市民福祉情報No.843☆2015.11.04 ━━━━━━━━☆
☆介護保険ホットライン企画委員会は
11月12日（木）・13日（金）・14日（土）の3日間、
電話相談「介護保険ホットライン」を開設します。
たくさんのみなさんからの声をお待ちしています！
また、電話相談の企画を多くのみなさんにお知らせください！
詳細：
【在宅介護】 …………………………………☆
同居の条件
…………………………………
○厚生労働省政策統括官付政策評価官室
少子高齢社会等調査検討事業報告書（エム・アールイリサチソシツ株式会社）
親世代と同居または近をする意向
近居の意向も同居の意向もない 29.0％
近居はしてもよいが、今後同居の意向はない 27.3％
同居意向があるか、してもよい 16.9％
わからない 26.8％
親世代と同居してもよい条件（複数回答）
配偶者の理解が得られること 47.1％
親に対する生活支援（介護等）が必要になったこと 36.4％
親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること 30.1％
仕事や通勤の条件が整うこと 26.5％
「介護離職ゼロ」
…………………………………
□［社説］1億総活躍会議 スローガン倒れにならぬよう（2015.10.30読売新聞）
□介護に外国人、女性の復職支援 「1億総活躍」会議、議論百出（2015.10.30朝日新聞）
□1億総活躍国民会議が初会合 痛みある改革 問われる覚悟 「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」へ本格議論（2015.10.30産経新聞）
□1億総活躍会議が初会合 労働側メンバー不在（2015.10.30東京新聞）
□［社説］1億総活躍会議 何をするのか決めよう（2015.10.27毎日新聞）
［関連資料］
○首相官邸
一億総活躍国民会議
第三の矢「安心につながる社会保障」介護離職ゼロ
介護基盤整備
・介護サービス基盤の整備
・介護人材の確保
・在宅介護の負担軽減
・介護休業等を取得しやすい職場環境整備
「生涯現役社会」の構築
・予防に重点化した医療制度の改革
・高齢者への多様な就労機会の提供
・高齢者世帯の年金も含めた所得全体の底上げ
［関連記事］
□介護離職、会社が大きいと発生しやすく？ インターリスク総研が調査（2015.11.02キャリアブレイン）
［関連資料］
◇株式会社インターリスク総研
従業員規模が300名以上の大規模企業では、約3割の企業において介護離職者が発生していた。
介護休業制度
…………………………………
□介護休業も給付金増額へ 厚労省、育児と同じ67％で調整（2015.11.03東京新聞）
□介護休業給付金 引き上げ 離職歯止め「賃金の50％以上」 厚労省方針（2015.11.03毎日新聞）
殺人未遂
…………………………………
［埼玉県］
□「介護疲れ」首絞める 母親死亡、容疑の長女逮捕 埼玉（2015.10.27産経新聞）
死体遺棄事件
…………………………………
［宮城県］
□七ケ浜遺体 介護疲れ？金銭問題？黙秘続く（2015.11.03河北新報）
□宮城・七ケ浜の2遺体 介護調査前日、逃走か 遺棄容疑の次女（2015.10.28毎日新聞）
□七ケ浜遺体 次女を女性遺棄容疑で逮捕（2015.10.27河北新報）
□行方不明前日に預金引き出し 宮城・死体遺棄容疑の次女（2015.10.27朝日新聞）
介護殺人
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［三重県］
□介護の妻殺害で初公判、三重県の78歳無職男に津地裁（2015.10.28産経新聞）
□78歳夫、起訴内容認める 介護の妻殺害、津地裁初公判（2015.10.28中日新聞）
「孤食」
…………………………………
□高齢者の孤食にうつの危険 独居男性は2.7倍（2015.10.27共同通信）
【高齢者虐待】 ………………………………☆
特殊詐欺
…………………………………
○消費者庁
会員制介護付老人ホームの特別会員権の購入を勧誘する「株式会社ミサワケアホーム」に関する注意喚起（2015.10.30公表）
［関連記事］
□「老人ホーム会員権」詐欺注意 実体なく、現金要求（2015.10.30共同通信）
○警察庁
振り込め詐欺被害者が現金を送付した住所について（2015.11.02公表）
特殊詐欺の認知・検挙状況等について（2015年1～9月）
認知件数 1万165件
振り込め詐欺 9,357件
振り込め詐欺以外の特殊詐欺 808件
被害総額（既遂のみ）342億9,941万3,099円
検挙件数 2,592件
検挙人員 1,732人
