％
要介護5 62.1％
地域包括ケアシステム
…………………………………
○国土交通省
コンパクトシティ形成支援チーム（チームリーダー・国土交通省大臣官房審議官都市局担当）
高齢者向け住まいと介護・医療の連携イメージ
日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、「サービス付き高齢者向け住宅」「有料老人ホーム」などの高齢者向け住まいに、24時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」などの介護サービスや、診療所などの医療機関や訪問診療などの医療を組み合わせた仕組みの普及を図る。
［関連記事］
□「コンパクトシティ」形成へ 「支援チーム」が全国会議（2015.04.16シルバー新報）
【介護報酬】 …………………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
テーマ：2015年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題
生活行為向上リハビリテーション加算
…………………………………
□全国デイケア協会など5団体 「通所リハの本質理解を」 生活行為向上リハ研修スタート（2015.04.16シルバー新報）
□活動と参加がリハビリテーションを変える 15年度介護報酬改定で変わるリハビリ（2015.04.14キャリアブレイン）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□病院介護職にも改善加算を（2015.04.16産経新聞）
地域差
…………………………………
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生会議
資料11.増田寬也氏（野村総合研究所顧問）提出資料
「介護費用の地域差」
・東京の地価や特別養護老人ホームの建設費等は地方と比べて相当に高く、これがそのまま施設入所者の食費・居住費の高騰を招いている。
・東京23区は、介護報酬の1級地のため、上乗せ割合が20％あり、他の地域よりも人件費が高い。
【第1号介護保険料】 …………………………☆
引き上げ
…………………………………
［新潟県］
（2015.04.16新潟日報）
［福島県］
□介護保険料6000円超 13町村に（2015.04.14読売新聞）
□長期の避難 要介護者増…介護保険料（2015.04.13読売新聞）
［神奈川県］
□介護保険料平均月678円増（2015.04.17読売新聞）
［三重県］
□全市町で介護保険料増（2015.04.17読売新聞）
□介護保険料 平均494円アップの5808円 65歳以上の負担額 15～17年度（2015.04.16毎日新聞）
□介護保険料額5808円 県平均、前期から9.3％（2015.04.16伊勢新聞）
□次期3年間の介護保険料額が平均9.3％増（2015.04.16朝日新聞）
［和歌山県］
□介護保険料の負担が15年後に5割増（2015.04.14紀伊民報）
［香川県］
□介護保険料8.5％増の5636円 65歳以上 県内平均（2015.04.16四国新聞）
［山口県］
□25年度介護保険料1.2～1.6倍に（2015.04.17中國新聞）
説明
…………………………………
○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室
老健局146件（公表4件）
内容3.介護保険は対象者全員が強制加入となっているが、加入するかどうかを選べるようにすべきとのご意見をいただきました。
対応3.加齢に伴う介護のリスクは皆さん誰もが抱えており、介護保険制度の趣旨として、40歳以上の国民全員でその負担を分担し合い、要介護のリスクを支え合う仕組みとなっている点。ご自身がもし要介護状態となれば、もし介護保険が無ければ、サービスにかかった費用は全て自己負担となってしまうという点などをご説明しました。
徴収
…………………………………
［大阪府］
□2578万円徴収ミス 774人分の介護保険料 貝塚市（2015.04.18産経新聞）
［埼玉県］
□市税滞納、許さない！ 川口市が特別債権回収室（2015.04.17産経新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
資格統合
…………………………………
□介護・保育施設 統合検討チーム 厚労省、資格も議論（2015.04.15毎日新聞）
□人口減対策で介護や保育などのサービス統合検討（2015.04.14読売新聞）
□介護・保育、同じ施設で提供 厚労省、人材活用策を検討（2015.04.14朝日新聞）
□介護・保育・障害者福祉サービス統合検討、厚労省が地方の人口減対策でチーム（2015.04.14産経新聞）
□厚労省、老・児・障の施設統合も 地方で検討、資格取得見直し（2015.04.13共同通信）
□介護・保育士資格 統合、厚労省検討 人材確保狙い（2015.04.11朝日新聞）
□介護・保育の人材確保へ厚労省が検討チーム （2015.04.11日経新聞）
算定可能
…………………………………
□准看護師、保育士として算定可能に 厚労省、小児保健など研修受講も要望（2015.04.16キャリアブレイン）
介護福祉士
…………………………………
□誤って実技試験免除、6人「合格」 介護福祉士国家試験（2015.04.18朝日新聞）
□介護福祉士試験、ミスで３人合格…取り消さず（2015.04.17読売新聞）
□介護福祉士の国家試験でミス 6人が必要な実技試験受けず（2015.04.16産経新聞）
職業訓練
…………………………………
○厚生労働省職業能力開発局
2015年度「地域創生人材育成事業」採択9道府県を決定しました（2015.04.17公表）
採択地域の事業概要(2)
［富山県］富山県地域創生人材育成事業計画
介護分野の職業訓練は従来から行われていたが、年齢や障害の有無にかかわらず受けられる「富山型デイサービス」に対応できるような人材育成プログラムを開発、実施する。
