市民福祉情報No.835☆2015.09.08 ━━━━━━━━☆
【イベント】 …………………………………☆
◇NHKハートネット認知症キャンペーンは9月1日～10月31日、
認知症と生きる「あなたの声が聴きたい」で、医療や介護、社会や制度への提案など認知症になった「あなた自身」の本音を募集しています。
【在宅介護】 …………………………………☆
同居家族
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□高齢者親子の同居率増加 子が65歳以上は26％（2015.09.05朝日新聞）
［関連資料］
◇国立社会保障・人口問題研究所
「第7回世帯動態調査」結果の概要（2015.09.04公表）
親との同居（親が生存している場合）
20歳以上総数 36.0％
65歳以上 26.7％
※年齢とともにエンプティ・ネスト（全子別居）が増加するが、70～74 歳を底に少なくともひとりの子が同居している割合が高くなる。これは死別による配偶者の不在や、加齢による看護・介護の必要性などが背景にあると考えられる。
息子介護
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□母の介護、60代の息子一人（2015.09.06朝日新聞）
両立支援
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○厚生労働省職業安定局
ハローワークで「就業継続サポートプラン」を実施します（2015.09.01公表）
サポートを強化する5つの分野
（5）育児・介護をする従業員の就業継続
［千葉県］
□育児・介護と仕事両立へ千葉市が在宅勤務制度導入（2015.09.06産経新聞）
□千葉市 在宅勤務制度始まる 家庭と仕事の両立支援（2015.09.04毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
労働政策審議会雇用均等分科会（田島優子・会長）
介護殺人
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［静岡県］
□92歳女性、自宅で死亡 66歳の義理の息子、自殺ほのめかす書き置き 静岡県警、行方追う（2015.09.05産経新聞）
中国残留邦人
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□［戦後70年］中国残留婦人の母、進む認知症 2世「私たちも被害者」 介護にも言葉の壁（2015.09.03毎日新聞）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
養護者
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［山形県］
□高齢者虐待 191人 過去最多、背景に孤立介護 14年度（2015.09.06毎日新聞）
養介護施設従事者等
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［京都府］
□暴力 特養女性職員、入所者に 城陽（2015.09.06毎日新聞）
□介護職員が暴力、92歳女性にけが 京都・城陽の特養ホーム（2015.09.05京都新聞）
［参考資料］
○老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室
2013年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2015.02.06公表）
特殊詐欺
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［大分県］
□詐欺 証券権利譲渡で700万円被害 日田・70代女性（2015.09.01毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
「費用負担の公平化」
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◇株式会社インターネットインフィニティー
2割負担の利用者はケアマネジャー1人あたり2.8名（2015.09.03公表）
［関連資料］
○厚生労働省老健局
介護予防日常生活支援・総合事業（地域支援事業）
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［福井県］
□高齢化支え合って元気 65歳以上がごみ出し奉仕（2015.09.05中日新聞）
［福島県］
□介護支援にポイント制 白河市新事業、高齢者が訪問活動（2015.09.03福島民友ニュース）
地域ケア会議（地域支援事業-包括的支援事業）
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［兵庫県］
□地域ケア会議視察研修会 高齢者、地域で支える ケアマネジャーら400人 （2015.09.06毎日新聞）
介護報酬・指定基準
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○厚生労働省老健局
介護サービス関係Q&A集（1785項目）（2015.09.02公表）
【被保険者】 …………………………………☆
「外国人住民」
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○厚生労働省老健局介護保険計画課
【介護労働】 …………………………………☆
性的嫌がらせ
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［神奈川県］
□介護ヘルパーに安心を 訪問先で性的嫌がらせや理不尽な要求（2015.09.07東京新聞）
時給
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□働く時間減少の矛盾 介護職の賃金を上げたけれど 配偶者控除の壁 控除の縮小・廃止を（2015.09.03産経新聞）
［群馬県］
□平均時給 パート・アルバイト863円 県内昨年、関東最低 東京より170円も低く（2015.09.04毎日新聞）
［関連資料］
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会（樋口美雄・座長）
介護職員の賃金については、年齢・学歴・勤続年数等の様々な要素を勘案すると他分野と比べて低いとはいえないとする指摘もあるが、賃金に対する問題を挙げる労働者も実際に多い。
［関連資料］
◇公益財団法人介護労働安定センター
2014年度「介護労働実態調査」の結果（2015.08.07公表）
外国人家事支援人材
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○首相官邸
外国人家事支援人材の活用