［関連記事］
□警視庁 60代男性を誤認逮捕（2015.11.03毎日新聞）
【改正介護保険法】 …………………………☆
介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）
…………………………………
□総合事業 前倒し実施の市町村増 厚労省集計 年度内202カ所が移行へ（2015.10.29シルバー新報）
□新総合事業、6割の自治体が17年4月から 厚労省、全保険者のスケジュールも公表（2015.10.27キャリアブレイン）
［関連資料］
○厚生労働省
介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況（2015年10月1日現在）（2015.10.26公表）
一般介護予防事業（地域支援事業-介護予防・日常生活支援総合事業）
…………………………………
［東京都］
□生きがい得てお小遣いも ボランティアのポイント制度 上限5000円程度（2015.10.28東京新聞）
認知症初期集中支援チーム（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
□認知症初期支援わずか17％ 専門医不足でチーム設置遅れ（2015.10.31共同通信）
［福島県］
□認知症初期支援に遅れ チーム設置率、福島県内13.6％（2015.11.01福島民友新聞）
［香川県］
□認知症初期支援17％／香川は41％、全国5位（2015.11.01四国新聞）
［和歌山県］
□認知症初期集中支援チーム、医師ら専門家で始動 和歌山市（2015.10.27産経新聞）
在宅医療・介護連携推進事業（地域支援事業-包括的支援事業）
…………………………………
○厚生労働省老健局
切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
実施している 19.1％
年度内に実施予定 10.3％
実施していない 70.6％
医療・介護関係者の情報共有の支援
実施している 24.9％
年度内に実施予定 12.3％
実施していない 62.8％
在宅医療・介護関係者に関する相談支援
実施している 22.1％
年度内に実施予定 4.6％
実施していない 73.3％
［関連記事］
□在宅医療と介護連携事業 道内市町村の半数未着手（2015.10.29北海道新聞）
□多職種協働研修がカギ 在宅医療・介護連携 厚労省 アドバイザーに指南 （2015.10.29シルバー新報）
消費税引き上げ分
…………………………………
○厚生労働省保険局
医療介護総合確保促進会議（田中滋・座長）
各都道府県が今年度実施する事業
［医療分］
①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 339億円
②居宅等における医療の提供に関する事業 45億円
④医療従事者の確保・養成に関する事業 227億円
［介護分］
③介護施設等の整備に関する事業 634億円
⑤介護従事者の確保に関する事業 90億円
【介護保険サービス】 ………………………☆
総費用
…………………………………
○厚生労働省
2015（平成27）年版厚生労働白書資料編
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15-2/dl/11.pdf
10.高齢者保健福祉
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/15-2/dl/11.pdf
介護の総費用の推移
2000年度 3兆6,273億円
2005年度 6兆3,957億円
2015年度 10兆1,110億円（予算）
地域包括ケアシステム
…………………………………
○厚生労働省
2015（平成27）年版厚生労働白書概要版（2015.10.27公表）
・人口減少に応じた施策として、
①地域包括ケアシステムの推進
②小さな拠点の整備、
③福祉サービスや人材に関する連携等の検討、を進めている。
［関連記事］
□地域包括ケア、厚労白書で現場の活動紹介 周産期医療や女性医師離職防止も（2015.10.27キャリアブレイン）
○東京都福祉保健局
福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議（髙橋紘士・委員長）
中間のまとめについて（2015.10.28公表）
［関連記事］
□地域包括ケア、「不動産」と「福祉」連携を 都検討会議が中間報告、認知症対策も 住まいの確保と見守り、一体的な生活支援検討へ（2015.10.29キャリアブレイン）
統計資料
…………………………………
