市民福祉情報No.827☆2015.07.08 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに7月7日、
週刊東洋経済2015年7月4日号に「現代版”姥捨て山”か 高齢者地方移住の奇策」を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［熊本県］
（2015.07.04毎日新聞）
□70歳夫に懲役3年求刑 依頼受け妻殺害（2015.07.03産経新聞）
［大阪府］
□泉佐野の母刺殺 介護疲れで 48歳女に猶予判決 地裁堺支部（2015.07.02毎日新聞）
□寝たきりの母殺害、長女に猶予判決 「うつ病、判断力低い」（2015.07.02産経新聞）
［埼玉県］
□母親殺害、長男逮捕 殺人容疑「首絞めろと言われた」（2015.06.30産経新聞）
家族形態
…………………………………
○厚生労働省
65歳以上の者 3432万6千人
子と同居 1394万1千人（40.6％）
夫婦のみの世帯 1304万3千人（38.0％）
単独世帯 595万9千人（17.4％）
※「75歳以上」の者は「65～74歳」の者に比べ、「単独世帯」及び「子夫婦と同居」の割合が高くなっている。
［関連記事］
（2015.07.07読売新聞）
両立支援
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
介護開始時雇用者限定（株式会社三菱総合研究所、76ページ）
介護期間
3～5年 18.2％
5～10 年 17.0％
1～2 年 16.9％
介護離職を防ぐために有効と考えられる方策
介護休暇を有給にする 37.2％
複数回の休業を認める 36.4％
休業期間（93日間）を延長する 36.2％
資料2.個別課題についての検討1、2
・介護休業の分割取得について
・分割取得が可能であれば、介護休業期間の延長は必要ないのではないか
・現行の要介護状態の判断基準は、特別養護老人ホームの入所基準を参考に設定されており、現在の介護保険制度の状況から見ると、範囲が狭すぎるのではないか。
・老人ホームへの入所措置等の指針について
［千葉県］
□「仕事・介護両立」の社員がいる企業17.2％ 実情把握が必要（2015.06.29産経新聞）
［埼玉県］
□「育児・看護・介護」で議会欠席可能に 狭山市（2015.06.28読売新聞）
介護者支援
…………………………………
□「介護者には味方が必要」 ケアラー連盟が法案提言（2015.06.30福祉新聞）
高齢障害者
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□「介護優先」見直しを 障害者の声受け調査 厚労省（2015.06.29時事通信）
年金詐取
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［和歌山県］
□介護福祉士の女、母親の生存装い遺族年金詐取か（2015.07.07読売新聞）
□63歳女、亡き母の年金2千万円詐取 容疑で逮捕（2015.07.05産経新聞）
地域包括ケアシステム
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［長野県］
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
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［京都府］
□介護老人保健施設で88歳女性を虐待か（2015.07.04産経新聞）
□介護施設で入所者虐待 京都・木津川、顔面殴る（2015.07.03京都新聞）
［大阪府］
□損賠訴訟 特養で男性虐待 60万円賠償命令 地裁判決（2015.07.03毎日新聞）
□「殺すぞ」…〝暴言〟ヘルパーの特養運営法人に60万円支払い 大阪地裁（2015.07.02共同通信）
特殊詐欺
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［新潟県］
□特殊詐欺未遂 45歳容疑者逮捕 新潟西署など（2015.07.04毎日新聞）
［滋賀県］
□「捜査2課」「日本銀行」騙るグループに110万円だまし取られる（2015.06.28産経新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
地域差
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○首相官邸
医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会
医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（松田晋哉・主査）
・各サービス別の給付費割合（2013年度全国平均）
居宅サービス 54.1％
地域密着型サービス 10.8％
施設サービス 35.1％
・介護保険施設の高齢者人口に対する整備率
都市部6都府県（東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県、愛知県）平均で2.67％となっており、全国平均3.18％を下回っている状況にある。
・第6期の介護保険料と後期高齢者の割合との間には、相関関係は見られない。
・要介護認定率が高いほど、介護保険料が高い傾向が認められる。
□［気になる社会保障］「介護」とは 「普通の生活」送るための支え（2015.06.30読売新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
Q＆A
…………………………………
○厚生労働省老健局
介護予防・日常支援事業（地域支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
「介護保険法施行令及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令」及び「介護保険法施行規則の一部を改正する省令」の公布について（老発0703第1号 10ページ）
・介護予防・日常生活支援総合事業の額
・介護予防・日常生活支援総合事業以外の事業の額
○厚生労働省老健局