女性の活躍推進等のため、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化。（第16条の3）
［関連記事］
□外国人家事支援 神奈川などに特区 労働者保護策、後手に（2015.09.05東京新聞）
人材確保
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□介護人材確保のポイント・事例集を発表 労働安定センター （2015.09.01キャリアブレイン）
［関連資料］
◇公益財団法人介護労働安定センター
2014年度介護労働実態調査（特別調査）
介護事業所における人材確保に関する実態調査・研究 ～人材の採用を効果的に進める上でポイント整理～（2015.08.28公表）
結果報告書（111ページ）
介護人材の採用”27のQ＆A”（72ページ）
介護事業者処遇状況等調査
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
迫井正深・老人保健課長： 2015年度の介護事業者処遇状況等調査の対象は、その他の職種として事務職員、調理員、栄養士を追加する調査設計をさせていただいております。
地域区分
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
三浦公嗣・老健局長：地域区分の中で勘案しているのは人件費であるということは、まず御理解いただく必要があると思います。
就労支援
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□介護事業所、どう選ぶ？ 長く働けそうなところを 東京（2015.09.07毎日新聞）
［滋賀県］
□滋賀県、知的障害者に独自の資格制度 介護現場就労を支援（2015.09.04京都新聞）
介護ロボット
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□介護ロボ活用に前向き97％ ヘルパー向け調査で （2015.09.03共同通信）
【介護保険料】 ………………………………☆
過徴収
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［宮崎県］
□三股町 介護保険料63万5200円を過徴収（2015.09.04毎日新聞）
【介護予防】 …………………………………☆
特定健診
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□メタボ健診、効果測れず 患者情報システムに欠陥（2015.09.07読売新聞）
□メタボ健診データ 8割、検証不能 3760万件、システム不備 医療費抑制 厚労省3年放置（2015.09.05毎日新聞）
□厚労省データベースに不備 メタボ健診検証できず（2015.09.05東京新聞）
□28億円メタボ健診システム不備 データ8割活用されず（2015.09.05朝日新聞）
□メタボ健診、検証できず 活用可能データ2割のみ（2015.09.04共同通信）
［関連資料］
○会計検査院
レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について（2015.09.04公表）
【成年後見制度】 ……………………………☆
横領事件
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□成年後見人 横領多発 「まさか弁護士が…」高まる制度不信 「監督能力、家裁では限界」不正阻止へ変革急務（2015.09.02東京新聞）
【介護保険サービス】 ………………………☆
概算要求
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□在宅も施設もICT化を 厚労省（2015.09.04シルバー新報）
［関連資料］
【ホームヘルプ・サービス】 ………………☆
プライバシー侵害
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［東京都］
□介護の様子、ブログで赤裸々 業者とヘルパーに賠償命令（2015.09.05産経新聞）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
転落死
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［神奈川県］
□老人ホームで3人相次ぎ転落死 昨年11～12月、県警が捜査（2015.09.07神奈川新聞）
□川崎市「短期間で3件、不自然」 老人ホーム転落死（2015.09.07朝日新聞）
□川崎3人転落死 市がホームに協力要請 県警が職員ら聴取（2015.09.07毎日新聞）
□入所者転落死「不自然」と調査へ 川崎市、入浴中に死亡も（2015.09.07共同通信）
□川崎の老人ホーム、入所者3人連続転落死 市が指導（2015.09.06朝日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
介護事故
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［長野県］
□安曇野の特養窒息死 被告が無罪主張 地裁松本支部（2015.09.03毎日新聞）
参入
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［秋田県］
□地方社福法人、都内特養に続々参入 由利本荘・久盛会は大田区に（2015.08.31秋田魁新聞）
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会
【移送サービス】 ……………………………☆
［群馬県］
□無償福祉送迎車 2種免許不要、問われる安全性 NPOが運転者講習会（2015.09.05毎日新聞）
【事業者】 ……………………………………☆
介護事業経営実態調査
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○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会（田中滋・分科会長）
迫井正深・老人保健課長：調査の精度にもちろん課題はあるんですけれども、ある程度の傾向自体を調査として把握はできているのではなかろうかと考えております。
【高齢者移住計画】 …………………………☆
「生涯活躍のまち」
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□日本版CCRC有識者会議 名称は「生涯活躍のまち」 自治体が基本計画策定を 介護費用調整〝交付金〟で（2015.09.04シルバー新報）
［関連記事］
□高齢者地方移住促進 厚労省の「地域包括ケア」は定住重視 ちぐはぐな政策に疑問の声（2015.09.01SankeiBiz）
［秋田県］
