市民福祉情報No.828☆2015.07.21 ━━━━━━━━☆
☆市民福祉情報オフィス・ハスカップは7月5日、
ハスカップ・レポート2014-2015「もっと変わる！ 介護保険」を発行しました。
2015年改正について「介護保険2015-2017」に、制度施行以来のデータを「介護保険2000-2014」に整理したほかか、「介護労働ホットライン2014」の報告を掲載しています。
1部1000円（送料無料）です。みなさんのご注文をお待ちしています！
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
介護殺人
…………………………………
［神奈川県］
□「これから妻殺す」と110番 介護疲れ83歳（2015.07.20読売新聞）
□「認知症の妻の介護に疲れた…」 81歳の妻ナイフで刺した疑いで83歳夫逮捕 「これから妻を殺す」と自分で110番（2015.07.19産経新聞）
［熊本県］
□嘱託殺人の夫に猶予判決 熊本（2015.07.18産経新聞）
□嘱託殺人 介護の妻殺害、刑猶予 「酌むべき余地ある」 熊本地裁判決（2015.07.17毎日新聞）
［兵庫県］
□認知症拘束 有罪、長男と妻に 神戸地裁判決（2015.07.17毎日新聞）
［岐阜県］
□母さんごめん、もう無理だ（2015.07.17朝日新聞）
［千葉県］
□「介護に疲れた」夫を刺した疑いで妻逮捕 千葉（2015.07.16産経新聞）
［静岡県］
□79歳父親を絞殺容疑 無職の次男を逮捕 「世話が面倒に」 静岡県警（2015.07.13産経新聞）
［大阪府］
□認知症の母殺害、殺人容疑で大阪・枚方の71歳長男逮捕（2015.07.08産経新聞）
□「訳わからないこと言う」と92歳の母親を刺殺（2015.07.08読売新聞）
両立支援
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○厚生労働省
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（佐藤博樹・座長）
現在の状況における課題
・家族を介護する労働者の現状に対応できていない
・女性労働者の多様な状況に必ずしも対応できていない
・多様な介護の状況に対応しつつ継続就業できる制度の実現
今後の対応の方向性
・介護休業の分割取得を認めるべき
・介護休業を取得できる要介護状態の判断基準については、緩和する方向で見直しを行うべき
・介護休業等の対象家族は、同居していない兄弟姉妹や祖父母も対象にすることも検討すべき
・介護休暇の取得単位については、①時間単位や、②半日単位での取得を検討するべき
・所定外労働の制限制度を事業主に義務づける案も含め検討する
・介護を行っていない通常の労働者を含めた働き方全体について、残業を前提としない働き方へと転換を図るべき
・企業における転勤の実態を把握し、これを踏まえて、育児期・介護期の転勤配慮に関する雇用管理のあり方について検討を行うべき
介護保険サービスの充実
介護を要する高齢者の生活支援という観点と高齢者を介護する家族の負担の軽減という観点から、サービスのあり方を検討することが求められる
［関連記事］
□介護中の残業「免除を」 義務化求める案 厚労省研究会（2015.07.10朝日新聞）
［群馬県］
□育児・介護休業法 男性の相談過去最多 2014年度、前年比倍増24件（2015.07.14毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養介護施設従事者等
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［佐賀県］
□伊万里の介護施設入所者暴行 被告に懲役1年2月 1審無罪破棄 福岡高裁判決（2015.07.17毎日新聞）
□伊万里市・介護施設役員逆転有罪 福岡高裁判決 入所者への暴行認定（2015.07.16佐賀新聞）
□「口に塩を押し込んだ」を認定、高齢者暴行で逆転有罪 施設社長に実刑、福岡高裁（2015.07.15産経新聞）
□介護施設虐待で逆転有罪 役員に実刑1年2月（2015.07.15読売新聞）
養護者
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［北海道］
□家族の高齢者虐待6.5％増475件 「身体的」43％ 北海道内（2015.07.10北海道新聞）
介護保険還付金詐欺
…………………………………
□60代女性、50万円詐欺被害・山辺（2015.07.15山形新聞）
特殊詐欺
…………………………………
□架空の”介護社債”購入勧誘に注意喚起 消費者庁（2015.07.08キャリアブレイン）
［関連資料］
○消費者庁消費者政策課財産被害対策室
医療福祉・介護福祉サポート事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社ひまわり」に関する注意喚起（2015.06.22公表）
【改正介護保険法】 …………………………☆
（2015.07.20朝日新聞）
事務処理
…………………………………
○厚生労働省老健局介護保険計画課
費用負担の見直しに係る事務処理の取扱いについて（老介発0713第1号）
1.一定以上所得者の2割負担
2.高額介護（予防）サービス費の負担限度額の見直し
3.特定入所者介護（予防）サービス費の支給要件の見直し
「一定以上の所得者」の2割負担
…………………………………
□介護サービス利用者の2割負担、来月から導入 年金収入280万円以上が対象 1割か2割か…（2015.07.16産経新聞）
□8月から改定の制度（2015.07.16東京新聞）
補足給付の厳格化
…………………………………
□介護が提起する「低所得」把握（2015.07.18産経新聞）
介護予防訪問介護・介護予防通所介護の給付カット（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局振興課
生活支援体制整備事業の早期取組に向けたセミナー（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）のご案内（2015.07.14事務連絡）
