市民福祉情報No.832☆2015.08.18

第1回（2015.08.10）資料3.「経済・財政一体改革」検討の大枠（イメージ）

老健局2.

　介護保険を利用していないのに、介護保険料が高く、生活を圧迫している。もっと安くしてほしい。

対応2.

　介護費用の増加に伴い、保険料の増加は一定程度避けられないこと。さらに、補足給付（施設入所者の食費居住費の軽減）を重点化し、一部の利用者負担も引き上げること。低所得者の保険料には、段階的に新たに公費を投入し、軽減措置を行うことなどを説明しました。

第2号介護保険料

…………………………………

□介護保険料、大企業アップ　年収高いほど負担増（2015.08.10読売新聞）

［関連資料］

○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）

（4）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化

　25.現役被用者の報酬水準に応じた保険料負担の公平を図るための検討

　　介護納付金の総報酬割

【改正介護保険法】　…………………………☆

「一定以上の所得者」の2倍負担

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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室

老健局1.

　介護保険の利用者負担が8月1日から2割になる基準が、年金収入ベースで280万円以上であるが、基準が低すぎるのではないか。介護費用以外にも、生活費に費用がかかり、負担増となると生活が苦しくなる。

対応1.

　介護費用が増加している中、制度の持続可能性を高めていくにために、一定程度の所得がある方について負担をお願いするという制度改正の趣旨を説明しました。

□収入が多いと介護サービス料が8月から2割負担に（2015.08.13朝日新聞）

補足給付の厳格化

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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室

老健局3.

　補足給付（施設入所者の食費居住費の軽減）の申請の際、預貯金額の確認のため、全ての通帳の写し等を提出することが求められているが、本人が認知症で、家族も全ての通帳の保管場所が分からず、提出できない。その場合でも補足給付は受けられないのか。

対応3.

　今現状把握している通帳の写しを提出した上で、保険者の判断で一旦支給決定することが可能であり、現時点で把握している通帳の写しを提出いただくよう案内しました。なお、後に別の通帳があることが分かり、資産額が基準を超える場合は、過誤調整が必要なので、追加で申告が必要である旨を合わせて説明しました。

特養・相部屋の家賃負担の新設

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○厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室

老健局5.

　2015年8月より、特別養護老人ホームの多床室に入所している方については、室料相当分をご負担頂くことになっていますが、その根拠や考え方について問い合わせいただきました。

対応5.

　今回の介護報酬改定の趣旨等を説明した上で、基本報酬の47単位分が室料相当としてご負担頂くため切り下げることとしていることを説明しました。また、根拠となっている告示等について、新旧対照表がホームページで公開されているため、リンク場所を案内しました。

ケアプラン点検（地域支援事業-包括的支援事業）

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□厚労省不必要な介護防止で調査強化へ（2015.08.14NHK）

［関連資料］

○厚生労働省

ケアプランの点検実施状況

次期改定

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□医・介の数値目標設定で改革評価を明確化　諮問会議の専門調査会、12月に工程表策定（2015.08.10キャリアプレイン）

［関連資料］

○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）

2.慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討

3.医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討

4.在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構築

27.公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討

　i.次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討

資料11.今後のスケジュール

【介護報酬】　…………………………………☆

介護職員処遇改善交付金

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◇公益財団法人介護労働安定センター

2014年度「介護労働実態調査」の結果（2015.08.07公表）

図表「介護労働の現状」

介護職員処遇改善加算

　算定した　72.6％

　算定していない　14.2％

　対象外の事業所である　9.9％

算定した事業所の対応（複数回答）

　一時金の支給　60.4％

　諸手当の導入・引き上げ　46.9％

　基本給の引き上げ　31.1％

社会保障審議会

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○厚生労働省老健局

社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）

第122回（2015.05.20）議事録（2015.08.17公表）

【介護労働】　…………………………………☆

実態調査

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◇公益財団法人介護労働安定センター

2014年度「介護労働実態調査」の結果（2015.08.07公表）

　採用率　20.6％

　離職率　16.5％

　従業員の不足　59.3％

　　訪問介護員　75.1％

　　介護職員　57.6％

　　看護職員　44.2％

　不足している理由

　　採用が困難　72.2％

　採用が困難である原因

　　賃金が低い　61.3％

　　仕事がきつい　49.3％

　労働者の所定内賃金（月給の者）21万5,077円

　　訪問介護員　18万7,128円

　　介護職員　19万6,131円

※労働者＝訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員、看護職員、介護支援専門員、生活相談員、PT・OT・ST等、管理栄養士・栄養士。ただし、事業所管理者（施設長）を除く。