□秋田市”集約化”へ県、JRと協定 移住高齢者受け入れも視野（2015.09.02産経新聞）
［東京都］
□南伊豆「移住お試し」 廃旅館を活用 物件紹介や交流の場に（2015.09.01東京新聞）
［関連資料］
○首相官邸
まち・ひと・しごと創生本部
日本版CCRC構想有識者会議（増田寛也・座長）
「生涯活躍のまち」構想中間報告（2015.08.25公表）
【年金保険】 …………………………………☆
年金記録問題
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□年金記録問題 確認手間取り支給に1年 高齢者「時間ない」（2015.09.06東京新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
地域差
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○厚生労働省保険局
2013（平成25）年度医療費の地域差分析（2015.09.03公表）
後期高齢者医療制度の地域差指数
合計
最高 福岡県（1.238）
最低 新潟県（0.812）
入院
最高 高知県（1.417）
最低 新潟県（0.752）
入院外＋調剤
最高 広島県（1.161）
最低 富山県（0.842）
※診療種別では入院の寄与度が比較的大きく、年齢階級別では、75歳以上89歳以下の寄与度が比較的大きい。
○厚生労働省保険局
2013（平成25）年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析（2015.09.03公表）
「回復期」病床
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□神奈川県が「回復期」病床転換に補助 団塊世代の医療見据えて（2015.09.04神奈川新聞）
医療事故調査制度
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□事故調、センター報告や刑事罰に関心集まる 医療安全調査機構が全国説明会（2015.08.31キャリアブレイン）
◇公益財団法人日本医療機能評価機構
医療事故情報収集等事業第41回報告書（2015年1～3月）（2015.06.25公表）
医療安全情報No.105（2015.08.26公表）
◇公益社団法人全日本病院協会
医療事故調査制度に係る指針（2015.08.24公表）
※「医療」についての考え方
医療には、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーション（医療法第1条の2）と、看護師が提供する「療養上の世話」及び「診療の補助」も含まれる。医療提供者には、医療提供施設において医療の提供に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師およびその他の全ての者が含まれる（医療法第4条第1項第1号）。
病院機能
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○厚生労働省医政局
改正医療法に基づく義務です。
一般病床・療養病床を有する病院・有床診療所が対象となります。
医療費
…………………………………
○厚生労働省保険局
2014（平成26）年度 医療費の動向－MEDIAS－（2015.09.03公表）
【障害者差別解消法】 ………………………☆
条例
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［愛知県］
□障害者差別解消条例提案へ 愛知県が全国初 職員要領も（2015.09.02朝日新聞）
［関連資料］
○内閣府
【生活困窮者自立支援法】 …………………☆
補助金
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［長野県］
□困窮者支援、長野県の補助金半減（2015.09.06朝日新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
「便利なくらし」
…………………………………
○総務省
総務省ミッションとアプローチ2015（2015.08.29公表）
Ⅲ.便利なくらしをつくる
6.国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入
・行政のICT化の推進、認証プラットフォームの整備促進
・個人番号制度の導入、個人番号カードの利活用促進
7.ICTによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現
・医療・介護・健康、教育、防災、交通、社会インフラ等へのICTの活用
マイナンバー制度
…………………………………
□［主張］マイナンバー 高齢者への周知を万全に（2015.09.05産経新聞）
□消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象 政府筋（2015.09.05ロイター）
□国家公務員の身分証にマイナンバー 来年4月から順次（2015.09.05朝日新聞）
□マイナンバー 範囲拡大 金融資産、国が監視強化 預金も適用 情報管理課題（2015.09.04毎日新聞）
□マイナンバーを隠すケース 総務省、情報保護へ配布方針（2015.09.04東京新聞）
□改正マイナンバー法成立 銀行口座や健診情報と連結（2015.09.03朝日新聞）
□セキュリティー強化迫られる自治体（2015.09.03産経新聞）
□275万世帯届かぬ恐れ 個人番号の通知カード 介護の手続き遅れも（2015.09.02共同通信）
［まるみえマイナンバー］
□〈上〉個人も世帯も”裸”に 家庭内の経済状況（2015.09.03東京新聞）
［栃木県］
□手探りの中準備大詰め 栃木県内自治体・企業 マイナンバー通知まで1カ月（2015.09.04下野新聞）
［福岡県］
□福岡市の9月補正、マイナンバー通知などに16億円 （2015.09.04日経新聞）
人口動態
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
2014年（平成26）人口動態統計（確定数）の概況（2015.09.03公表）
出生数 100万3,539人
死亡数 127万3,004人
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☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
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市民福祉情報No.835☆2015.09.08 ━━━━end
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