地域包括ケアシステム
…………………………………
□「屋根のない特養」を全国へ（2015.07.21毎日新聞）
［三重県］
□地域包括ケア 厚労相来訪、「名張版ネウボラ」視察 「取り組み全国に」 名張（2015.07.14毎日新聞）
地域医療介護総合確保基金
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○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会（遠藤久夫・部会長）
次期改定
…………………………………
○全国市長会
2.低所得者対策等について
（1）低所得者に対する介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。
（2）認知症対応型共同生活介護について、低所得者の居住費・食費に対する負担軽減措置を講じること。
□要介護認定の簡素化など、抜本改革案を発表 全国老施協（2015.07.15キャリアブレイン）
［関連資料］
◇公益社団法人全国老人福祉施設協議会（石川憲・会長）
2025年社会保障大改革（介護新時代）は、民の力で！（16ページ）
1.要介護認定に係る経費等の見直し
2.短時間・単一機能通所介護の見直し
3.居宅介護支援事業所の見直しとケアプランの自己負担化
4.保険料負担年齢の引き下げ・自己負担割合の変更
5.保険給付と保険外給付（完全市場原理）の棲み分け
6.都市部と地方の問題
【介護報酬】 …………………………………☆
影響調査
…………………………………
□介護報酬改定の影響、概況データを公表 厚労省（2015.07.14キャリアブレイン）
□介護報酬減額 経営への影響は現時点では「なし」（2015.07.13産経新聞）
介護職員処遇改善加算
…………………………………
□新介護報酬加算の事業所、過半数に（2015.07.14朝日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
【介護労働】 …………………………………☆
教科書
…………………………………
□「介護は重労働で低賃金」教科書記述の修正に賛成？反対？（2015.07.14読売新聞）
□教科書の「介護は低賃金重労働」、修正要望 関連6団体が出版社に （2015.07.13キャリアブレイン）
□「介護は重労働で低賃金」教科書記述に業界反発（2015.07.11読売新聞）
介護キャリア段位制度
…………………………………
○衆議院
第189回国会
介護職員のキャリア段位制度に関する質問に対する答弁書（質問・中島克仁、2015.05.12答弁第216号）
・介護キャリア段位制度については、制度創設後3年間で2万人程度、2015年度以降は各年度2万人程度の認定者の育成を目指すこととされている。
2015年3月末現在、介護キャリア段位制度に基づくレベルの認定者は、428人となっている。
・介護キャリア段位制度を推進するに当たっては、アセッサーの養成が重要となっており、
2012年度から2014年度までアセッサーの養成に重点を置いている。
2013年度における補助金の額は、約1億4,771万5千円であり、
2014年度における補助金の額は、約1億2,785万3千円であり、
アセッサーの養成数は、2012年度に326名、
2013年度に3,003名及び2014年度に4,488名と着実に増加しており、
補助金の額が「不相応に多過ぎる」との御指摘は当たらないものと考えている。
外国人技能実習生
…………………………………
□外国人技能実習生、労災とまらず千人超 過労死手続きも（2015.07.13朝日新聞）
【介護保険料】 ………………………………☆
滞納
…………………………………
□介護保険料、1万人が2年以上滞納（2015.07.20読売新聞）
【認知症】 ……………………………………☆
□［認知症社会］母介護、戸惑う息子… いらだち解消は（2015.07.12朝日新聞）
【成年後見制度】 ……………………………☆
［長野県］
□成年後見人、第三者が59％ 14年の県内まとめ（2015.06.30信濃毎日新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
○厚生労働省老健局
【ショートステイ】 …………………………☆
○静岡県
【住宅改修】 …………………………………☆
□住宅改修 課題明らかに 福祉・住環境人材開発センター テキスト作成、研修も（2015.07.16シルバー新報）
［関連資料］
◇NPO法人福祉・住環境人材開発センター
（厚生労働省2014年度老人保健事業推進費補助金）
□［読者から］介護保険の住宅改修見直しを（2015.07.16産経新聞）
【介護保険施設】 ……………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
Ⅰ.患者・利用者の状態像
医療区分2・3
特別養護老人ホーム 26.2％
老人保健施設 24.8％
介護療養病床 29.8％
医療療養病床 71.1％
要介護度3～5
特別養護老人ホーム 87.12％
老人保健施設 70.3％
介護療養病床 92.6％
医療療養病床 49.4％（※未申請33.8％）
認知症あり
特別養護老人ホーム 82.8％
老人保健施設 76.4％
介護療養病床 78.6％
医療療養病床 56.9％
平均在所・在院日数
特別養護老人ホーム 1,405日
老人保健施設 311日
介護療養病床 484日
医療療養病床 168日
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
介護事故
…………………………………
［埼玉県］
□薬の誤配防止、職員に周知せず 熊谷の特養（2015.07.09読売新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
1983年 「特例許可老人病院」制度化
1993年 「療養型病床群」の創設
2001年 「療養病床」の創設