図表「介護労働の現状」

・離職者の約74％が勤務年数3年未満

・派遣労働者の受け入れ事業所　10.6％

・従業員に対する派遣労働者の割合

　　訪問系　37.9％

　　通所系　15.3％

　　施設系　5.8％

［関連記事］

□介護事業所、約6割が「人手不足」　介護労働安定センターが調査（2015.08.17キャリアブレイン）

過労死

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［和歌山県］

□介護施設過労死　6980万円賠償命令　地裁判決（2015.08.11毎日新聞）

□4カ月の平均時間外労働116時間　介護施設勤務の男性「過労死」認定、7千万円賠償命令　和歌山地裁（2015.08.11産経新聞）

□職員死亡「過労が原因」施設側に7千万賠償命令（2015.08.10読売新聞）

□過労死に6千万円超の賠償命令　介護施設側に和歌山地裁（2015.08.10共同通信）

再就職支援

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［新潟県］

□介護職の再就職支援　受講者少なく　コース新設、県はPRに力（2015.08.10新潟日報）

戦略会議

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○厚生労働省社会・援護局

介護人材確保地域戦略会議

第3回（2015.08.20）開催案内

【介護認定】　…………………………………☆

非該当

…………………………………

□目の前の人さし指「見えますか」…これだけで要介護判断？（2015.08.13読売新聞）

適正化

…………………………………

○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）

17.要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含めて検討

【介護予防】　…………………………………☆

介護費削減

…………………………………

［石川県］

□フィットネス協議会発足　野々市の3クラブ、市民の健康増進へ連携（2015.08.14北國新聞）

包括協定

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［三重県］

□協定　県が第一生命と　県民の健康増進目指す（2015.08.12毎日新聞）

持続可能性

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［福井県］

□持続可能な介護保険　「元気で長寿」を合言葉に（2015.08.09福井新聞）

要介護認定率への効果

…………………………………

○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）

資料2.経済・財政再生計画について　これまでの経過・計画の概要

　参考4.予防の要介護認定率への効果

　　2020年度時点に見込まれる要介護1・2の認定率が20％減、3～5が10％減となった場合で△1.8兆円。保険料、公費はそれぞれ△0.9兆円。自己負担は1割として、△0.2兆円

インセンティブ

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○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）

12.全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診等の受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築

［関連資料］

○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室

保健医療2035推進本部

第1回（2015.08.06）資料

資料1.保健医療2035推進本部について

老健局関係事項

・効果が実証されている予防、特に重症化予防の積極的推進

【認知症】　……………………………………☆

睡眠障害

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□在宅介護を破綻させる認知症の睡眠障害　診断の難しさで誤診する場合も（2015.08.11日経新聞）

［関連資料］

◇慶応義塾大学医学部

認知症の社会的費用を推計（2015.05.29公表）

認知症の社会的費用（2014年推計）

　年間約14.5兆円

　　医療費：1.9 兆円

　　介護費：6.4兆円

　　インフォーマルケアコスト：6.2兆円

施設利用

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□［脳を知る］認知症、施設利用は介護放棄ではない（2015.08.15産経新聞）

認知症サポーター養成講座

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□警視庁全職員認知症講座の受講義務化へ　相次いだ認知症の見落とし（2015.08.10NHK）

【介護保険サービス】　………………………☆

○厚生労働省老健局

介護保険事業状況報告(暫定)2015年5月分

結果の概要

生産性向上

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○内閣府

経済財政諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会（新浪剛史・会長）