市民福祉情報No.839☆2015.10.06 ━━━━━━━━☆
☆ケアマネジメントオンラインに9月29日、
「介護関連のアンケート調査がいっぱい!」を書きました。
【在宅介護】 …………………………………☆
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□安倍首相 GDP600兆円「2020年ごろ」 「新三本の矢」目標表明(2015.10.02毎日新聞)
□介護離職ゼロへ 課題は介護職員の確保(2015.09.29佐賀新聞)
□[社説]新三本の矢 従来策の総括はどこへ(2015.09.30毎日新聞)
□[社説]介護と仕事―両立支援を柔軟に(2015.09.29朝日新聞)
□人よりも施設優先 安倍首相「介護離職者ゼロ」の言行不一致(2015.09.29日刊ゲンダイ)
□[主張]介護施設の増設 「在宅シフト」変えるのか(2015.09.28産経新聞)
[関連資料]
◇自民党
安倍晋三総裁記者会見(両院議員総会後)
ニッポン一億総活躍プラン(2015.09.24公表)
「介護離職ゼロ」を目指して、介護施設の整備や、介護人材の育成を進め、在宅介護の負担を軽減する。
認知症介護
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○厚生労働省
Ⅳ.認知症の人の介護者への支援
・認知症初期集中支援チーム等による早期診断・早期対応
・認知症カフェ等の設置を推進
・介護ロボット等の開発を支援
別居介護
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□同居よりも「近居」のススメ 育児や介護で親子が助け合える 家賃割引も 「近居で満足」8割超(2015.10.02産経新聞)
[参考資料]
◇独立行政法人都市再生機構
全国10エリア約61万世帯を対象に「近居割ワイド」が登場!(2015.09.24公表)
江戸時代
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□[余録]江戸時代、武家の男子は親の介護を積極的に担っていた(2015.10.04毎日新聞)
【高齢者虐待】 ………………………………☆
特別養護老人ホーム
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[岡山県]
□元介護職員 入所者への殴打認める 岡山地裁初公判(2015.10.05山陽新聞)
[京都市]
□特養で虐待、ナースコールのボタンを手の届かないところに(2015.10.01読売新聞)
□ナースコールを奪い高齢女性を虐待 福知山の特別養護老人ホーム、男性職員「いらいらしてやってしまった」(2015.09.30産経新聞)
□特養ホーム入居者4人に虐待 京都、職員が暴言や暴力(2015.09.29京都新聞)
株式会社メッセージ
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□厚労省、老人ホーム運営会社に立ち入り 豊中入居者虐待(2015.09.29朝日新聞)
□老人ホームのグループ本社を検査 虐待問題で厚労省(2015.09.29共同通信)
傷害致死
…………………………………
[広島県]
□北広島の傷害致死 町が容疑者の暴力把握 妻を一時避難(2015.10.03毎日新聞)
□介護の妻殴り、傷害致死容疑で67歳夫逮捕 広島(2015.10.01産経新聞)
【介護労働】 …………………………………☆
潜在介護福祉士
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□離職者に就職情報提供 介護の担い手確保へ登録制度 厚労省(2015.10.03時事通信)
「働く女性」
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○厚生労働省雇用均等・児童家庭局
女性の労働力人口 2,824万人
労働力人口総数に占める女性の割合 42.9%
女性の非労働力人口 2,908万人
家事 1,484万人
通学 315万人
その他(高齢者など)1,109万人
産業別女性雇用者数
1.医療、福祉 559万人(22.9%)
2.卸売,小売業 498万人(20.4%)
3.製造業 287万人(11.8%)
雇用者数に占める女性比率(雇用者総数に占める女性の割合)
1.医療,福祉 77.2%
2.宿泊業,飲食サービス業 63.8%
3.生活関連サービス業,娯楽業 59.2%
雇用形態(勤め先での呼称による)別雇用者数
非正規の職員・従業員 1,332万人
正規の職員・従業員 1,019万人
「機能分化」
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
雇用政策研究会(樋口美雄・座長)
第3章:産業・地域の課題に対する積極的な雇用政策
(1)人材不足分野の現状と対策-介護
・介護人材が不足し介護サービスの提供に問題が生じることは、両親等の介護を行っている中高年層に多くみられる介護離職を誘発することにもつながることから、介護人材の確保は、我が国の喫緊の課題である。
・介護分野の従事者は女性や中高年齢層の割合が高くなっているが、今後より一層の需要の増大が見込まれる成長産業でもあり、将来を担う若年層から魅力ある職業として選択されるようにする必要がある。
・介護職員の離職の状況に焦点を当てると、離職理由では「結婚・出産・育児」「労働環境・雇用管理の在り方」「収入が少ない」「心身の不調、腰痛等」「将来の見通しが立たない」等が多く、仕事内容そのものの負担に加え、処遇や労働環境が離職の主な要因となっている。
人手不足
…………………………………
□求人倍率、2カ月連続で改善 8月、1.23倍 福祉や飲食、人手不足(2015.10.03朝日新聞)