［愛知県］介護分野及び航空機製造分野の人手不足に対応した人材育成介護分野の未経験者を主な対象とした職業訓練は従来から行われていたが、実務経験者向けに作成したカリキュラムで職業訓練を実施するとともに、通学によらず通信教育（又はＥ－ラーニング）による職業訓練を実施する。
［京都府］
□職業訓練の受け入れ体制見直し 京都労働局など（2015.04.16京都新聞）
人材不足
…………………………………
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生会議
資料11.増田寬也氏（野村総合研究所顧問）提出資料
医療・介護に係るマンパワーとして240～280万人の増加が必要。その相当部分は東京圏において生じる可能性が高い。
「事業主等の責務」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
労働政策審議会職業安定分科会（阿部正浩・分科会長）
［関連資料］
○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（2011年6月2日法律第74号）
［関連記事］
□介護雇用管理改善計画を改正へ 職場定着、全産業平均並みに 介護労働センター 業務に数値目標 自己チェックリストも活用 （2015.04.16シルバー新報）
残業代ゼロ制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）
…………………………………
□残業代ゼロ制度 ＮＯ 学者ら「考える会」発足 「人間らしい生活喪失」（2015.04.14毎日新聞）
労働安全衛生法
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
【認知症】 ……………………………………☆
若年性認知症
…………………………………
［京都府］
□若年性認知症、初期から受け皿必要 京都・宇治のＮＰＯ実態調査（2015.04.17京都新聞）
「認知症社会」
…………………………………
□「ゴミ屋敷」に老夫婦、年金使い込む息子（2015.04.18朝日新聞）
年金の日、あの子が来る 娘婿ら、大半持って行った（2015.04.18朝日新聞）
認知症と生きていく（2015.04.18朝日新聞）
認知症対策
…………………………………
［愛知県］
□認知症対策 半田市と市医師会、製薬会社が連携 県内初（2015.04.14毎日新聞）
【利用者】 ……………………………………☆
境界層
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
「境界層措置の運用の詳細について」の一部改正について（2015.04.10老介発0410第1号 15ページ）
社会福祉法人による生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担軽減措置事業
…………………………………
□［用語解説］社福軽減（2015.04.14キャリアブレイン）
「高齢の障害者」
…………………………………
□高齢障害者サービス見直しへ 厚労省 障害福祉ＷＧが論点整理（2015.04.16シルバー新報）
［参考資料］
○厚生労働省
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ
「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（大塚晃・座長）
【訪問看護】 …………………………………☆
□介護家族の健康状態まで診てくれるのに「訪問看護」が全然増えないワケ 人員規制が増加を阻む 全国の訪問看護士不足は”被災地”並み（2015.04.15ダイヤモンドオンライン）
【デイサービス】 ……………………………☆
夜間デイサービス
…………………………………
［京都府］
□認知症予防に「カジノ」 京都の介護事業所｢スリルが刺激に」（2015.04.13京都新聞）
［参考資料］
京都で初めてのトワイライト型、夕方からのデイサービス開始！！ （夜間デイサービス・ナイトデイ）17時から20時30分まで
【地域密着型サービス】 ……………………☆
看護小規模多機能型居宅介護（旧・複合型サービス）
…………………………………
□看護小規模多機能型のサービス 訪問でケア、不調時は宿泊…在宅続ける（2015.04.16産経新聞）
［富山県］
□付いて安心 訪問看護 八尾に多機能型介護施設 家族の負担を軽く（2015.04.13中日新聞）
【サービス付き高齢者向け住宅】 …………☆
補助金
…………………………………
□サ高住整備に一戸100万円、都が補助 地域密着サービスなどと連携で 一戸当たり最大30万円の加算も（2015.04.15キャリアブレイン）
［関連資料］
○東京都都市整備局
居住支援協議会
…………………………………
○国土交通省住宅局
安心居住政策研究会（中川雅之・座長）
高齢者の住まい
現状：持家率約8割（2人以上の世帯）。「古さ」「構造(階段等）、設備の使いにくさ」等が問題。住み替え等の希望は約26％で、サービス付き高齢者向け住宅が約30％で最も高い。家計の約4割は毎月赤字。
課題：各々の住まい方の見つめ直しと居住支援の充実が必要。
健康・介護・医療や生活支援等のサービス、コミュニティとのつながりなど、地域の中でのいきいきとした生活や活動を可能にする環境整備が不可欠。
高齢者の安心な住まいの確保
①「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」
②”居住支援協議会による「住まい」の包括サポート”の実現
③生活資金の確保、住み替え支援のための「リバモゲ」の拡充、担保評価の改善等
④高齢者住宅市場における資金調達(ファイナンス)の多様化
［参考資料］
○国土交通省
サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（髙橋紘士・座長）