○厚生労働省大臣官房統計情報部
○厚生労働省老健局
【利用者】 ……………………………………☆
「高齢の障害者」
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
1.高齢の障害者に対する支援の在り方
・障害福祉サービスの利用者が介護保険サービスへ移行する際の利用者負担
・介護保険給付対象者の国庫負担基準額
・65歳以降の障害者が円滑に適切な支援が受けられる介護保険サービス事業所の対応
・65歳前までに自立支援給付を受けてこなかった者が65歳以降に自立支援給付を受けること
・障害者総合支援法第７条における介護保険優先原則
・心身機能が低下した高齢障害者について、障害福祉サービス事業所で十分なケアが行えなくなっていることへの対応
・「親亡き後」と言われるような、支援者の高齢化や死亡などの支援機能の喪失後もできるだけ地域において安心して日常生活を送るための対応
【次期改定】 …………………………………☆
格差是正
…………………………………
□make a dent in（を減らす）（2015.10.31読売新聞）
【介護労働】 …………………………………☆
求人数
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
新規求人数（新規学卒者を除く）
社会保険・社会福祉・介護事業 11万9,232人
新規学卒者の離職状況
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
産業別卒業3年後の離職率
調査産業計（平均） 32.3％
医療、福祉 38.0％
調査産業計（平均） 40.0％
医療、福祉 47.6％
介護プロフェッショナルキャリア段位制度
…………………………………
○厚生労働省
介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会第2回（2015.11.18）開催予定
正社員
…………………………………
○厚生労働省職業安定局
【認知症】 ……………………………………☆
交通事故
…………………………………
［宮崎県］
□宮崎・車暴走 認知症の治療受ける 運転の73歳、2日前まで入院 認知機能検査、75歳以上対象（2015.10.30毎日新聞）
世論調査
…………………………………
□認知症対策の要望、「介護施設充実」が最多 内閣府が初調査（2015.10.26キャリアブレイン）
周辺症状
…………………………………
□怒り・暴言…家族が苦労する認知症の周辺症状 患者に寄り添う介護で対応を（2015.11.01産経新聞）
道路交通法
…………………………………
［鳥取県］
□免許更新 看護師ら相談 認知症運転対策 待ち時間に簡易検査も（2015.10.31読売新聞）
医療保険
…………………………………
□診療所に報酬、認知症の早期診断推進へ 厚労省、16年度改定に向け検討（2015.10.27キャリアブレイン）
【福祉用具】 …………………………………☆
品目拡充
…………………………………
○厚生労働省老健局
2015年度介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会
参考・2014年度メンバー表
重大製品事故
…………………………………
□介護ベッド用手すりの事故で改めて注意喚起 消費者庁、新規格品への取り換え呼び掛け（2015.10.29キャリアブレイン）
［関連資料］
○消費者庁
消費生活用製品の重大製品事故に係る公表について（2015.10.27公表）
介護ベッド用手すりの事故件数
2007～2015年度 71件（うち死亡38件）
【有料老人ホーム】 …………………………☆
株式会社メッセージ
…………………………………
［千葉県］
□千葉県内2施設で転落死 川崎と同系列老人ホーム（2015.10.29千葉日報）
□2老人施設で入所者転落死 千葉県、先月立ち入り検査（2015.10.28産経新聞）
□千葉でも入所者転落死 遺族、介護施設を提訴 3人死同系列（2015.10.27千葉日報）
【保険者】 ……………………………………☆
誤徴収
…………………………………
［福島県］
□福島市が「介護保険料」誤徴収 市民12人、事務処理設定ミス（2015.11.02福島民友新聞）
□介護保険料徴収ミス、システム原因特定できず（2015.11.02読売新聞）
□福島市 介護保険で誤徴収 計12人 ミス続発（2015.11.02毎日新聞）
【特別養護老人ホーム】 ……………………☆
「区外特養」
…………………………………
［東京都］
□区外特養「希望しない」33％ 豊島区が入居待機者ら意向調査（2015.10.29産経新聞）