[高知県]
□有効求人倍率 8月、過去最高0.98倍 建設や福祉「人手不足感」(2015.10.03毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省職業安定局
85.社会保険・社会福祉・介護事業
115,264人(前年同月比+10.4%)
外国人技能実習生
…………………………………
○厚生労働省労働基準局
監督指導実施 3,918件
うち労働基準関係法令違反 2,977件
違反率 76.0%
介護キャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省
電話相談
…………………………………
□労組ない介護従事者のための電話相談実施 NCCUが11月10、11日に(2015.10.04キャリアブレイン)
【認知症】 ……………………………………☆
交通事故
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□認知症はたったの1割 「逆走事故」は健康な高齢者に多い?(2015.10.02週刊朝日)
【次期改定】 …………………………………☆
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省
[関連記事]
□地域包括ケアを全世代に 厚労省新福祉PT 人口減少、多様化へ対応 (2015.10.01シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省
保健医療2035推進本部(厚生労働事務次官・本部長)
【介護予防】 …………………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省保険局
社会保障審議会医療保険部会(遠藤久夫・部会長)
資料4.後期高齢者の低栄養防止等の推進について
[関連記事]
□「虚弱」高齢者にどう介入? WTで検討 来年度に厚労省(2015.10.05キャリアブレイン)
【デイサービス】 ……………………………☆
機能訓練
…………………………………
[兵庫県]
□定例県議会開会 「遊技で介護」規制条例案など提案(2015.09.29毎日新聞)
【福祉用具】 …………………………………☆
介護ロボット
…………………………………
□介護ロボットどう普及 介護保険適用迅速に 福祉用具検討会随時開催へ(2015.10.01シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省老健局
社会保障審議会介護給付費分科会(田中滋・分科会長)
【有料老人ホーム】 …………………………☆
医療的ケア
…………………………………
[大阪府]
□介護福祉士法違反 「違法な行為をした」 羽曳野老人ホーム謝罪(2015.10.04毎日新聞)
□老人ホーム職員が無資格医療行為、違法性認識しながら継続(2015.10.04読売新聞)
□無登録で医療行為「認識甘かった」 老人ホーム運営会社が謝罪(2015.10.03産経新聞)
□介護士ら研修受けず医療行為か 大阪・羽曳野の老人施設(2015.10.02朝日新聞)
□老人ホームで違法医療行為、容疑で元施設長ら22人書類送検へ 大阪府警(2015.10.02産経新聞)
□介護福祉士法違反 介護職が医療行為容疑、元施設長ら書類送検へ 大阪・羽曳野(2015.10.02毎日新聞)
[参考資料]
○厚生労働省
【療養病床】 …………………………………☆
○厚生労働省保険局
療養病床の在り方等に関する検討会(遠藤久夫・座長)
【保険者】 ……………………………………☆
まち・ひと・しごと創生法
…………………………………
[兵庫県]
□たつの市、高齢者支援活動を後押し 配達車の経費助成(2015.09.30神戸新聞)
【事業者】 ……………………………………☆
売上高
…………………………………
○総務省統計局
医療などを含む「医療,福祉」
前年同月に比べ2.3%の増加で、8か月連続の増加
医療,福祉(大分類)
月間売上高前年同月比 +2.3%
社会保険・社会福祉・介護事業(中分類)
月間売上高前年同月比 -2.2%
売却/買収
…………………………………
□ワタミ、介護事業を売却 居酒屋再建に専念(2015.10.03読売新聞)
□ワタミ 介護事業売却を発表(2015.10.03毎日新聞)
□ワタミの「介護」事業は損保ジャパンへ 本業の外食、改善兆しみえず(2015.10.02産経新聞)
□ワタミ、介護事業売却 損保ジャパンに210億円(2015.10.02共同通信)
□ワタミの介護事業、損保ジャパン日本興亜に売却へ(2015.10.01朝日新聞)
□損保ジャパン ワタミの介護買収へ 保険以外の収益拡大(2015.10.01毎日新聞)
参入
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□介護事業 参入相次ぐ 金融や保険、相乗効果狙う(2015.10.04毎日新聞)
倒産
…………………………………
□介護事業者倒産が過去最多 報酬引き下げ影響か(2015.10.01読売新聞)
指定取消
…………………………………
[兵庫県]
□不正受給 2介護施設、介護給付費など700万円 尼崎市、指定取り消しへ(2015.10.02毎日新聞)
□不正請求 介護報酬357万円 事業者の指定取り消し 宝塚(2015.10.01毎日新聞)
[広島県]
□介護報酬不正受給 西区の事業所、指定取り消し 広島市(2015.10.01毎日新聞)
[大分県]
□報酬不正受給 大分市、「かすがの杜」取り消し 介護保険事業者指定(2015.09.29毎日新聞)
【社会福祉法】 ………………………………☆
改正案