2006年 介護療養病床の2011年度末での廃止決定
2011年 廃止・転換期限を2017年度末まで延長
［関連記事］
□療養病床 削減の検討開始 狙いは医療費の抑制 厚労省 有識者検討会を設置、年内に報告書まとめ（2015.07.20毎日新聞）
□療養病床、新たな類型も視野 厚労省検討会が初会合「廃止」一転、機能見直し（2015.07.16シルバー新報）
□「療養病床」巡り、厚労省検討会（2015.07.11朝日新聞）
［新潟県］
□津南病院 療養病棟休止へ 16年3月末 津南町が方針（2015.07.17新潟日報）
【介護予防】 …………………………………☆
○厚生労働省健康局
健康日本21（第二次）推進専門委員会（辻一郎・委員長）
【事業者】 ……………………………………☆
社会福祉法人
…………………………………
□社会福祉法改正案スピード審議 15日採決は流会で延期に（2015.07.16シルバー新報）
指定取消
…………………………………
［群馬県］
□介護保険不正請求で行政処分（2015.07.18毎日新聞）
【高齢者移住計画】 …………………………☆
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
日本版CCRCに求められる要件
共通必須項目2.入居者の健康状態
入居者は、健康な段階から入居することを基本とする。
ただし、要介護状態にある高齢者も排除しない。
共通必須項目3.入居者の年齢
入居者の年齢は、原則として65歳以降であるが、
40、50代の入居も可能とする。
選択項目2.入居者の所得等
一般的な退職者（厚生年金）が入居できる費用モデルを基本としつつ、
富裕層も想定した多様なバリエーションを可能とする。
［関連記事］
□高齢者の移住促進「CCRC」 中間報告の素案を提示（2015.07.17住宅新報）
□高齢者の地方移住、賛成26％ 朝日新聞世論調査（2015.07.14朝日新聞）
□東京圏の介護需要10年間で45％増 医療・介護人材90万人不足 移住促進へ 日本創成会議提言（2015.07.10毎日新聞）
［東京都］
□高齢者移住促進で合意 豊島区と秩父市（2015.07.15東京新聞）
［愛媛県］
□高齢者移住で発展を 八幡浜商議所（2015.07.14愛媛新聞）
［北海道］
□介護需要増、首都圏から移住促進提言 戸惑いと歓迎交錯（2015.07.12毎日新聞）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生基本方針 2015 －ローカル・アベノミクスの実現に向けて－（2015.06.30閣議決定）
Ⅲ-2-（2）「日本版 CCRC」構想の推進
◇財団法人日本生産性本部
日本創成会議（増田寛也・座長）
【公職選挙法】 ………………………………☆
［福岡県］
□福岡・直方の入所者投票偽造あす判決 第三者の目「外部立会人」制度、渋る施設 導入義務なし…「忙しく面倒」（2015.07.20毎日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
地域医療介護総合確保基金
…………………………………
○厚生労働省医政局
基金規模 610.8億円
内示額（国費） 407.2億円
※基金総額903.7億円のうち610.8億円を1回目として配分
カルテ開示義務
…………………………………
□カルテ開示義務、患者4割知らず（2015.07.20佐賀新聞）
がん対策基本法
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会（花岡一雄・座長）
地域医療構想
…………………………………
［秋田県］
□「地域医療構想」策定作業始まる 「横手と湯沢雄勝一本化を」（2015.07.09秋田魁新聞）
リート（不動産投資信託）
…………………………………
□リート関係者の病院経営への関与に留意を 厚労省が国交省GL受け通知（2015.07.07キャリアブレイン）
［関連資料］
○国土交通省土地・建設産業局
病院不動産を対象とするリートに係るガイドライン（2015.06.26公表）
【障害者虐待】 ………………………………☆
［佐賀県］
□部屋に閉じ込めたり、頬を叩く 障害者向けグループホームで職員が利用者虐待（2015.07.18産経新聞）
［神奈川県］
□施設職員、知的障害の女性利用者に性的虐待か（2015.07.11読売新聞）
【障害者サービス】 …………………………☆
24時間介護
…………………………………
［静岡県］
□「24時間介護」ほぼ認定 「生活に不可欠」 筋ジストロフィーの林さん（2015.07.10朝日新聞）
移動支援
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
【生活保護】 …………………………………☆
住宅扶助
…………………………………
［北海道］
□生活保護の住宅扶助基準額改定、引き下げには例外措置も 最長1年間は適用猶予（2015.07.19北海道新聞）
［神奈川県］
□川崎区内「簡宿」の生活保護受給者 半数近くが転居希望（2015.07.10東京新聞）
□［貧困と生活保護］生活を支えられない公的年金 月6万円台では暮らせない 非正規の人たちが高齢になったら（2015.07.10読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
□骨太英訳、「目安」はbenchmark 内閣府が概要を公表、「目標」と区別（2015.07.14キャリアブレイン）
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☆メイル・ミニコミは友人・知人などへの非営利転送歓迎です。
引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。
（市民福祉情報オフィス・ハスカップ 小竹雅子）
市民福祉情報No.828☆2015.07.21 ━━━━end
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