［関連資料］
○東京都豊島区
特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会（大森彌・委員長）
【事業者】 ……………………………………☆
新設
…………………………………
◇株式会社東京商工リサーチ
2014年「老人福祉・介護事業者」の新設法人調査（2015.10.29公表）
・業種別、訪問介護事業や特別養護老人ホームが減少
・資本金別、資本金1千万円未満が全体の88.9％を占める
・地区別、近畿と四国を除き減少
・都道府県別、大阪府が4年連続最多
指導・監査
…………………………………
［神奈川県］
□不正請求 ゆうあいHD、傘下2事業所も 横須賀市、介護指定取り消しへ（2015.10.27毎日新聞）
□虚偽申請や報酬不正受給 介護施設を処分 横須賀市（2015.10.27神奈川新聞）
【災害救助・救援対策】 ……………………☆
認知症リスク
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［宮城県］
□認知症で不明、震災後に急増 環境一変し発症も（2015.10.31読売新聞）
請求事務
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［茨城県］
□介護保険、煩雑な手続きに当惑 豪雨で避難の老人ホーム（2015.10.31朝日新聞）
【医療保険】 …………………………………☆
医療事故調査制度
…………………………………
□医療事故調センター報告、東京で第1号事例 機構、支援団体研修開催へ（2015.10.26キャリアブレイン）
地域包括ケアシステム
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○厚生労働省医薬・生活衛生局
潜在的な飲み忘れ等の年間薬剤費の粗推計 約500億円
○厚生労働省医政局
基金規模 292.9億円
内示額（国費）195.3億円
【障害者差別解消法】 ………………………☆
障害者差別解消推進条例
…………………………………
□愛知県、差別解消条例に修正案 障害者団体の意見聞く（2015.11.03中日新聞）
［参考資料］
○内閣府
【障害者サービス】 …………………………☆
社会保障審議会
…………………………………
○厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
社会保障審議会障害者部会（駒村康平・部会長）
就労支援
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□高卒障害者の就労 現場混乱 適性検査、自治体で差（2015.10.26東京新聞）
不正請求
…………………………………
［東京都］
□介護給付費不正 サービスを停止 江戸川の事業者処分（2015.10.28毎日新聞）
【生活保護】 …………………………………☆
支給停止
…………………………………
［埼玉県］
□生活保護の支給停止を取り消す 春日部市が敗訴 さいたま地裁（2015.10.28埼玉新聞）
扶養義務
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□［貧困と生活保護］扶養義務の強化は、悲劇をもたらす もともと関係が良くない場合がある（2015.10.30読売新聞）
【社会保障】 …………………………………☆
厚生労働白書
…………………………………
○厚生労働省
2015（平成27）年版厚生労働白書（2015.10.27公表）
・人口減少はまずは地方で加速して進み、2020年から2025年にかけて全ての都道府県で人口減少に転じる。
消費税
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□軽減税率 17年4月確認 財源に低所得者対策費 与党協議（2015.10.28毎日新聞）
…………………………………………………☆
☆このメイル・ミニコミでは「市民福祉」にかかわる情報を紹介し、みなさんと共有していきたいと考えています。
☆友人・知人などへの非営利転送を歓迎します。引用、転載される場合、出典としてメイル・ミニコミ「市民福祉情報」を明記してください。なお、掲載媒体を送信・通知していただけると嬉しいです。
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市民福祉情報No.843☆2015.11.04 ━━━━end
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