□サ高住「地域拠点」に 特定施設は「重度者対応」 タムラ企画 報酬改定の影響探る（2015.04.16シルバー新報）
日本版CCRC構想
…………………………………
□首相、日本版CCRC「全国展開を」 北陸新幹線初乗車し地方創生の先進事例視察（2015.04.11産経新聞）
［関連資料］
○首相官邸
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
【事業者】 ……………………………………☆
指定手続き
…………………………………
○厚生労働省老健局
「2014年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえた介護保険上の指定手続の簡素化に係る再周知について（2015.04.10事務連絡 5ページ）
介護事故
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［宮城県］
□安全ベルト装着せず転落死 施設に賠償命令（2015.04.16河北新報）
社会福祉法人
…………………………………
□［報われぬ国］「ひまわりの会」の記事を訂正し、おわびします（2015.04.17朝日新聞）
指定取消
…………………………………
［長崎県］
□介護報酬280万円不正請求 事業者指定取り消し（2015.04.16朝日新聞）
□不正請求 介護報酬を 長崎市、393万円返還求める（2015.04.16毎日新聞）
事業停止
…………………………………
［群馬県］
□前橋市が訪問介護事業者に事業停止命令（2015.04.11毎日新聞）
【公職選挙法】 ………………………………☆
投票干渉
…………………………………
［愛媛県］
□手にペンで候補者名…介護施設理事らが投票干渉（2015.04.17読売新聞）
投票用紙
…………………………………
［千葉県］
□選挙:県議選 老人ホームで用紙1枚紛失 不在者投票 船橋（2015.04.11毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
終末期医療
…………………………………
□医療界全体で終末期医療ガイドライン作成を 3学会が緊急提言（2015.04.13キャリアプレイン）
［参考資料］
◇一般社団法人日本集中治療医学会／一般社団法人日本救急医学会／一般社団法人日本循環器学会
「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン～3学会からの提言～」の公表（2015.11.04）
「保険者努力支援制度」
…………………………………
○内閣府
経済財政諮問会議
国保における保険者努力支援制度の創設（2018年度より700～800億円）
指標例
・特定健診・特定保健指導等の実施状況
・後発医薬品使用割合
・収納率向上の状況等
医療事故調査制度
…………………………………
○パブリックコメント
厚生労働省医政局
募集期間：2015年3月23日～4月21日
［関連資料］
○厚生労働省医政局
医療事故調査制度の施行に係る検討会（山本和彦・座長）
［関連記事］
□医療安全調査機構、事故調へモデル事業総括 22日に運営委員会を開催（2015.04.14キャリアブレイン）
□医療安全調査機構が事故調センターに申請へ 高久代表理事「医療界が一丸で」（2015.04.13キャリアブレイン）
総合診療専門医
…………………………………
○厚生労働省医政局
へき地保健医療対策検討会（梶井英治・座長）
池田康夫・参考人（一般社団法人日本専門医機構理事長）：
総合診療専門医というのは、他の領域別の専門医とか、あるいは他の職種と連携して地域の医療、介護、保健などさまざまな分野においてリーダーシップを発揮して、多様な医療サービス、例えば在宅医療であるとか高齢者、あるいは緩和ケア、そういうものを包括的に柔軟に提供できるということで、地域全体の健康向上に貢献する重要な役割をするということです。
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
［茨城県］
□生活困窮者支援 任意事業、実施に遅れ（2015.04.11茨城新聞）
【「生涯現役社会」】 ………………………☆
○厚生労働省職業安定局
生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会（清家篤・座長）
・65歳以上の高齢者の就業率が高い都道府県ほど要介護（支援）認定率は低い傾向にある。
・高齢者の就業率が高い都道府県ほど医療費が低くなる傾向にある。
・シルバー人材センター会員は一般高齢者に比べて全般的に要介護者率の水準が低い。
資料2-1.中年期以降における職業生活設計
資料2-2.中年期以降の再就職の促進
参考資料.検討会における論点
［神奈川県］
□ローソンと横浜市が連携、シニア就労を支援（2015.04.16産経新聞）
【社会保障制度】 ……………………………☆
社会保障制度改革推進会議
…………………………………
○首相官邸
社会保障制度改革推進会議（清家篤・議長）
消費税増収分の使途
2015年度 8.2兆円
2016年度 8兆円程度
2017年度 12兆円程度
2030年度 14兆円程度
［関連資料］
○首相官邸
社会保障制度改革推進会議（清家篤・議長）
地方創生法
…………………………………
［山口県］
□意見交換:地方創生に向け、知事と県内19市町の首長 「人口増へ高齢者受け入れを（2015.04.17毎日新聞）
［島根県］
□［社説:視点］浜田市の定住策 これこそ地方創生では（2015.04.12毎日新聞）
□［気になる社会保障 ］人生のリスクにどう備える？（2015.04.14読売新聞）
□格差をどう考えればいいのか？ 橘木俊詔さんに聞く（2015.04.12朝日新聞）
市民福祉情報No.817☆2015.04.19 ━━━━end
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