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に関する関係政省令等の施行に伴う地域支援事業関係の規定に関する留意事項について（老振発・老老発0703第1号 15ページ）
［茨城県］
□[介護現場の今]デイサービス「複雑で分かりにくい」（2015.07.03常陽新聞）
［長野県］
□駒ケ根市 総合事業移行へ始動 介護保険制度の改正に対応（2015.06.26長野日報）
「一定以上の所得者」の2割負担
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□8月に負担引き上げへ 厚労省 ケアマネに協力要請 「負担割合証」 順次発送（2015.07.02シルバー新報）
□2割負担導入前にケアマネへ協力要請（2015.06.30キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局介護保険計画課
介護保険制度の費用負担の見直しに関する介護支援専門員へのご協力のお願いについて（老介発622第1号）
補足給付の厳格化
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
改正介護保険法に係る周知用のリーフレットの一部修正について（2015.07.06事務連絡）
□介護施設の食費・居住費、預貯金額で軽減受けられず 月4万～6万円の負担増も 自治体反応さまざま（2015.07.02産経新聞）
［島根県］
□介護施設負担減へ通帳コピー提出 問い合わせ殺到（2015.07.03山陰中央新報）
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
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［奈良県］
□奈良・天理市が介護支援の高齢ボランティア募集へ（2015.07.04産経新聞）
次期改定
…………………………………
首相官邸
経済財政運営と改革の基本方針2015について（2015.06.30閣議決定）
次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する能力に応じ自立した生活を目指すという制度の趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う。
【介護報酬】 …………………………………☆
介護事業経営実態調査
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□経営実態の把握方法再検討 介護給付費分科会 「継続課題」巡り議論（2015.07.02シルバー新報）
介護従事者処遇状況等調査
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□介護従事者処遇調査案を了承、給付費分科会（2015.06.26キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【介護労働】 …………………………………☆
人材不足
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□介護人材2025年に253万人 厚労省 全国推計値を公表 地域差くっきり（2015.07.02シルバー新報）
□10年後、関東で14万人の介護人材不足 充足率7割台の県も、厚労省推計（2015.06.25キャリアプレイン）
過労死
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
□［社説］労災認定最多 「心の病」生まぬ職場に（2015.07.06中日新聞）
人材確保
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［宮崎県］
□日南町 介護士取得に奨学金 移住・就労で返還免除（2015.07.06毎日新聞）
［宮城県］
□介護職不足「大変深刻」宮城県、就職支援検討へ（2015.06.30河北新報）
労使協議
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
労使協議機関がない（企業規模別）
合計 59.7％
30～49人 84.4％
50～99人 78.6％
100～299人 67.3％
300～999人 47.2％
1000～4999人 34.0％
5000人以上 25.3％
労働組合（合計）
ない 84.4％
ある 17.1％
ホームヘルプ・サービス
…………………………………
○総務省行政評価局
規制の簡素合理化に関する調査勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要（2015.07.03公表）
2.通知・通達等の明確化及び徹底
訪問介護事業所における従業者数の変更に伴う運営規程の届出（厚生労働省）
【介護保険料】 ………………………………☆
過徴収
…………………………………
［広島県］
□庄原市 介護保険料過徴収、担当職員らを処分（2015.07.02毎日新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
成年後見人
…………………………………
［東京都］
□認知症女性から4千万円着服容疑 成年後見人の元弁護士逮捕（2015.07.04産経新聞）
□逮捕の後見人元弁護士、高齢女性宅を無断売却 （2015.07.03読売新聞）
【デイサービス】 ……………………………☆
交通事故
…………………………………
［富山県］
□施設職員 居眠り運転か 八尾の事故 過失致死傷疑い、逮捕（2015.07.06中日新聞）
□富山の交通事故 同乗者死亡させた介護施設職員、容疑で逮捕 富山西署（2015.07.06毎日新聞）
□富山の介護施設の車事故、職員逮捕 過失運転致死傷容疑（2015.07.05朝日新聞）
□「眠気を感じていた」 高齢者施設職員を逮捕 4人死傷事故で（2015.07.05産経新聞）
□ワゴン車が衝突2人死亡、富山 介護施設の高齢者（2015.07.04共同通信）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
介護事故
…………………………………
［埼玉県］
□誤配 食事や薬、2人死亡 埼玉・熊谷の特養、事故8件隠す（2015.07.06毎日新聞）