…………………………………
□社会福祉法改正案は成立せず 会期延長も安保法案ひびく(2015.10.05福祉新聞)
【厚生労働省】 ………………………………☆
マイナンバー制度
…………………………………
○老健局
○老健局
[関連記事]
□[社説]見切り発車の危うさ マイナンバー制度 通知で混乱の予想も 国民管理の道具になる システムは破られる(2015.10.01中日新聞)
□共通番号の通知、35市区で1割以上不達と予測(2015.09.28読売新聞)
[静岡県]
□高齢者へのマイナンバー通知 対応に不安 県内自治体「トラブル起こるのでは」(2015.09.29中日新聞)
介護保険料
…………………………………
○老健局介護保険計画課
制度変更
…………………………………
○政策統括官付社会保障担当参事官室
保有個人情報
…………………………………
厚生労働白書
…………………………………
□2015年版厚労白書の原案、人口減がテーマに(2015.09.28読売新聞)
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
復興住宅
…………………………………
[兵庫県]
□阪神大震災 県営借り上げ復興住宅 継続入居申請受け付け 県、期限迎える世帯対象(2015.10.02毎日新聞)
□借り上げ復興住宅 継続入居の可否判定申し込み受け付けへ(2015.10.01神戸新聞)
□借り上げ復興住宅転居期限 住民に賠償請求へ 西宮市(2015.10.01神戸新聞)
□阪神大震災の復興住宅、返還期限 入居継続か否か(2015.09.30朝日新聞)
東日本大震災
…………………………………
[岩手県]
□被災者の医療費免除延長 知事が表明(2015.10.03読売新聞)
【年金保険】 …………………………………☆
財政検証
…………………………………
○厚生労働省年金局
2014(平成26)年財政検証結果レポート
【医療保険】 …………………………………☆
看取り
…………………………………
○内閣府
規制改革会議健康・医療ワーキング・グループ(翁百合・座長)
別紙1.当面の審議項目
1.在宅での看取りにおける規制の見直し
別紙2.健康・医療分野の重点的フォローアップ項目
介護・保育事業等の経営管理の強化とイコールフッティング確立
[関連記事]
□規制改革会議 死亡診断要件、緩和へ 看護師代行も(2015.09.29毎日新聞)
医療事故調査制度
…………………………………
□事故調センター調査、医療機関負担10万円 支援事業運営委が初会合(2015.09.28キャリアブレイン)
緩和ケア
…………………………………
○厚生労働省健康局
緩和ケア推進検討会(花岡一雄・座長)
救急医療
…………………………………
□救急現場に「末期」「看取り」増加 本来の患者搬送破綻の恐れ(2015.10.01産経新聞)
【障害者サービス】 …………………………☆
利用料
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□障害福祉の利用者負担「引き上げざるを得ない」 厚労省部会 複数の委員が容認(2015.10.01シルバー新報)
[関連資料]
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会(駒村康平・部会長)
経営実態調査
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会
資料2-1.2014(平成26)年障害福祉サービス等経営実態調査結果
資料2-2.2014(平成26)年障害福祉サービス等経営実態調査(調査票)
資料3.障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに係る論点等(案)
市町村職員セミナー
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室
【生活保護】 …………………………………☆
指導指示書
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[大阪府]
□生活保護世帯の長男独立を非難 市が不適切指導(2015.10.03読売新聞)
「補足性の原理」
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□[貧困と生活保護]働いていても、年金があっても、保護を利用できる(2015.10.02読売新聞)
【社会保障】 …………………………………☆
一般会計
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○財務省
国の一般会計における社会保障関係費の推移とその内訳
2015年度 31.5兆円
医療 11.5兆円(36.4%)
年金 11.2兆円(35.6%)
福祉・雇用等 6.0兆円(19.2%)
介護 2.8兆円(8.8%)
[参考記事]
□[これからどうなる安保法]防衛費増で財政圧迫も(2015.10.05中日新聞)
[参考資料]
○財務省
財政制度審議会財政制度分科会(吉川洋・分科会長)
一般会計における歳出構造の変化
1940年
社会保障関係費1.6% 防衛関係費50.3%
1955年
社会保障関係費13.7% 防衛関係費13.4%
1985年
社会保障関係費18.7% 防衛関係費6.0%
2015年
社会保障関係費32.7% 防衛関係費5.2%
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市民福祉情報No.839☆2015.10.06 ━━━━end
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