□別人の薬で女性死亡 埼玉・熊谷の特養ホーム、事故報告せず（2015.07.05産経新聞）
□他人の薬を服用させられ、嘔吐後に死亡 埼玉の特養（2015.07.04朝日新聞）
□誤って配られた薬服用後死亡 女性、嘔吐し肺炎（2015.07.04読売新聞）
□誤った薬飲まされ女性死亡 熊谷の特養、過去の事故も県に報告せず（2015.07.04埼玉新聞）
□入所の女性に別人の薬飲ませ死亡 埼玉の老人ホームで（2015.07.04共同通信）
死亡診断書
…………………………………
［三重県］
□特養もみじ山荘 看護師が診断書 県と市、立ち入り検査 医師法抵触焦点に 名張（2015.07.07毎日新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省医政局／老健局／保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
○厚生労働省
中央社会保険医療協議会
入院医療等の調査・評価分科会（武藤正樹・分科会長）
・「在宅復帰率」の設定により想定される在宅復帰の流れ
・療養病棟における在宅復帰機能強化加算の算定状況
・医療療養病床と介護保険施設における傷病
・介護療養型医療施設機能に応じた評価の見直し
【厚生労働省】 ………………………………☆
○大臣官房総務課
【事業者】 ……………………………………☆
窃盗容疑
…………………………………
［大阪府］
□訪問介護の男、利用者のキャッシュカードで預金引き出す 容疑で逮捕（2015.07.07産経新聞）
破産
…………………………………
［山形県］
□酒田・介護事業「和み」、自己破産申請へ（2015.07.01山形新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
□「高齢者ウエルカム」で地方活性化（2015.07.07毎日新聞）
□高齢者移住・知事アンケート 政府の目玉策も賛成3割 負担増加の懸念続出 医療介護不足、地方も深刻 創成会議の手法に不満（2015.07.06共同通信）
□地方活性につながる策を 介護ベッド不足 東京圏高齢者移住（2015.07.05東京新聞）
□［社説］地方創生 新型交付金で活性化を図ろう（2015.07.05読売新聞）
□地方創生 企業の地方移転促進、高齢者の移住後押し 基本方針を閣議決定（2015.07.01毎日新聞）
□地方創生に意欲ある自治体に新型交付金（2015.06.30産経新聞）
［北海道］
□［社説］地方創生 見えない政府のやる気（2015.07.01北海道新聞）
［山形県］
□やまがた創生総合戦略 県、骨子案公表 人口減少対策が柱（2015.07.04毎日新聞）
□県、「CCRC」導入を検討 政府のモデル事業活用（2015.07.01山形新聞）
［福井県］
□高齢者の地方移住に行政は慎重でも 事業者前向き「受け入れ体制を」 身動きできず（2015.06.30福井新聞）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生基本方針 2015－ローカル・アベノミクスの実現に向けて－（2015.06.30閣議決定）
Ⅲ-2-（2）「日本版 CCRC」構想の推進
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
◇財団法人日本生産性本部
日本創成会議（増田寛也・座長）
首都圏問題検討分科会「東京圏高齢化危機回避戦略」記者会見（2015.06.04）
【東日本大震災】 ……………………………☆
□軽度要介護3割増加、交流減少など影響か 被災地3県沿岸部（2015.07.05読売新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
必要ベッド数（地域医療構想）
…………………………………
［東京都］
□構想区域、「二次医療圏単位」に反対相次ぐ 都・構想策定部会（2015.06.29キャリアブレイン）
保険者
…………………………………
○厚生労働省保険局
精神科病棟
…………………………………
□精神科病棟のグループホームへの転換 32自治体が特例見送り（2015.07.06福祉新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
不正受給
…………………………………
［東京都］
□介護給付費不正受給 600万円、江東の事業所処分（2015.06.30毎日新聞）
□介護給付費600万円を不正受給 障害者支援施設、受け入れ停止6カ月 東京（2015.06.30産経新聞）
【生活困窮者支援法】 ………………………☆
□［社説］困窮者自立支援 対象者の立場で後押しを（2015.07.04琉球新報）
□困窮者支援事業、全国4割超が未実施 制度開始3カ月（2015.07.03朝日新聞）
□生活困窮者 自立支援 任意事業の自治体実施率は2～3割（2015.06.30毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
□［耕論］生活保護のこれから（2015.06.30朝日新聞）
□「生存権侵害歯止めを」 弁護士ら組織結成（2015.06.28琉球新報）
［貧困と生活保護］
□（1）90年代後半から日本は変わった（2015.06.19読売新聞）
□（2）日本では2000万人が貧困状態（2015.06.26読売新聞）
□（3）セーフティーネットに開いた穴（2015.07.03読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
マイナンバー制度
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○厚生労働省厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
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（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.827☆2015.07.08 ━━━━end
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